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・ 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。 別紙(PDF:133KB) English(press release)(PDF:176KB) English(separate sheet)(PDF:101KB) 平成14年5月9日付け事務連絡(PDF:61KB) マニュアル(PDF:398KB) <参考1>食品衛生法第1条 第1条 この法律は、食品の安全性の確保のために
厚生労働省医薬食品局食品安全部 平成22年7月改訂 <1.食品中に含まれるカドミウム> Q1 カドミウムはどのような物質ですか?どのような害があるのですか? Q2 どうしてお米などの食品にカドミウムが含まれているのですか? Q3 どんな食品にカドミウムが含まれているのですか?どのくらい摂取しているのですか? Q4 お米には、どの程度のカドミウムが含まれているのですか。 Q5 毎日お米を食べても健康に影響はないのですか? Q6 食品以外からもカドミウムを摂っているのですか? <2.規制及びリスク管理> Q7 国内、国外の食品中のカドミウムの規制はどのようになっていますか? Q8 国際基準が設定されている食品について、わが国でも同様に基準値を設定すべきではないですか? Q9 農産物の生産段階などにおけるカドミウムの汚染低減対策として、どのような取組みが行われているのですか? <3.食品摂食時の
労働災害による死亡者数の推移【図1参照】 労働災害による死亡者数は、昭和36年をピークとして長期的には減少してきており、平成16年の労働災害による死亡者数は1,620人であった。最近10年の減少傾向をみると、全業種における死亡災害の減少は、建設業における死亡者数の減少によるところが大きかったが、平成16年は建設業における死亡者数が増加しており、その他の業種における死亡者数の減少等により全業種における労働災害による死亡者数は減少となった。 その結果、労働災害による死亡者数は、7年連続で2,000人を下回り、平成16年は、これまでで最少であった平成15年(1,628人)と比較して8人(前年比0.5%)減少した。 2 死亡災害の業種別発生状況【図2、表1参照】 昨年まで減少傾向であった、建設業における死亡者数は594人で、平成15年と比較して46人(8.4%)増加した。全産業に占める割合は36.
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