岸田政権、電力不足に節電で貰える1世帯あたり月数十円規模の岸田ポイントを検討か : 市況かぶ全力２階建詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 | 毎日新聞
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
北海ガス田 露富豪の買収に英政府が「待った」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「将来、制裁の対象になる可能性」 【ロンドン＝内藤泰朗】ロシア屈指の富豪であるミハイル・フリードマン氏が北海のガス田を買収したのに対し、英国政府が待ったをかけて対立する騒ぎになっている。ウクライナ危機による米国や欧州連合（ＥＵ）の対露制裁が拡大した場合、ガスの取引に影響が出る恐れがあるとの理由からだ。１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、法廷闘争を回避するためにフリードマン氏が転売先を探し始めたと報じた。 同紙によると、ウクライナ情勢をめぐり対露制裁が発動されて以降、欧米諸国の政府が民間の経済活動に介入したのは初めてで、「今回の問題は、ロシアの実業家たちがどのようなリスクを抱えているかを浮き彫りにした」との見方を示した。 フリードマン氏が率いる総資産２９０億ドル（約３兆５０００億円）のエネルギー投資ファンドは今月初旬、ドイツの公益大手ＲＷＥの石油・天然ガス部門Ｄｅａを５１億ユー
【大前研一のニュース時評】福島1原発 汚染水、 現場･東電任せで 実は政府･自民も対策とらず… - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題は、非常に深刻だ。海に流れた汚染水が黒潮に乗って流れてくることを、（ビキニやエニウェトクで大規模な原水爆の実験をやって太平洋を汚染した自分たちの歴史を忘れたかのように）米国も大々的に報じている。 タンクに貯蔵されている汚染水は、原子炉建屋へ流入した地下水と、核燃料の溶けた冷却水が混じったもの。１日に約４００トンも発生して、２日半でタンク１基が満杯になってしまう。タンクを２日半に１基ずつ作ったとしても、もう敷地もないという状況だ。海に行かないようにするという防御策も難しい。 抜本的な解決策としては、単純に冷却水を循環させて使うことが一番いい。現在、懸命に冷却水を濾過（ろか）しているが、これを汚染されたまま温度だけ下げる方法、つまり熱交換器を入れることに切り替えたほうがいい。 ただ、この方法も、工事をしな
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
政府の唐突な要請、鉄道会社戸惑う 30年に電力量2割減 - 日本経済新聞
鉄道運行に伴う2030年の消費電力量を10年比で2割削減へ――。国土交通省が7月末に新たに掲げた目標数値に対し、国内の鉄道事業者から反発が相次いでいる。ブレーキをかけた際に生じた電力を別の列車の加速に利用するシステムなど、鉄道各社は省エネに向けた様々な施策は積み上げてきている。ここにきて政府の「協力要請」は唐突にみえ、疑問の声が渦巻いている。7月30日。国交省が開いたJR7社と私鉄16社が参加
鳩山・福山の呪縛 無理を重ねた原発ゼロシナリオ
エネルギー政策を決めるための「国民的議論」における原発ゼロ支持の声の多さに、政府がいまになって慌てている。 担当する古川元久国家戦略相は8月28日の閣議後の記者会見で、「定量・定性の両面から評価・検証しなければならない」と原発ゼロを慎重に点検する立場を強調した。古川戦略相は１週間前の21日の記者会見では、「私はそれ（原発ゼロ）を目指したい」と答えており、迷走しているようにしか見えない。 しかし、この迷走、どうも解せない。そもそも原発ゼロに世論が傾くように仕向けたのは政府自身だからだ。 震災から1年半。さまざまな報道や議論を通じ、原発ゼロのデメリットは今ではよく知られるようになった。その第一は、経済への悪影響である。なんとか電力需給の逼迫を免れたとしても、火力代替による輸入燃料費の増加や電力料金の上昇を通じ、経済にマイナスの影響を与えるのは避けられない。 ところが国家戦略室は、6月29日に3
中日新聞:大阪市、関電の定款に脱原発提案へ :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 大阪市、関電の定款に脱原発提案へ 2012年4月1日 19時36分 大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で発言する橋下徹大阪市長＝１日午後、大阪市役所 大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。 会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。 大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Y
朝日新聞デジタル：東電、公的資本受け入れへ 議決権巡り政府と調整 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が１兆円規模を出資する。ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。 資本注入案によると、東電株式の時価総額は約３５００億円のため、１兆円の出資で機構は発行済み株式の３分の２以上を持つ計算になる。機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、３月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。 これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。東電首脳は２６日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。公的資金の受け入れはやむを得ないが
敦賀市議会が「原発偏重脱却」 委員会意見書可決 エネルギー転換明記 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀市議会原子力発電所特別委員会は２４日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。同委は「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。３０日の本会議で可決される見通し。（藤戸健志） 意見書は４項目で、▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全確保を図るため経済産業省から原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。 原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、４月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議（無所属）。「敦賀半島の原発から半径２０キロ圏内に市全域が入る。多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。 最も議論が白熱したのが１項目の
自然エネルギーの実力は世界が実証済み日本で拡大しない要因は政治と政策の不在
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
asahi.com（朝日新聞社）：福井県、停止中の原発にも課税へ 核燃料税見直し目指す - 社会
全国で最も多い１５基の原発（１基は解体中）がある福井県は、電力事業者から徴収している核燃料税について、原発の停止中でもその規模（熱出力）に応じて税収を見込める全国初の方式の導入に向け、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と最終協議に入った。 交渉がまとまれば、２２日から始まる県議会定例会に条例の改正案を出す。 核燃料税は福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入した地方税。原発があるほかの道県も取り入れている。これまでは、新しい核燃料を原子炉に装填（そうてん）するたび、燃料の価格に応じて徴税する方式だった。当初の税率は５％だったが、５年ごとに条例を見直し、０６年からは１２％となっている。０９年度末までの税収は累計で約１４９３億円。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性がれき、福島に最終処分場 環境省方針、県は拒否 - 社会
東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。
菅首相、「サンライズ計画」表明へ…2030年までに全ての屋根に太陽光パネル設置目指す : 痛いニュース(ﾉ∀`)
菅首相、「サンライズ計画」表明へ…2030年までに全ての屋根に太陽光パネル設置目指す 789 ：名無しさん＠涙目です。(宮崎県)：2011/05/21(土) 00:29:20.23 ID:3GlNNiUm0 菅首相、Ｇ８で「サンライズ計画」表明へ ＪＮＮが入手した原案によりますと、菅総理はサミットで、 地震・津波対策を講じ世界最高水準の原子力安全の実現 に挑戦することを表明します。また、事故原因を究明し、 来年後半、原子力安全に関する国際会議をＩＡＥＡと開催 したいとしています。 一方、日本のエネルギー戦略については、従来の原子力と化石燃料に再生可能 エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱の育成」に挑戦するとしています。 具体的には「サンライズ計画」として、２０２０年を目途に太陽光の発電コストを ３分の１に引き下げ、設置可能な全ての屋根の５割にパネルを設置。２０３０年を 目途にすべての屋
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ロシアの天然ガスの代替は見当たらず＝ドイツ経済相
全銀協会長、東電債権放棄「応じない」 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
Bloomberg.com
https://www.bloomberg.com/news/articles/2011-06-03/japanese-companies-free-to-swap-emission-credits-official-says