空中に舞う紙飛行機。機械から発射されるたびに体育館に響き渡る声援と歓声。 学生がみずから製作したロボットの技術力やアイデアを競う「ロボコン」。この会場でスポットライトを浴びるのは「高専」の学生だ。 19年ぶりに新設される動きもあり、経済界からも熱い視線が注がれている。 なぜいま「高専」なのか。 （金澤志江） なぜ高専に進学？ 高等専門学校、「高専」をことし3月に卒業し、現在はイギリスに留学中の板橋竜太さん。 在学中にみずからベンチャー企業を立ち上げた。 視覚に障害のある人のために、印刷物の画像をスキャナーで読み取って点字に変換するサービスを展開している。 そもそも進学先に高専を選んだ理由は、ものづくりへの興味だった。 中学2年生の夏、マイクロコンピューターやタブレットを学校に持ち込んで、Wi－Fiの強度を調べる実験に参加しないか、とパソコンに詳しい先輩から誘われた。 その時初めて、プログラ

市街地など有人地帯でのドローン配送サービスが可能となる「レベル4」の解禁を12月に見据え、茨城県境町は自動運転バスとドローンを連携させた新たな物流の取り組みを始める。配送に適した小型無人機の研究開発・生産などを行う施設を10月末までに同町塚崎に整備し、11月には無人エリアを飛行する「レベル3」地域で配送サービスを始める。レベル4のドローン配送サービスは全国初で、独り暮らしの高齢者や買い物弱者の利便性向上につながると期待される。 小型無人機の飛行に関して国は現在、住民や歩行者がいないエリア「無人地帯」での目視外飛行(レベル3)を認めている。山間部や離島への荷物配送、河川測量、行方不明者の捜索などが該当し、国土交通省は12月に市街地などを含めた有人地帯での目視外飛行(レベル4)を解禁する。 町は2023年度中に有人地帯(レベル4)でのドローン配送サービスを始める方針で、全住民が対象。サービスを

米アルファベットの関連企業ウイング（Wing）は4月7日にテキサス州ダラス郊外の住宅地で、「米国の主要大都市圏では初めて」となるドローンによる商用宅配を正式に開始した。配達対象にはテキサスの超有名アイスクリームブランドも含まれる（写真：Wing） 米中が先行し、日本でも実証実験が始まっている「ドローン宅配」。その実現に向けた課題の1つは、「ブンブン」と騒がしい羽音の問題です。 様々な企業が騒音を低減する技術開発に取り組んでおり、ドローン開発スタートアップのフライトレックス（Flytrex、イスラエル）によると、最新の低騒音型ドローンだと66デシベル（dB）くらいに抑えられるとのこと。 全米で最も成長した都市 70dBだと繁華街の街頭と同じくらいで、「うるさい」と感じるレベルですが、66dBなら走行中の自動車の車内やデパートの店内と同程度。「若干うるさい」というレベル。またドローンが飛行して

東銀座の築地銀だこで「本気のデジタル化」をしたら、何が起きた？：配膳からBGM選定まで（1/3 ページ） 築地銀だこがプロデュースする「ギンダコハイボール横丁 東銀座店」で、店舗のデジタル化が進んでいる。 利用客が店内に入ると、まず入口天井のAIカメラが自動で客層を判断。年代や性別、来店時の季節などに合わせてBGMを流す。注文は、利用客がスマホでQRコードを読み取り、モバイルオーダーで行う。そして、注文した料理は配膳ロボットが席まで届ける。会計もクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレスに対応している。 デジタル化により、店舗運営は大きく変化した。配膳やオーダー、レジでの集計にかかる時間が短縮し、これまでホールには7人のスタッフが必要だったが、5人で運営できるようになった。人手不足が緩和され、忙しい時でも調理に集中できるようになった。 こうしたデジタル化は、東銀座店が開店当初から

新型コロナウイルス禍もなんのその!?　飲食店市場に逆風が吹き荒れるなか、業界2強が“過去最高”を達成したのが回転すしチェーンだ。強さの根幹にあるのは、回転すしの誕生当初から地道に築き上げてきた自動化システム。人手不足の解消などを目的に開発してきたDX（デジタルトランスフォーメーション）と超効率化策が、非接触が求められるwithコロナ時代に実を結んだ形だ。 回転すしチェーンのブランド「スシロー」を展開するFOOD＆LIFE COMPANIESは、2021年9月期決算を発表。連結売上高は2408億円（前年同期比17.5％増）、営業利益は229億円（前年同期比89.9％増）と過去最高益を記録した。また、業界第2位の「くら寿司」も21年10月期決算によれば、国内における売上高は995億300万円（前年同期比14.7％増）と過去最高を更新した。 コロナ禍による先の見えない長いトンネルが続き、大きな影

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

新サービス＆商品 2020.07.03 現場マッチングアプリ「助太刀」とアクティオが協業 見えてくる新しい建機レンタルとは？ 2020年6月、アクティオは建設現場に特化したマッチングアプリ「助太刀」を提供する株式会社助太刀と初の協業を発表した。この夏には助太刀アプリ内からワンストップの建機レンタルを開始する。これまでにはなかった、新しい建機レンタルのスタートだ。 スマートフォンが現場を変える もはや、日常生活に無くてはならないスマートフォン（以下、スマホ）。スマホアプリによって、私たちのコミュニケーションも「出会い」も大きく変化した。人と仕事との出会いもまたしかり。紙媒体を使った求人、電話や書面での応募、そして面接といった手間を省き、アプリを通じてワンストップのマッチングが行われるようになった。 土木、建築の現場でもその流れは止まらない。その大きな潮流を担っているのが、株式会社助太刀（東京

