大統領在任中も公邸ではなく郊外の農場で生活を続け、1国のリーダーとしては異例の質素な生活を貫いた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。 かつて“世界一貧しい大統領”と呼ばれましたが、「多くのものを必要とする者こそ貧しいのだ」と意に介しませんでした。 そのムヒカさんに大統領を退任したあとのいまの生活ぶりや現代社会の課題、そして若者に向けたメッセージを聞きました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） そもそもウルグアイってどんな国？ 大西洋に面し、南米の大国、ブラジルとアルゼンチンに挟まれるように位置するウルグアイ。 ウルグアイの首都モンテビデオ郊外 面積は日本の半分ほどで、人口はおよそ350万。 首都モンテビデオに人口の3分の1以上が集中しています。 “世界一貧しい大統領” ムヒカさんってどんな人？ モンテビデオで演説するムヒカさん（1986年） モンテビデオ近郊の貧しい家庭に生まれたムヒカさ

東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒　平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる

小池百合子　ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！　都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治　投稿日：2023.09.16 06:00FLASH編集部 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事：小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこの「東京おこめクーポン事業」は、住民税非課税世帯に

おいしそうなラーメン。でも、塩分はどのくらい含まれているか、ご存じですか？ 国が今月示した、健康づくりに向けた食事や生活習慣についての新たな数値目標、1日の塩分の摂取量は「7グラム未満」に設定されました。 どのくらいの値なのか、食生活で工夫すべきことは？ 栄養学の専門家に詳しく聞きました。 （ちなみに、汁まで飲んだ場合のラーメンの塩分の目安は1杯6グラムということです） 「数値目標」は野菜、食塩、睡眠時間も ラーメンの話から始まりましたが、ご紹介するのは食事や生活習慣全体の話です。 国民の健康作りに向けて、厚生労働省は「健康日本21」という基本計画を約10年ごとに見直して、食事や生活習慣などについての考え方や数値目標を定めています。このほど来年度からの新たな数値目標がまとまりました。 以下、その具体的な数値です。 まずは野菜と果物の摂取量です。 野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡

仙台市で生活困窮者支援に取り組むNPO法人フードバンク仙台が、先月22日に仙台市若林区で５アールの農地を借り、スタッフとボランティア総勢35名がじゃがいもの種芋を植える作業を行った。収穫されたじゃがいもは同団体の生活困窮者支援に活用していくという。 参考：困窮者支援へ野菜作り　フードバンク仙台が着手　寄付減、自前で食糧確保（河北新報2023年4月25日） 通常のフードバンクの取り組みは、食品ロスになりそうな食料を個人や団体に寄付してもらい、その寄付された食料を生活困窮者や支援団体に無償で提供するものが一般的だ。これに対し、フードバンク仙台では、自ら食料を生産し、支援者に分配していくという。このプロジェクトには市内の大学生たちや、支援を受ける生活困窮者たち自身も参加し、世界的なインフレを地域で乗り越えていく取り組みの発展しつつある。 4月22日、農作業に従事する学生ら。仙台市若林区の農地にて

25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は？詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない

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「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

まだ食べられる状態の食品を捨てる「食品ロス」削減に向け、国民運動を促す「食品ロス削減推進法」が１０月施行された。農林水産省と環境省の推計によると、国内の食品ロスは６４３万トン（２０１６年度）。１３００万人の東京都民が１年間に口にする量に匹敵する。世界共通の課題でもあり、メーカーから小売店、家庭まで削減に取り組む必要がある。新法をきっかけに、大量生産・大量消費の暮らし方を見直したい。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ですが、世の中に流通している商品は、保健機能食品ではない〝いわゆる健康食品〟がいまだに大多数を占めています。例えば、Amazonで「健康食品」をキーワードに検索すると１万件以上の製品がヒットします。 一方、「特定保健用食品」では118製品、「機能性表示食品」は618製品でした（検索日：2018年10月10日、カテゴリー：食品・飲料・お酒）。 ほとんどの消費者は、健康食品を保健機能食品と勘違いしているのではないでしょうか。そんな現状も踏まえ、健康食品に関するトラブルがあとを絶たない実態を前回のコラムでとりあげました。 ◎広告や契約、健康被害…あとを絶たない健康食品トラブル［2018.10.4］ （https://www.asahi.com/articles/SDI201809281233.html） 健康食品に関するトラブルは以下の三つに大きく分けられます。 ▼健康食品による健康被害（副作用

■表示対象品目は「現行のまま」で増えず日本では、遺伝子組み換え作物を原料として生産した加工食品には、その旨を表示することが義務づけられている(遺伝子組み換え作物そのものはもちろん表示義務がある)。 遺伝子組み換え表示制度は２００１年にスタートしたのだが、実態と制度がそぐわなくなっているではないかという指摘に応える形で、消費者庁は２０１７年４月から約１年間、ほぼ月に１度の割合で｢遺伝子組み換え表示制度に関する検討会｣を開催して再検討を始めた。 それが(一応)まとまり、２０１８年４月１９日、東京都霞ヶ関でその｢報告会｣が行なわれた。 そのポイントを絞ってご報告する。 検討会の“目玉”は「表示義務対象品目を増やすこと」にあった(と筆者は思っている)のだが、それは現行のまま（８農産物・３３食品群)になった。 たとえば、植物油やしょうゆのように、遺伝子組み換え作物を原料として用いてあっても、最終的に