株式会社Eco-Porkは、日本養豚事業協同組合と、豚へのIT実装を共にめざすパートナーとして業務提携を開始。Eco-Porkが開発・販売する養豚の生産管理/分析ICTサービス「Porker（ポーカー）」と環境モニタリングIoTサービス「Porker-Sense-（ポーカーセンス）」について販売提携するとともに、生産効率向上・労働省力化に向けたIT活用を推進するため、生産者が参加できるワークショップを始める。 日本養豚事業協同組合は、養豚経営の近代化・合理化をめざし、生産者を支援する各種事業に取り組んでいる。養豚のIT化が進む中、「Porker」と「Porker-Sense-」がデータ活用による生産者の経営改善に寄与した実績に、日本養豚事業協同組合からもEco-Pork社の技術に高い関心を寄せていたことから、センサー連携など今後の発展性や目標とする養豚の未来像に共感し、提携合意に至った。

酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する（株）ファームノート（北海道帯広市）は、9月1日付で下村瑛史氏が代表取締役に就任した。 下村氏は、2019年に取締役専務執行役員に就任し、事業全体を統括。累計利用ユーザー数4400件、牛の利用頭数では国内登録数10%超の42万頭（2020年8月末現在）まで事業を成長させた。 なお、前代表の小林晋也は代表取締役を退任し、（株）ファームノートホールディングス代表取締役 兼 株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム代表取締役に就任。グループ全体のビジョン・長期戦略の構想と策定、グループ経営の統括、グループ全社員に対するリーダーシップ開発・マネジメント育成などに注力する。 新代表下村のコメント 「創業者の小林と見てきたものは、自然の豊かさとそこで農生産を営む力強い生産者の姿でした。これまで第一次産業と向き合う中で、酪農・畜産の素晴らしさと大きな可能

NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から

酪農・畜産向けIoT(※1)ソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市、代表取締役 小林晋也 以下、ファームノートHD）は、次世代の生産手法である遺伝改良と予防を中心とした生産概念「アニマルライフケア」を提唱し、新たにコンサルティング事業を目的とした完全子会社の株式会社ファームノートデーリィプラットフォームを設立したことを発表します。 ■アニマルライフケアの提唱と推進 ファームノートグループはビジョンとして「生きるを、つなぐ。」を掲げており、持続可能な地球の豊かさへの貢献にチャレンジしています。アニマルライフケアとは、経済動物のライフサイクルをコントロールする人間の進化によって経済動物の快適性と経済性を両立させ、人間と動物双方の利益最大化を目指す取り組みです。 当社はこのアニマルライフケアを普及させるため、子会社である株式会社ファームノートにおいて酪

総合マーケティングビジネスの富士経済は、農業のスマート化につながるモニタリング、センシング、ロボット、ＡＩ、IoTなど先進技術を用いた生産施設・プラントや装置、システム、サービスの関連市場を調査した。 伸びるドローンなど農業関連市場 調査は1月～3月にかけて、農業や水産業、畜産業のスマート化につながる施設・プラント、機器・デバイス、サービスを対象に行った。 スマート農業関連市場全体の2030年予測は、1074億円で2018年比53.9％増。完全人工光型植物工場や植物育成用光源、栽培環境モニタリングシステム、農業用ロボットやドローンなどが、好調に伸びている。 中でも注目の農業用ドローン市場の2030年予測は65億円で2018年比の5.4倍。規制緩和や安全面などでの課題解消により普及が進み今後、市場の拡大が期待される。 また、農薬・肥料散布代行サービスなど、農業用ドローン活用サービス市場は、2

研究開発特化型ベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」（代表:永田暁彦）は新たな投資先として、株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市、代表：小林晋也　以下FNHD社）への出資を実施したことをお知らせします。 ▼ニュースリリース（PDFダウンロード） https://prtimes.jp/a/?f=d36405-20181130-6948.pdf FNHD社は、農業生産データを解析し高効率で持続可能な農業の実現を目指すベンチャー企業です。同社の100％子会社である株式会社ファームノートでは、独自の牛用ウェアラブルIoT※1デバイス「Farmnote color」の開発及び、その他センサから得られる牛のバイタルデータを元に、牛の行動データを解析することで発情兆候の発見や体調変化の検知を可能としました。 （※1 IoT … Internet of Thin

Elon Musk announced Wednesday that an early version of video and audio calling is now available on X, formerly known as Twitter. The move is another step towards Musk’s goal of turning X into an &#8

〜 畜産に限らず耕種分野にも広げ、農業への人工知能・IoT普及に取り組む。〜 株式会社ファームノート（本社：北海道帯広市、代表取締役：小林 晋也）は、グループ会社の株式会社スカイアーク（本社：北海道帯広市、代表取締役：小林 晋也）と共同で、優れたスマート農業技術の研究・開発を目的として、人工知能・Internet of Things （以下、IoT）技術を研究する組織「Farmnote Lab（ファームノート ラボ）」を設立いたしました。 近年注目を集めている「人工知能 (AI：Artificial Intelligence)」(※1)のビジネスは、産業分野を中心に増加しています。人工知能の活用分野はECサイトのレコメンドシステムやスマートフォンの音声ガイダンスシステムなどIT領域から普及が始まり、「Internet of Things」(※2)が普及し始めたことにより製造・生活・金融関連

北海道・帯広を拠点にクラウドを使った牛群管理システム「Farmnote」を開発するファームノートは27日、総額2.1億円の資金調達を実施したと発表した。このラウンドでの出資には、兼松（東証：8020）、兼松アグリテック、グリー、コロプラ副社長の千葉功太郎氏、シックス・アパートCTOの平田大治氏のほか、非開示の国内事業会社1社が参加している。今回の調達資金により、ファームノートは牛の個体情報を収集できる家畜用ウエアラブルデバイスや周辺機器の開発を強化するとしている。 ファームノートは2013年11月に設立、経済産業省の助成制度「サポーティングインダストリー (ものづくり基盤技術) 」を活用し、2014年6月から酪農・畜産を効率化するセンサーデバイスやクラウドシステムの開発の取り組んできた。2014年9月に札幌で開催された「全国 Startup Day」では、開発着手からまもないにもかかわらず

中堅商社の兼松は、農業や酪農にIT（情報技術）を活用するスマートアグリ事業に参入する。ベンチャーのファームノート（北海道帯広市）と組み、牛の運動量を測りスマートフォン（スマホ）で管理するサービスを2016年3月にも始める。環太平洋経済連携協定（TPP）の妥結も見据え、農家のコスト競争力向上を支援する。兼松はファームノートが発行する第三者割当増資の一部を引き受けた。出資比率は数%程度とみられる。

JAWS-UG札幌で活躍している田名辺健人さんは、東京の印刷会社に所属しながら、札幌でリモート勤務するというユニークな経歴を持つ。こうした新しいワークスタイルを可能にしたクラウドの魅力とJAWSとの関わり、そして田名辺さんが始めた新たなチャレンジについて話を聞いた。 本連載は、日本のITを変えようとしているAWSのユーザーコミュニティ「JAWS-UG」のメンバーやAWS関係者に、自身の経験やクラウドビジネスへの目覚めを聞き、新しいエンジニア像を描いていきます。連載内では、AWSの普及に尽力した個人に送られる「AWS SAMURAI」という認定制度にちなみ、基本侍の衣装に身を包み、取材に臨んでもらっています。過去の記事目次はこちらになります。 ブログ製本サービスがブレイク！そこでAWS 北海道出身の田名辺さんが東京の欧文印刷に入社したのは、今から13年前までさかのぼる。工学系の大学に所属して