日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

本記事について 約1500人のIT人材を抱え、そのうち1300人ほどをベトナムなどの海外エンジニアが占める──そんな異色の企業「Sun Asterisk」。企業のDXに携わり、事業のデジタル化を数多く手掛けてきた（参考：5年間でベトナム3位の人気企業に　1500人の多国籍IT集団はどのようにして生まれたのか）。そんな同社の小林泰平代表取締役がモデレーターとなり、有名企業のプロジェクト担当者と対談し、どのようにDXを実現したのかを探る。 今回のゲストは、『家庭の医学』で知られる保健同人社の寺田理恵子氏だ。 創業75年の歴史を持つ同社は、2022年4月、未病プラットフォーム「みんなの家庭の医学」をローンチした。これまでに培ってきた医療データをデジタルでつなぎ、アプリを通じて健康相談できる仕組みを構築するなど、75年のアセットをデジタルに再分配した形だ。 その裏では、同社の顔である『家庭の医学』

生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は

日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階

医療業界で人工知能（AI）を活用するスタートアップ企業による2019年7～9月期の資金調達は、件数・金額とも過去最高に達した。7～9月期に実施した資金調達ラウンドは103件、調達額は16億ドル弱で、CBインサイツの最新の分析によると医療系のスタートアップで最も調達額の多い部門となった。バビロンのメガラウンドがけん引7～9月期の資金調達額が最も多かったのは英バビロンヘルス（Babylon He

ＧＥヘルスケア・ジャパン（東京都日野市、多田荘一郎社長、０４２・５８５・５１１１）は、倉敷中央病院（岡山県倉敷市）にＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した病院...

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米グーグルが最新の取り組みを披露する開発者向け会議「グーグルＩ／Ｏ」で、ＡＩ（人工知能）の有効な応用先として強調されたのは医療だった。ＩＴの巨人は医療の世界をどう攻略するのか。その戦略に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之） ビーチバレーのコートで社員が遊び、巨大な恐竜の化石の模型が目を楽しませてくれる米国マウンテンビュー市のグーグル本社。まるでリゾートのような中庭に面する41番ビル2階の小部屋に、グーグルが開発中の特別な顕微鏡がある。 顕微鏡にセットされていたのは、乳がんの組織切片だ。専門的な訓練を積まなければ、顕微鏡をのぞき込んでも、どこにがん細胞があるのかを見分けることは難しい。ところが、

ハーバード大学の著名な遺伝学者が遺伝子解析企業を創業した。遺伝子データをブロックチェーンを通じて製薬会社や研究機関に共有し、データ所有者が暗号通貨を得られるサービスを提供するという。 by Emily Mullin2018.02.15 356 89 7 2 「暗号通貨と遺伝子データとの交換」——。まるで嘘のように聞こえるかもしれない。だが、これはある著名な遺伝学者が創業した新しい企業の基本方針だ。ネビュラ・ゲノミクス（Nebula Genomics）は、顧客のゲノム配列を解析して健康情報などの洞察を提供するとともに、遺伝子データをブロックチェーンを使って安全に管理し、幅広く活用できるようにするという。 ネビュラ・ゲノミクスは、ハーバード大学の遺伝学者ジョージ・チャーチ教授と、ベリタス・ジェネティクス（Veritas Genetics）の創業者ミルザ・シフリック最高経営責任者（CEO）の構想

第一生命保険と調剤薬局2位の日本調剤が保険商品の販売や開発で業務提携する。薬局の店頭で医療保険などを取り扱うほか、服薬と疾病の改善をめぐる因果関係を膨大なデータから探り、保険商品の開発につなげる。金融にIT（情報技術）を結びつけた「フィンテック」で、業態を超えて提携する動きが保険業界でも広がってきた。第一生命ホールディングス（HD）傘下のネオファースト生命保険が開発した、生活習慣病が原因で入院

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医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」を手掛けるメドピアが2016年5月、遠隔医療への参入を宣言した（関連記事1）。遠隔診療プラットフォーム「first call」を手掛けるメディプラット（Mediplat）を傘下に収め、この分野の事業を本格的に展開していく。 メディプラットはディー・エヌ・エー（DeNA）出身の林光洋氏（元・同社執行役員）と春田真氏（元・同社取締役会長）が中心となり、2015年11月に立ち上げた医療系ベンチャーだ。両氏が新しいビジネスの創出・支援を目指して設立した企業「ベータカタリスト」を母体とする。 メディプラット 代表取締役CEOを務める林氏は今後、first callを含むメドピアの事業全般に携わる。春田氏も、経営顧問としてそこに加わる。

