今後拡大が予想される「残業隠し」 今年4月1日から「働き方改革関連法案」が施行され、残業時間の上限規制(原則月45時間・年360時間で罰則規定付き)が導入される。 これは日本社会においては事実上歴史的に初めての上限規制導入であり、残業時間の抑制を期待している方も多いだろう。 しかし、私たちへの労働相談では、人員の増加や業務の削減なしに、表面的な「残業時間」を減少させようとする企業の事例が後を絶たない。 要するに、「残業隠し」(実際の残業時間よりも少ない時間を打刻・申告させられるといった残業時間の偽装)の被害に遭っている労働者からの相談が多く寄せられているのである。 どんなに、法改正がなされて残業時間の上限規制が導入されたとしても、実際の労働時間で労働時間の管理・把握がなされず、長時間労働が継続すれば、法改正は絵に描いた餅となってしまうだろう。 それどころか、ただ「残業代」が削減されるという