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ネットメディア「Choose Life Project」(CLP)が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、…
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
ネットメディア「Choose Life Project」(CLP)が、立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとして、ジャーナリストの津田大介氏ら出演者が5日、報道倫理に反するなどとする抗議文を出した。CLP側は6日に経緯を説明するとしている。 CLPのホームページなどによると、元TBS関連会社員らが2016年に立ち上げた。「公共のメディア」をうたい、検察庁法改正案やコロナ禍、東京五輪などに関して、識者らが解説する動画などを無料配信してきた。広告に頼らず、ネットで資金を募る「市民スポンサー」の仕組みを採っている、としている。 抗議文によると、CLPは20年春から半年間、同党から広告会社などを介して「番組制作費」1千万円以上を提供されながら、出演者や支援者らに知らせなかったとしている。抗議文は「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する。公正な
私たちはインターネット上の公共メディア「Choose Life Project」(以下CLP)が制作する番組に司会やゲストとして出演してきました。 この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為です。 一般に番組制作能力を有する会社が、公党から下請けとして制作費をもらって番組制作を行うことはあります。成果物を公党の名前で発信することには問題ありません。 しかし、CLPは自らを「公共のメ
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