事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）

＜維新とカネ＞清水参院議員刑事告発さる　政治資金規正法違反で　維新議員団からの200万円を不記載問題　「ミスでなく裏金の可能性」と専門家 2017年に「日本維新の会国会議員団」から200万円の寄付を受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどで、日本維新の会の清水貴之参議院議員と会計責任者が大学教授に政治資金規正法違反で刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 清水議員と会計責任者を刑事告発したのは、上脇博之神戸学院大学教授だ。 告発状によると、清水議員が代表を務める「清水貴之後援会」は2017年に所属する「日本維新の会国会議員団」から計200万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった。 これは政治資金規正法（以下、規正法）の不記載に当たると指摘されている。この200万円の寄付収入が収支報告書に記載されな

トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。 約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会（全ト労連）」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。 「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏（現・愛知県副知事）も全ト労連出身でした」（政治部記者） 彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。 「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の

日本維新の会の遠藤敬国対委員長（53）が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」を巡り、川北晃右副会長と山口組系暴力団幹部との交際が発覚した問題。川北副会長が虚偽の説明をしていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 遠藤氏が秋田犬保存会の代表理事に就任した2016年、川北氏も副会長に就任した。 「川北氏は遠藤氏の“右腕”。都内でうどん屋などを経営している資産家。秋田県大館市の観光大使も務めています」（保存会会員） その川北氏は、山口組直系団体「司興業」の森健司（本名・森健次）組長と親密な関係にある。司興業は1967年に司忍・山口組組長が創設した団体で、森氏は司氏の側近として知られている人物だ。 「週刊文春」3月10日号では、川北氏と、秋田犬を抱いた森氏が親しげに写った写真の存在について報道。川北氏が暴力団員と交際している点について、各都道府県が定めた暴力団排除条例に抵触する

遠藤氏が秋田犬保存会の代表理事に就任した2016年、川北氏も副会長に就任した。 「川北氏は遠藤氏の“右腕”。都内でうどん屋などを経営している資産家です」（保存会関係者） その川北氏は、山口組直系団体「司興業」の森健司（本名・森健次）組長と親密な関係にあるという。司興業は1967年に司忍・山口組組長が創設した団体で、森氏は司氏の側近として知られている。 2人の関係を知る知人が言う。 「川北さんは森さんを『会長』とよび、仲の良い友人関係にあります。柴犬をあげたこともあったし、よく食事もしていた。森さんは2014年末に川北さんの店の前で行われていた餅つき大会にも出席。川北夫妻からは『森さんの写真はSNSに掲載しないように』と言われた。また、保存会の展覧会を一緒に見に行き、森さんのところの若い衆が炊き出しもしていたこともあった」 「週刊文春」は、川北氏と森氏が写った写真を入手した。森氏が秋田犬を抱

日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が、自らの選挙区内の複数の有権者に高額な犬を無償で譲渡していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公職選挙法で禁じられている寄附行為に抵触している疑いがある。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選。2015年から現在まで国会対策委員長の要職にある。

日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」が主催する秋田犬の展覧会を巡り、公平性を欠く審査が行われているとの指摘が相次いでいることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の現役審査員が証言した。公平・公正な審査をすることを記した定款に抵触している可能性があり、一般社団法人法違反の疑いがある。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選、2015年から現在まで国会対策委員長の要職にある。

国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」（文通費）が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆父親からの実家提供と150万寄付が上限超え 告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら４人だ。 告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として記載していなかった。これは政治資金規正法に違反する。

日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。 さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。 2011年から大阪府議を3期11年務めた池下氏。昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、初当選を果たした。 「下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢でしたが、人気者の吉村洋文府知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。辻元氏に比例復活も許しませんでした」（府政担当記者） 当選直後からNHK「日曜討論」に出演。「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、いわゆる文書通信費問題の火付け役になった。 その池下氏の政治団

いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた企業に関連した講演を行っていた日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）。この問題を巡って、同党から「厳重注意処分」を受けた伊東氏だが、京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授との関係についても、講演などで虚偽の説明をしている疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した講演動画では「ノーベル賞を取った時、山中教授と抱き合って喜んだ」などと説明していたが、京都大学iPS細胞研究所は伊東氏の講演内容について事実関係を否定した。 行政処分を受けた企業とは、マルチ商法を全国で展開する「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」。同社は消費者庁から今年8月、特定商取引法違反で6カ月間の取引停止処分を受け、実質的オーナーの山口孝榮氏ら2名についても、6カ月間の業務停止命令を受けている。 一方、アイテックのパンフレットなどでは、伊東氏が同社の化粧品「DDS M

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2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 11月中に辞職していれば125万が… 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額

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日本維新の会は8日、共同代表の馬場伸幸衆院議員（大阪17区）が代表を務める政党支部が、2020年に投資家の村上世彰氏から受け取った150万円は、馬場氏の個人後援会に寄付されたものだったと発表した。政党支部と後援会の政治資金収支報告書を訂正した。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」が3日、維新の党本部と政党支部が同年、政党が1個人から受け取れる政治資金規正法の上限額（年間2000万円）を超える寄付を村上氏から受け取っていたと報じ、違法性を指摘していた。馬場氏は「事務…

【読売新聞】　日本維新の会の杉本和巳衆院議員（６１）（比例東海）の資金管理団体「中部政治経済会議」が昨年、ほら貝の購入に約４万円、宗教法人の会費に約３万円を政治資金から支出していたことが、愛知県選挙管理委員会が先月公表した政治資金収

大躍進の日本維新の会に、さっそく議員たちの問題行為が浮上している。維新の代議士会会長を務める杉本和巳氏（61）は、「オーム・チャンティング」というヨガ儀式を地元事務所や議員会館で“信者”を集めて定期的に開催しているとして、議員会館の不適切利用の疑いなどを『週刊文春』（11月11日号、11月18日号）に2週連続で報じられた。 杉本氏の熱心な活動は、永田町の一部では知られた話だったという。 「ドイツで設立された愛と献身の道を説くという団体の教えをもとに、議員会館の執務室での『オーム・チャンティング』では杉本夫妻と“信者”数名が輪になって『オ～ム～』と唱える。杉本氏曰く『国会を浄化している』そうです」（維新関係者） もっとも、問題視される行為は議員会館の不適切利用だけではなかった。 「2019年に団体の創始者が来日した際に杉本氏は正式に“信者”になったと語り、より熱心になった。事務所の政策秘書は