日立システムズは2015年10月9日、医薬品製造業向けに、医療機関や調剤薬局への納入実績を正確に把握できるようにするSaaS型クラウドサービス「クラウド型実消化業務支援サービス」（図）を販売開始した。医薬品業界に特有の、販売データを卸売業から入手して分析する実消化業務を支援する。販売目標は、2018年度末までに累計8億円。 実消化業務に特化したパッケージソフト「REGASAS（レガサス）」（日立ソリューションズが開発）を、日立システムズのクラウド基盤から提供する。この上でさらに、日立システムズが運営するクラウド型のEDI（電子データ交換）サービス「REDISuite（レディスイート）」や、収集したデータの重複や誤りを修正するデータクレンジング業務のアウトソーシングサービスを組み合わせて提供する。 REGASASは、医薬品の卸販売データを取り込んで、卸売業ごとに異なっている納入先や商品などの

PRESS RELEASE （サービス） 2015年7月13日 富士通株式会社 大規模医療機関向け、Web型電子カルテシステム「HOPE LifeMark-HX」販売開始 未来と現在を繋ぐヘルスケアICT基盤実現に向けた第一ステップ 当社は、医療・介護・健康分野における情報を活用しやすい形で集約・統合したヘルスケアICT基盤「Healthcare Information Suite（ヘルスケア インフォメーション スイート）」の実現を目指しています。このたびその第一ステップとして、大規模医療機関（300床以上）向け 新電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX （ホープ ライフマーク エイチエックス）」（以下、「HOPE LifeMark-HX」）を7月13日より販売します。 本システムは、当社がこれまでの電子カルテシステムで提供してきた

千葉県鴨川市にある亀田クリニックの亀田省吾院長は、亀田四兄弟の末弟として亀田グループの経営の中枢を支え続けてきた。電子カルテの本格的導入の世界的な先駆者となったことをはじめとして、つねに先進的な取り組みにチャレンジ。その視座の高さは、一病院にとどまらず、地域の発展や地域経済の運営にまで及ぶ。しかし本人に聞くと、決して「チャレンジではなく、必然的かつ常識的な取り組み」だという。規制も厳しく、しがらみも多いと言われる医療業界において、なぜここまで自然体で新しい風を取り入れてこられたのか、まずはその生い立ちからお伺いした。 成長が遅かった乳幼児期 三宅：亀田クリニック院長の亀田省吾先生は、四兄弟全員がお医者様で、病院経営のみならず医療従事者の教育など、幅広い事業を展開していらっしゃいます。亀田グループというと、医療業界では日本初、時には世界初の新しいことに挑戦なさっているという印象がありますが、

NTTドコモは8月から、患者の画像データや診察結果などを複数の病院で共有するクラウドサービスを始める。まず東京慈恵会医科大学付属病院など有力15病院が導入する。電子カルテシステムで共有するより導入負担が軽く、画像などをスマートフォン（スマホ）で確認でき医師が協力しやすい。病院の垣根を越え連携できれば迅速で的確な治療に役立つ。ドコモが医療システム開発のスキルアップジャパン（東京・渋谷）と共同開発

銀行口座や携帯電話の申込書、保険金の請求書――。ビッグデータ時代になっても手書きの文書は世の中にあふれる。文字のデータ化は膨大な作業。これを日本企業から請け負うのが大連などの中国人だ。1万人以上の作業者が日本人よりも速く正確に業務をこなす。日本企業の競争力を下支えする"進化する人海戦力"の現場を歩いた。日本語の申込書・請求書・診断書…カタカタカタ――。テニスコート16面分もあるフロアに500

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「To Err is Human」、これは、1999年に米国の有識者機関である米国医学研究所（IOM: Institute of Medicine）から刊行された報告書のタイトルだ。日本語に訳すと「人間は誰でもミスをする」という意味になる。 毎年約10万人が医療事故で死亡、米の死亡原因8位に この報告書によると、当時の米国では、毎年4万4000人～9万8000人もの患者が医療事故によって命を落としていた。これは、自動車事故やエイズによる死亡をはるかに上回り、第1位～3位の死亡原因を占める心臓病、がん、脳卒中といった三大疾病から順に数えても、米国の第8位の死亡原因と報告された。