宮城の被災企業、生鮮品物流で連携 国も支援 - 日本経済新聞宮城県の水産卸や地場スーパーなど23社は生鮮品の物流システムを共同化する。出入荷や価格など商品情報を一括管理するIT（情報技術）システムを共同運用し、仙台市内に物流センターを新設する。流通各社が幅広く提携し、配送などの経費増や売れ残りの発生を防ぐ。国も東日本大震災からの産業復興につながるとみて支援する。システムを共有するのは水産卸の仙台水産、青果卸の宮果（ともに仙台市）、宮城の地場スーパーであ
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