発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

街頭演説会ではマスクを着用しない写真もアップされており、参加者らとの濃厚接触も懸念されます。詳細は以下から。 かつて「NHKから国民を守る党」党首として一世を風靡し、現在は「古い政党から国民を守る党」の立花孝志代表が新型コロナウイルスに感染したことを6月8日、自身のYouTubeで発表しました。 立花氏は同日午前の検査で感染が判明。1週間以上前から37度前後の熱があったことからPCR検査を受けていました。症状は微熱が続き、乾いた咳が少し出る程度とのことです。 立花氏は6月5日には東京の新宿西口駅前で街頭演説会に参加。これは従来は泡沫候補扱いを受ける政治団体を「古い党」のもとに結集させる諸派党構想のためのプレ集会との位置づけで、主催のつばさの党を含む各団体からの衆院選候補者らが集結していました。 その際に東スポが掲載した写真では立花氏はマスクを着けず、候補者らとガッツポーズを取っており、この

愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、

「取引先に業務の発注書の返還を求める」という発想自体が普通の社会人には理解できないものですが、それだけ無理筋の要求を繰り返していた意味はなにかと考えると、いろいろとつじつまが合ってきそうです。詳細は以下から。 【前記事】【リコール偽造署名問題】リコールの会事務局長の田中孝博元愛知県議が「維新の会選挙区支部長」を辞任、内部調査開始からわずか1日で | Buzzap！ 愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、リコールの会の事務局幹部が署名偽造を広告会社に依頼した発注書について、今年に入ってから繰り返し返還を求めていたことが同社への取材で判明したと朝日新聞が報じています。 広告会社の関係者によると、問題となっている発注書は「整理業務スタッフ手配代行」という名目で事務局幹部の個人名で出されており、10月19日付で額面は474万6500円。 なお、CBCテレビによると、発注書には『代筆行為

維新の会の内部調査開始から1日、リコールの会の田中事務局長が維新の愛知県第5選挙区支部長を辞任しました。いったい何があったのでしょうか。詳細は以下から。 【前記事】【リコール偽造署名問題】「維新が組織としてこのリコール運動に関与したことはありません」維新・音喜多議員の発言から実態をファクトチェックしてみました | Buzzap！ 愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題を受け、「リコールの会」の田中孝博事務局長が所属する維新の会の愛知県第5選挙区支部長の辞任届を提出して受理されたことを2月25日、MBSが報じています。 田中孝博事務局長については、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が24日に聞き取り調査をしていることを明らかにしたばかり。松井市長は違法行為が確認されれば「政治家としての資質が疑われる」と厳重処分の考えを示していました。 それからわずか1日での辞任劇となっていますが、そ

高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており

日本政府と自称保守界隈の華麗過ぎる自爆となってしまったようです。詳細は以下から。 ◆ベルリンの「少女像」恒常設置へ ドイツの首都ベルリン市、ミッテ区の公有地に設置された慰安婦を象徴する「少女像」について、地元ミッテ区議会が現地時間12月1日、設置の継続を支持する決議を賛成多数で可決しました。 ミッテ区はこの決議を受け、一時は許可を取り消した少女像の継続的な設置の許可に転じる見通しです。 決議文では日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとしています。 また1年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれました。 決議を提出した左派党の議員は普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置をすべきだと語っています。 ◆日本政府と自称保守界隈による「少女像」の撤去要求 ベル

苦戦を強いられているトランプ大統領の勝利を願い、エキセントリックなまでに神懸かり的なお祈りを捧げる様子が大きな衝撃を呼んだポーラ・ホワイト牧師。 彼女は公的にトランプ大統領の「スピリチュアルアドバイザー」を務めてきた人物ですが、韓国発のキリスト教系カルト、統一教会との深い繫がりがあります。詳細は以下から。 先日Buzzap!に掲載した記事「【注意】大統領選で話題の「ニューヨーク・ポスト」「ワシントン・タイムズ」紙に要注意、超一流紙「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」とは全然別物です」では、ワシントン・タイムズが統一教会の発行するメディアであることを報じました。 この「ワシントン・タイムズ」は1982年に統一教会の教祖、文鮮明によって創刊され、当時のレーガン政権を始めアメリカ合衆国の保守勢力とは長い繫がりを持っていました。 ですがこの統一教会はそれにとどまらず、「スピリチュアルア

「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか？」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない（関西弁で『面白くない』の意）」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた（＝害悪の告知）

新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が

コロナ感染予防効果のある高品質な国産布マスクを「ぼったくり」と罵るなどの言動で知られる上念司加計学園客員教授に対し、有田芳生議員が法的措置を検討しています。詳細は以下から。 ◆有田芳生議員が法的措置へ まず見てもらいたいのがインターネット番組「虎ノ門ニュース」の一幕。上念客員教授が「有田芳生議員の息子は北朝鮮に頻繁に出入りしている」などの情報を流したのを「DAPPI」というアカウントが拡散しています。 この発言を受け、有田芳生議員は「くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう」と述べ法的措置を示唆。「僕の長男が北朝鮮に頻繁に出入りした事実はありません」と、上念客員教授の発言内容を否定しています。 同じ番組に出演する百田尚樹に「二階から美味しいエサでも投げられたか？」と揶揄された橋下徹氏が激怒し一刀両断するなど、「○○の手先」というレッテル貼りが横行している自称保守界隈。

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供

法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」　法務省、ネット批判に反論　検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも

厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。 しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。 ◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎 まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。 これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもので、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円とされました。 アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338