那覇市立の8図書館、ウイルス攻撃でシステム障害 貸し出し停止、復旧の見通し立たず - 琉球新報デジタル
図書館でのシステム障害について説明する那覇市教委の小嶺理生涯学習部長（右）と島袋元治中央図書館長＝14日、那覇市役所 那覇市教育委員会は14日、会見を開き、第三者がデータを暗号化して身代金を要求するウイルス（ランサムウェア）の攻撃に伴うシステム障害で、市立図書館8館で本の貸し出しを停止していると発表した。ウイルスの侵入経路は不明で、復旧の見通しは立っていない。 >>より詳しく 【身代金要求「応じない」 那覇市の図書館がランサム被害、19万人分のアクセスが不能に＞ 那覇市によると、ウイルスへの感染は13日朝、職員が図書館システムを起動できないことに気づいたことで発覚した。外部から暗号化されたのは利用者情報や蔵書などのデータで、図書館側がアクセスできない状態になっている。利用者情報（約19万人分）は氏名のほか、住所や連絡先などを含んでいるが図書館側で既に暗号化していたため、流出の可能性は少ない
本土復帰の軌跡、写真8万枚を寄贈 沖教組がデジタル化し読谷村に - 琉球新報デジタル
安里積千代社大党委員長（前列左）に銃剣を突き付ける米兵＝1969年6月5日 前身の沖縄教職員会から沖縄の日本への復帰運動などをけん引してきた沖縄県教職員組合（沖教組）が3月、復帰運動や戦後教育の象徴的な場面を切り取った写真資料約8万点を読谷村に寄贈した。沖教組本部が入る那覇市久茂地の県教育会館が取り壊されることになり、資料整理する中で新たに見つかった写真も含まれる。沖縄の戦後史に詳しい明治大学研究・知財戦略機構の村岡敬明研究推進員は「本土復帰までの戦後の沖縄史をひもとく貴重な記録だ」と分析した。 写真は1950年代から近年まであり、多くは組合活動の記録。その中に復帰運動や全軍労ストライキ、毒ガス移送などの資料が含まれている。沖教組で中央執行委員長などを務めた山本隆司さんが2017年ごろから、保管されている写真資料をデータ化しながら整理した。1万6676点はデータ化されている。 新たに寄贈さ
海兵隊フェイスブック、知事を批判する投稿に「ありがとう」 - 琉球新報デジタル
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
地上の首里城、地下の32軍壕「歴史の両輪、放置せず公開を」 88歳の首里人・吉田さん ＜6・7県議選 1票の現場から＞1 - 琉球新報デジタル
首里城再建について周辺のまちづくりや首里城地下にある32軍司令部壕公開の重要性を語る吉田朝啓さん＝24日午後、那覇市 県議選が告示された。平和や基地問題、医療格差など、沖縄社会には多くの課題がある。暮らしを見つめ、地域に住む人たちの「声」を追った。 日曜日の午後２時、首里城に人影はなかった。首里で生まれ育った根っからの首里人（すいんちゅ）、吉田朝啓さん（88）の自宅はゆいレール儀保駅下にある。車両が近づくたびにメロディーが流れ、乗客を運ぶ姿は日常に溶け込んでいた。 75年前、首里城と周辺一帯はがれきであふれていた。吉田さんは頭の中で、戦前と今の街並みを常に対比している。「戦前の首里の街並みを知る最後の世代だろう。生きている間に知っていることをしっかり伝え、後輩たちに首里の未来を考えてもらいたい」 火災で全焼した首里城の正殿前で焼け残った一対の大龍柱と階段に転がる焼け焦げた柱。奥は南殿・番所
「震える少女」は私 米軍撮影の沖縄戦記録映像 81歳の女性が名乗り 「初めて見る米兵怖かった」 - 琉球新報デジタル
米兵を前に身を震わせる少女―。米軍が撮影した沖縄戦の記録映像に収められ、沖縄戦を取り上げた映像作品でもたびたび映し出される少女について、浦崎（旧姓・賀数）末子さん（81）＝那覇市小禄＝が22日までに「これは私だ」と名乗り出た。当時、高嶺村大里（現在の糸満市大里）にいたという浦崎さんは本紙の取材に「初めて見るアメリカーの青い目が怖かった」と証言。終戦以来74年ぶりに米兵と遭遇した場所を訪れ、家族4人を失った過酷な戦争体験を振り返った。 米軍撮影の「震える少女」について「自分だ」と名乗り出た浦崎末子さん NPO法人「沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会」で当時、編集にかかわった元琉球大学非常勤講師の山内榮さんは「映像は沖縄戦の末期に豊見城市以南で撮影されたものとみられる。証言の内容からも撮影された本人である可能性は非常に高い」と指摘した。 浦崎さんの証言によると、撮影されたのは1945年6月下
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
＜社説＞首相の追悼の辞 空疎で虚飾に満ちている - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。 菅官房長官は４年前、知事に就任した翁長氏との面談を４カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。 新基地建設に反対する翁長氏は２０１５年４月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。 １９６１年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏（後の知事）は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ（顔）あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから（議員団は）おいでになるまい
