時事ドットコム：東芝、二審も勝訴＝「デジタル専用機は対象外」−録画補償金訴訟・知財高裁
東芝、二審も勝訴＝「デジタル専用機は対象外」−録画補償金訴訟・知財高裁 東芝、二審も勝訴＝「デジタル専用機は対象外」−録画補償金訴訟・知財高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京）が約１億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（塩月秀平裁判長）は２２日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。一審が否定した「デジタル放送のみに対応したレコーダーは課金の対象外」とする東芝側主張も認めた。（2011/12/22-15:12）
音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 - : CPRA EVENT REPORT | CPRA 実演家著作隣接権センター
vol.172 2011.11.22 音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが 私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 11月17日（木）、音楽議員連盟（音議連）及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム2－私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを」が開催された。 簗瀬進音議連事務局長司会の下、まず、椎名和夫芸団協常任理事が、同制度の現状について説明した。同氏は、ニコニコ動画サイト上で実施したアンケートにおいて、現在は同制度の対象となっていない「パソコンや携帯音楽プレイヤー等に私的録音録画補償金を支払うべきか？」との問いに対して、63.7％の人が「支払うべき」又は「支払うべきであるが金額による」と回答していることを紹介し、ユーザーは、ユーザーの利便性と権利者の保護を調整する制度として、同制度に一定の理解を示していると強調した。 その上で、2001年のピーク時に比べ、補償金徴収
[１１月２１日]国会通信９０４ 【文化の創造のサイクルが壊れ始めている。】
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SARVH対東芝の補償金訴訟、控訴審が結審――判決は12月22日
アナログチューナー非搭載のDVDレコーダーに対する私的録画補償金の支払いをめぐり、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を相手取り起こしている訴訟の控訴審で、知的財産高等裁判所（知財高裁）は2011年9月13日、口頭弁論を終結した。 判決は12月22日に言い渡される。 同訴訟は、SARVHが2009年11月10日に提起した。東芝が同年2月1日に発売した、アナログチューナーを搭載しないDVDレコーダー2機種3モデルについて、SARVHが東芝に補償金の支払いを請求している。 2010年12月27日に東京地方裁判所で言い渡された1審判決では、アナログチューナー非搭載機は私的録画補償金の対象機器に該当するとした一方、補償金の徴収に関する東芝の協力義務について「法的拘束力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」と判断し、SARVHの請求を棄却している。SARVHはこれを不服として知財高裁に控訴していた
デジタル専用レコーダー補償金支払い訴訟、控訴審の第2回口頭弁論が開催 - PHILE WEB
社団法人 私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を相手取り、私的録画補償金の支払いを求めていた訴訟で、本日控訴審第2回口頭弁論が、知的財産高等裁判所で行われた。 CPRA 実演家著作隣接権センターのニュースリリースでは「裁判長はまず当事者双方の代理人に、準備書面を確認。メーカーに対する補償金支払請求及び受領への協力義務を定める著作権法第104条の5にある「協力」という文言の解釈と、補償金支払の対象となる「特定機器」への当該DVDレコーダーの該当性について、双方主張を出し切ったとして、今後は裁判の進め方及び考えを整理したいとした」と、今回の口頭弁論を総括している。第3回口頭弁論は9月13日（火）に開催される。 私的録画補償金補償金は、録画によって不利益を被る著作権者に利益を還元するため、補償金をあらかじめ機器の価格に上乗せする制度。支払い義務は購入者にある。メーカーが徴収を代行した補修金
あなたも知らないうちに負担している？「私的録画補償金」とは|ガジェット通信 GetNews
メディアジャーナリストで、MIAU（インターネットユーザー協会）代表理事の津田大介氏が、インターネットにまつわる問題を討論する番組「ネットの羅針盤」。 2011年1月22日の第8回は、同じくMIAU代表理事の小寺信良氏、行政書士の大塚大氏、家電ジャーナリストの西田宗千佳氏を迎え、「私的録画補償金」について語り合った。 番組の前半では、主に小寺氏から「私的録画補償金制度」の詳しい解説がなされた。この制度は著作権法で定められており、ユーザーがデジタル機器を使ってテレビ番組などを録画する場合、私的に利用するのみであっても権利者に補償金を支払わねばならないというもの。実際には、メーカーの協力のもと、録画機器や録画媒体の価格に上乗せされる形で補償金額をユーザーが負担している。 具体的な金額としては、デジタル録画機器1台当たり平均496.9円、デジタル記録媒体1台当たり平均1.1円を支払っている。（平
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）− : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件 東京地裁平成22年12月27日判決平成21(ワ)40387損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官 大鷹一郎 裁判官 大西勝滋 裁判官 石神有吾 ＊裁判所サイト公表 ２０１１．１．７ ＊キーワード：私的録画補償金、特定機器、協力義務、法律の委任、コピーコントロール -
私的録画補償金に関する協力義務 東京地判平22.12.27 - （旧館）ＩＴ判例・法令メモ
