生態系への影響が懸念される外来種への対策を強化する改正外来生物法が、11日の参議院本会議で可決・成立し、今後、政令を定めるなどの手続きを経て、いわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」を販売することや自然に放つことが禁止されます。 改正外来生物法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法には、生態系への影響が懸念される外来種に対し、これまでとは異なる形での規制を認める規定が設けられました。 この規定に基づいて国は今後、政令を定め、ペットとして飼われる一方、繁殖力が強く野外でほかの生物の住む場所を奪うなどしている「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」と「アメリカザリガニ」を新たに規制の対象とします。 そして、捕獲や飼育は認める一方、販売、販売目的の飼育、輸入、自然に放つことなどを禁止することにしています。 また、「アカミミガメ」は寿命が40年

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2022年4月27日 水曜日 生態系の保全や外来種対策などを扱う生物多様性条約締約国会議は、2年に一回、10～12月頃に開催される。日本では2010年10月に名古屋で第10回会議(COP10)が開催され、愛知目標や遺伝資源の利用と利益配分に関する「名古屋議定書」などが採択された。10年後の2020年10月には中国雲南省昆明で、第15回会議(COP15)が開かれ、愛知目標の達成度を点検し、次の10年の目標を決めることになっていた。しかし、2019年秋から初冬に湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスのため、開催は延期された。 参考「延期された生物多様性条約国会議　来年　中国で開催できるのか?」(2020年12月14日) 会

北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern

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続報！国土交通省の通達改正により、日本国内でも当社バイオジェット燃料が使用可能になりました～国産バイオ燃料フライト実現に向けて更に一歩前進～ 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）は、国土交通省の通達「航空機に搭載する代替ジェット燃料（ASTM D7566 規格）の取扱いについて」の一部改正（以下「国交省通達一部改正」）※1が2020年2月3日付で交付・施行されたことにより、当社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「バイオ燃料製造実証プラント」）で製造するバイオジェット燃料が日本国内でも正式に使用可能になったことをお知らせします。 ※1　2019年12月11日に国土交通省航空局が「『航空機に搭載する代替ジェット燃料（ASTM D7566規格）の取扱いについて』の一部改正に関する意見募集について」にてパブリックコメントを募集。寄せられたパブリックコメントの結果

【GreenInnovation Vol.344】 組換え農作物の検査法、安全性審査を終えた後の“空白期間”が既に4カ月 1カ月ぶりにGreenInnovationメールでお目にかかります、日経バイオテク編集の河田孝雄です。原則として第4木曜日のGreenInnovationメールを担当しております。 今回は「組換えDNA技術応用生物の検査方法」を話題にします。 まずは、食品ではない話題から。未承認の組換え生物の検査方法については今年、大きな話題があります。2017年春にフィンランド食品安全局が公表したことをきっかけに判明した、未承認遺伝子組換えペチュニアが日本市場にて流通していた、という問題です。この問題のときには、かずさDNA研究所が検査法の確立に協力した、と農林水産省から聞きました。 なお、これらの組換えペチュニアの販売実績を集計したところ、年4000万円ぐらいという結果を得ました。

ミドリムシの屋外大量培養技術の確立で注目を集めるユーグレナは、中部プラントサービスと三重県、三重県多気町とともに、国内最大級の燃料用微細藻類培養プールを建設する。 新たにユーグレナと中部プラントサービス、三重県、三重県多気町が協力して建設する国内最大級の燃料用微細藻類培養プールは、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度 微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用した「バイオ燃料用藻類生産実証プロジェクト」（実証プロジェクト）によるものだ。 実証プロジェクトでは、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す。具体的には、中部プラントサービスが保有する木質バイオマス発電所の隣接地にバイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う設備を建設する（図1）。 木質バイオマス発電所より排出される排ガス、排水や排熱などを微細

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。 本政令は、国内希少野生動植物種＊１にクロイワトカゲモドキ等の41種の追加等を行うものです。 あわせて、本年3月23日（月）～4月2日（木）の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 ＊1）国内希少野生動植物種：我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものです。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となります。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等89種の動植物を指定しており、今回の指定で130種となります。 本政令の概要 １．内容 （１）以下の種を国内希少野生動植物として追加します（施行令第１条第１項及び別表第１の表２関係）。なお、6)オガサワラナガタマムシから41)リュ