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
大田昌秀氏が死去 沖縄県知事、参院議員など歴任 - 琉球新報
鉄血勤皇隊として苛烈な沖縄戦を体験し、沖縄県知事や参院議員などを歴任し、基地問題の解決や平和行政の推進、県経済の発展などに取り組んだ大田昌秀（おおた・まさひで）氏が１２日午前１１時５０分、呼吸不全・肺炎のため那覇市内の病院で死去した。９２歳。久米島町出身。 大田氏は１９２５年生まれ。４５年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学し、後に金門クラブの会員にもなった。６８年に琉球大教授に就任し、メディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究などに従事した。１９９０年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、１２年ぶりに県政を革新に奪還した。歴代知事が問われる沖縄の心について「平和を愛する共生の心」と表現したことで知られる。 任期中の９５年には平和の礎や県公文書館を建設し、平和祈念資料館の移転、改築にも着手した。９６年には
長期勾留の山城議長、国連で証言へ 来月の人権理事会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、５カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、６月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。１５日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年４月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。 スピーチは約２分間。山城議長は「人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい」と語った。 沖縄国際人権法研究会（島袋純、星野英一共同座長）がケイ氏に働き掛けていた。 山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織（ＮＧＯ）と共に、
沖縄戦究明へ５８万ページ公開 県公文書館収集の米軍作戦書類 - 琉球新報デジタル
捕虜となった民間人からの聞き取りで描かれた地下壕の絵 沖縄県公文書館は、沖縄戦に参加した米陸軍や米海兵隊の作戦報告書類約５８万４千ページを３１日から一般公開する。米国国立公文書館などが所蔵し、日本の国立国会図書館が集めた資料から収集した。県公文書館が一斉公開する米軍の沖縄戦関連資料としては最も多い。従来研究者が米国や東京で個別に収集していた貴重な資料が、県内でまとめて一般公開されることで、沖縄戦研究の進展が期待される。 公開資料の中には、米軍が戦時中に押収した日本軍の文書や捕虜となった日本軍兵士の尋問調書もある。日本軍関連の資料の大半が焼失し、不明な部分も多い沖縄戦の全容を解明する上で貴重な記録となりそうだ。 公開されるのは、米陸軍の「第２次世界大戦作戦報告書」と米海兵隊の「地理ファイル」の沖縄関連資料。米陸軍の報告書は、太平洋戦争中から１９４７年ごろまでに陸軍の地域軍、軍、軍団、師団など
山城議長保釈 関係者接触は制限 勾留５ヵ月「不当弾圧」 高裁那覇支部 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
約５カ月ぶりに保釈され、支援者らと笑顔で握手する山城博治沖縄平和運動センター議長（中央）＝１８日午後８時２０分、那覇市樋川の那覇拘置支所前 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され５カ月間勾留が続いていた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１８日午後、地検の抗告を退け、保釈を認める決定をした。同日午後８時ごろ那覇拘置支所を出た山城議長は１００人を超える支援者らを前に「一日一日、まさに千秋の思いで待っていた皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません」と喜びの言葉をしっかりとした口調で発した。 保釈後に記者会見した山城議長は、辺野古の新基地建設工事が強行されていることへの憤りを語り、「私たちの容疑は広く言えば、県民への
京大に琉球人骨２６体 昭和初期から未返還 学者収集 - 琉球新報デジタル
人類学者に骨が持ち出された百按司墓＝今帰仁村運天 昭和初期に人類学の研究者らが今帰仁村運天の百按司（むむじゃな）墓から持ち出した人骨が少なくとも２６体、京都大学（京都市）に７５年間以上、保管されていたことが分かった。研究目的で持ち出され、現在も返還されていない。同様に研究目的で北海道大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨が昨年、遺族らに返還されたことから、一部の研究者らは「琉球人の遺骨も沖縄に返還すべきだ」と訴えている。先住民族が遺骨の返還を求める権利は、国連が２００７年に採択した先住民族の権利宣言で認められている。 今帰仁村教育委員会が０４年の調査で確認した。 琉球新報は京都大学に対し「琉球人の骨を現在も保管しているか」「当時の発掘調査は適切だったと考えているか」などを質問したが、同大学は「本件について個別の問い合わせには応じかねる」としている。 今帰仁村教委の調査によると、台湾の国立台湾