私的録画補償金管理協会(SARVH)が，DVD録画機器を販売する東芝に対して，私的録画補償金を支払わなかったことを理由に損害賠償の支払いを求めた事件。 若干の解説 本判決を紹介する前提として，「私的録音録画補償金制度」について触れる必要があります。これは，本来，私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法でも認められていたものの（著作権法30条1項），デジタル方式で録音・録画する場合には，一定の割合で補償金を徴収して著作権権利者への利益還元を図ろうとする制度です。この制度については，いろいろと問題点があり，まさにその問題点の一つが訴訟へと発展しました。 ただ，実際に権利者が，家庭内で複製する個人に対して，直接補償金を請求することは現実的ではありません。そこで，集中管理方式が採用され，私的録音補償金管理協会(SARAH)と，私的録画補償金管理協会(SARVH)が著作権法に基
私的録音録画補償金事件（東京地判平成22年12月27日平22（ワ）40387号）再論 - 情報法学日記 by 岡村久道
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 2010年12月27日 (月)の日記「私的録音録画補償金はメーカーに対する請求権か？」 http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2010/12/post-e63c.html の末尾で、「裁判所サイトに判決文がアップされたら、詳細を検討してみたい。」と述べたが、このたび、裁判所サイトに判決文がアップされた。 http://www.courts.go.jp
予想を超えた判決〜東芝録画補償金支払請求事件（前編） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年の年末、私的録音録画補償金制度をめぐって、強烈なインパクトを与える判決が出されたのは記憶に新しいところ*1。そして、年明け早々に、東京地裁が出した上記判決文がアップされた。 1年前から取り上げてきたこの事件。 負けた原告はもちろんのこと、被告の側にも複雑な思いを抱かせたであろう今回の判決を、じっくりとご紹介していくことにしたい。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 原告：社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH） 被告：株式会社東芝 原告代理人には、日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士、西本強弁護士が付き、かたや被告代理人には、長島・大野・常松法律事務所の華麗なる二枚看板、三村量一弁護士、田中昌利弁護士（お二人とも元・最高裁調査官、知財高裁判事の経歴を有する）のお名前がある。 1億4688万5550円という請求金額の大きさ以上に、結果如何では、今後の
私的録画補償金：管理協会が控訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル放送専用のＤＶＤレコーダー販売を巡り、著作権法で定められた私的録画補償金を支払わないのは違法として、社団法人・私的録画補償金管理協会が家電大手の東芝に約１億４７００万円の賠償を求めた訴訟で、同協会は２８日、請求を棄却した２７日の東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
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解説：東芝SARVH訴訟判決のもたらす「結果」とは
メーカーの補償金支払いには法的義務なし--デジタル放送専用端末への私的録音録画補償金をめぐる東芝と私的録画補償金管理協会（SARVH）の一審判決は、SARVH側の損害賠償請求を退けたという意味で「形式上」東芝の勝利に終わったようにも見える。 しかし、複製回数を制限する「ダビング10」が適用されるデジタル放送専用録画機であっても補償金対象機器と認定したことは「著作権保護技術があれば補償金不要」という東芝側のロジックを覆すものであり、むしろ事態は混沌としてきたともいえるだろう。 今回の判決は「デジタル放送専用録画機も補償金対象ではあるが、その徴収においてメーカーが協力するか否かはメーカーの判断次第」としたわけで、少なくとも裁判によって支払い請求が成立するものではないことは示されたものの、東芝がデジタル放送専用録画機に限って支払い拒否をする理由は損なわれてしまった。 また、支払い義務の法的執行を
asahi.com（朝日新聞社）：家庭内番組コピーの補償金、支払い拒んだ東芝側勝訴 - 社会
家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償
ＤＶＤ録画補償強制されない…協会の請求棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デジタル放送専用のＤＶＤ録画機を販売・製造する東芝（東京都港区）が著作権法で規定された「私的録画補償金」を支払っていないとして、著作権者の団体である社団法人・私的録画補償金管理協会（同）が東芝に約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「補償金の支払いは、法的強制力を伴わない抽象的な義務にすぎない」と述べ、請求を棄却した。 東芝は昨年２月、デジタル専用録画機を発売。複製を最大１０回に制限する「ダビング１０」に対応しており、著作権は保護されているとして、「（専用機が）補償金制度の対象なのか明確ではない」との理由で価格に補償金を上乗せせず、同協会への補償金の支払いも拒否した。パナソニックやソニーも同様に、デジタル専用機の価格に補償金は上乗せしていない。
私的録画補償金：「支払い法的義務なし」東芝勝訴で波紋 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル放送専用のＤＶＤレコーダー販売を巡り、著作権法で定められた私的録画補償金（著作権料）を支払わないのは違法として、映像著作権を管理する社団法人・私的録画補償金協会（東京都港区）が家電大手の「東芝」（同）に約１億４７００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、請求を棄却した。大鷹一郎裁判長は「支払いに法的強制力はない」と指摘。補償金はメーカーが視聴者に代わり支払う仕組みだが、判決がメーカーの支払い義務を否定したことで今後に影響を及ぼしそうだ。協会側は控訴する方針。【和田武士】 東芝はアナログ放送とデジタル放送の両方を録画できる機器の販売については、出荷価格に上乗せした補償金を協会に納めていた。しかし、０９年２月以降に発売したデジタル放送専用５機種は「デジタル放送は利用者による複製回数を（１０回に）制限する『ダビング１０』が適用されている」などとして補償金制度の対象外と主張した
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