自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは　昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」

木原誠二官房副長官は18日、フジテレビ「日曜報道」に出演し、日本政府がウクライナ支援に向けて米国に砲弾の提供を検討しているという海外メディアの報道について「日米間でそういった合意があるということは承知していない。今の防衛装備移転三原則、運用指針の下ではこういったことはできない」と述べた。 一方で「去年、国家安全保障戦略を改定した。その中で防衛装備移転三原則、その運用指針も見直しを検討するとなっていて与党で検…

自民党の萩生田光一政調会長は13日午前の党会合で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関し日本政府が全国瞬時警報システム（Jアラート）発令直後に訂正したことについて、「またJアラートで混乱がみられた。国民の安全に関わる問題で、経緯について検証し改善すべき点は速やかに改善してほしい」と述べた。 党は午後に合同会議を開き、ミサイル発射…

自民党は７日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことを巡り、日本領空で同様の事案が発生した場合の対応について議論した。防衛省は気球が領空に入れば、航空機による領空侵犯と同様に自衛隊法８４条に基づいて対応すると説明。出席議員からは「撃墜すべきだ」などの意見が出た。 防衛省はまた、過去に日本上空で確認された飛行物体に関し「レーダーで探知できるか手の内を明かすことになる」との理由で個別の案件についての説明を避けた。国防部会などは今後、気球やドローンが領空に入った場合の対応の在り方について勉強会を設置する方向で検討する。

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と強調。「軍国主義につながらない他の分野でやれることが多くあるはずで、冷静な議論が必要だ。例えば安全保障で一番大事なのは人口を増やすこと。子どもが増えることが一番の抑止力になる」と訴えた。 宏池会は戦後の「軽武装・経済重視」の道筋を築いた吉田茂元首相を源流に、池田勇人元首相が創設。党内ではハト派色が強く「保守リベラル」と呼ばれ、衆院議員だった首相の祖父と父も所属した。古賀氏は2012年ま

自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

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自民党は９日の政調全体会議で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について議論した。岸田文雄首相は令和９年度以降は１兆円強を増税で賄い、与党税制調査会で税目や施行時期を検討する方針を示しているが、９日の会議は２時間以上に及び、発言者のうち７割超が増税を決めることに反対の意見を述べ、紛糾した。 党本部９階で開かれた会議では５５人の議員が発言し、「バカヤロー！」という怒声が階下に聞こえるほど白熱した。松本洋平政調副会長によると、約４０人が増税に異を唱え、十数人が増税を容認する意見を表明したという。 首相は来年度は増税をせず、９年度以降に約４兆円の財源確保が必要になると説明。そのうえで４分の３を歳出改革、決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄い、残り１兆円超を増税で賄う考えを表明している。 これに対し、９日の会議で柴山昌彦元文部科学相は「唐突に

公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。

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【悲報】ヒゲの隊長佐藤正久議員、ミサイル攻撃に支離滅裂な指摘、Windowsを知らない事が判明 https://t.co/thDXxyItAp

自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

自民党の佐藤正久外交部会長は24日午前の党会合で、バイデン米大統領が台湾防衛に軍事的に関与する意思があると明言したことについて「大変良い失言、最高の失言をされた」と評価した。 佐藤氏は「（発言後に）ホワイトハウスが火消しに回ったように、米国のこれまでの『あいまい戦略』から一線を越えた発言だ。だが、この地域の安…

米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで語る自民党の佐藤正久外交部会長＝米ワシントンで2022年5月3日午前、西田進一郎撮影 自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。 同党は4月、相手国がミサイルを発射する前にその拠点などをたたく「反撃能力」の保有を含む安全保障に関する提言書を岸田文雄首相に提出した。佐藤氏は、日本を射程に含む約1900発の地上発射型短・中距離ミサイルを保有する中国に対抗するためには、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中に加え、…

ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。 外務省を通して確認しています。 https://t.co/hvhGuDPB5F

自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）