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員９５歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
飯田さん １９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。 ４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目
オスプレイ墜落 名護東沿岸、夜間訓練中 乗員５人、２人けが - 琉球新報デジタル
名護市安部のリーフに墜落した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日午前１時３５分ごろ（友寄開撮影） 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日午後１０時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。在沖米海兵隊によると、嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが乗組員５人を救助し、海軍病院に搬送した。２人はけがをしたとの情報がある。 オスプレイは２０１２年１０月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長雄志知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。 【琉球新報電子版】 英文へ→US Marine MV-22 Osprey crashes off east coast of Nago, 2 of 5 crewmembers hurt
＜社説＞警察「土人」発言 「構造的差別」責任は政府に - 琉球新報デジタル
米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で基地のフェンス越しに建設反対を訴える市民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」の暴言を発した。県警は事実を認め、「発言は遺憾」と表明した。 「土人」発言は、反対運動の市民だけでなく、県民の心を深く傷つけた。警察への信頼も大きく失墜させた。機動隊員の監督責任者は県民に対し明確に謝罪し、発言した隊員を警察法や侮辱罪などの法令に基づき厳正に処罰すべきだ。 現場の機動隊員は全国から招集されている。隊員の差別発言は、監督者の責任も問われる。隊員に対し、沖縄の基地問題や建設に反対する民情を理解させ、公正中立の立場で職務を行わせる指導、監督をおろそかにした責任は大きい。 フェンスを挟んで向き合う市民への「土人」の暴言は、行動を抑制するのでなく挑発そのものだ。工事を邪魔する者は排除すればいいという、安倍政権、沖縄防衛局の意思を反映したものだろう。 訓練場内のフェンスの鉄線を
「蓮舫氏 出自偽った女工作員」 琉大准教授が中傷投稿 - 琉球新報
琉球大学（大城肇学長）の工学部に勤務する４０代の男性准教授が短文投稿サイト「ツイッター」に民進党の蓮舫代表を「女工作員」などと中傷する投稿をしていたことが２１日までに分かった。投稿は民進党代表選前の１４日付で、既に削除されている。同大は２０日付で男性准教授を口頭で注意し、投稿を削除するように指導した。 投稿は蓮舫氏が台湾籍を保持していたことに触れ、同氏を「出自を偽り大臣まで務めた女工作員」などと中傷。投稿は２０日に男性准教授が自らツイッターのアカウントと共に削除しており、現在は閲覧できない状態になっている。 男性准教授は琉球新報の取材に「蓮舫氏が自身の国籍を偽っていることを批判する投稿で、台湾人に対する人種差別は意図していなかった」としながらも「人種差別と受け止められる表現をしたことは反省している」と述べた。「女工作員」という表現を使ったことには「同氏が日本の国益を損ねていることを批判しよ
＜メディア時評・緊急事態条項＞最初の犠牲者は言論 取材、報道にも政府指示 - 琉球新報デジタル
安倍首相の踏み込んだ改憲発言が続く。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法９条２項を変える必要性に触れ（２月３日衆院予算委員会）、その後のラジオ番組では自衛隊の存在を明記すべきと改正に言及した。さらに集団的自衛権を全面容認する考えも明言（３月１日同委）、現時点では２０１８年２月までの在任中での実現にも意欲を示している（３月２日参院予算委員会）。 首長罷免も可能に 集団的自衛権を認めたことにより能動的な軍事行動が可能となったことから、法構成上は現行憲法７３条で定められている外交権にプラスして、「軍事権」を内閣の行為として認めることが必要との議論がある。あるいは、自民党憲法改正草案で示されているような緊急事態条項を加えることによって、議会を経ないで事実上の立法が可能となり、その中で軍事権を行使するという考え方もある。そうなると、政権がいう「この道しかない」行きつく先は、まさに有事（戦争）と隣り
米統治下の言論統制、浮き彫り 琉球政府文書３９００枚発見 - 琉球新報デジタル
発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」 米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。 文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３
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