建築の世界は新しいテクノロジーをなかなか取り入れてこなかった。しかしそれが今では急速に様変わりしている。ロボットやドローンや3D印刷といった新技術によって、建築はより効率的に、より創造的になりつつあるのだ。 どうして壁は常にまっすぐなのだろう。どうして費用がそんなにかかるのか。そしてどうして、大規模な建設事業はしょっちゅう予定より遅れるのか。建設業界はいつでも保守的、古くからのやり方に慣れきっていた。

Reutersはこの記事のタイトルを「Exclusive: Amazon rolls out machines that pack orders and replace jobs（独占：Amazonは人間の従業員に取って代わる受注品梱包マシンをロールアウト中）」としているが、Amazonのワールドワイドオペレーション担当上級副社長を務めるデイブ・クラーク氏は自身のTwitterアカウントでこの記事について「タイトルが違うと思う。Amazonは無駄なく梱包の箱を小さくするための技術をテストしている。機械に仕事を奪われると恐れる皆さん、Amazonの1番の課題は、いかにして現在の仕事とこれから作っていく新たな仕事のために十分な人材を確保できるかということだ」とツイートした。 関連記事 Amazon、「Alexa」の音声記録の一部を従業員が聞いていると認める──Bloomberg報道 Amazo

前例ない“Pepperの接客”　はま寿司のキーマンは「新規プロジェクト」で社長をどう説得したか：これからのAIの話をしよう（接客ロボット編）（1/4 ページ） 全国にある回転寿司チェーン店「はま寿司」に導入されているヒト型ロボット「Pepper」。来店客の案内をロボットに任せることに決めた理由をキーマンに聞いた。 2015年8月、ソフトバンクグループが「世界初」（当時）というロボットによる決算発表を行い、話題になりました。そこで、現ソフトバンクグループの孫正義社長と共に登壇したのが、ヒト型ロボット「Pepper」（ペッパー）です。最近はソフトバンクショップやショッピングセンターなどで見かけるPepperですが、約8割の企業がレンタル契約更改の意思を示していないという報道もありました（関連記事）。 確かに街中でPepperを見かける機会は減りました。中には電源を切られて虚空を見つめているもの

10月4日、自動運転など移動サービスにおける提携を発表したトヨタ自動車とソフトバンクグループ（SBG）。事業も企業文化も違う両社の提携交渉は約半年間という自動車業界では異例のスピードでまとまった。「東南アジア中のデータを集め、移動や金融の新サービスを普及させよう」。7月11日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社事務本館の社長室。社長の豊田章男（62）と東南アのライドシェア（相乗り）最大手、グラブの

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。

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ネット通販の拡大と人手不足の深刻化で物流倉庫へのロボットの導入が進むなか、複数のＡＩ＝人工知能を協調させることで仕分け作業の時間を大幅に短縮するシステムが開発されました。 商品の入った箱を自動で運ぶ台車、箱の中の商品の状況を解析するカメラ、それに商品を取り出すロボット、それぞれにＡＩが搭載され、互いに協調して仕分け作業を迅速、正確に行うことができます。 これまでのシステムでは商品を運ぶ台車をいったん停止しないと箱から取り出して仕分けする作業がうまくできませんでした。 今回のシステムは３つのＡＩを組み合わせることで台車を移動させたまま仕分けができ、作業時間はこれまでより最大で３８％短縮できるということです。 物流倉庫での仕分け作業は人手も時間もかかるということで、メーカーでは早ければ２年後の実用化を目指すとしています。 日立製作所の木村宣隆主任研究員は「ネット通販の拡大で商品の量も種類も多く

米ウーバー・テクノロジーズは、カリフォルニア州サンディエゴで小型無人機（ドローン）による食品宅配を提供する計画だ。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米政府が９日に承認した広範な商用ドローン実験プログラムの一環。 コスロシャヒＣＥＯは、ドローンが行うか人間が行うにもよるが、５－30分での食事宅配が見込めるとし、「ボタンを押すだけで玄関先まで食品が届く」と語った。同ＣＥＯはロサンゼルスでのウーバーの会議で行われたブルームバーグとのインタビューで、 同社が今や世界最大の食品宅配業者だと述べた。 米運輸省は商用ドローン実験の協力先として、10の州政府・地方自治体などに加え、 アルファベットやフェデックス、 インテル、 クアルコム 、ウーバーなどの企業を選んだと発表した。 コスロシャヒＣＥＯは、３月の死亡事故以来中止している自動運転車の実験については、米運輸安全委員会（ＮＴＳ

NTTドコモは2018年2月21日、法人向けドローン活用支援サービス「ドローンプラットフォーム docomo sky（ドコモスカイ）」を発表した。2018年3月から試験提供を始める。2018年度内に本格的な商業サービスを開始し、その5年後に年間100億円以上の売上高を目指す。中山俊樹代表取締役副社長は「当社は無線通信ネットワークを持つ。無線基地局の点検にドローンを活用するなど、運用のノウハウも

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで