海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮

立憲の候補者に「質問に答えて」と近づいて来る諸派の候補者（右）。演説会場からは「帰れコール」が起こり、怒号が飛び交った（写真はいずれも上田耕司撮影） 日本は諸外国に比べて女性議員が少なく、女性議員比率は世界で166位（衆院、2022年末）と「ジェンダー・ギャップ指数」が著しく低い。そんななか、衆院東京15区（江東区）の補欠選挙には、4人の女性が立候補（全9人）した。選挙戦も後半戦。それぞれの陣営をまわり、候補者の考えなどを聞いた。 【写真】話した、配った、握手した。女性4候補者の選挙戦スナップはこちら（全９枚） 「蓮舫さんや私も最初はこんな感じだったんです。酒井菜摘も大丈夫ですので、一緒に頑張ります」 告示日の4月16日。立憲民主党の酒井菜摘（なつみ）氏の応援に駆けつけた辻元清美参院議員がそう力強く話すと、集まった聴衆からは笑いが起きた。 「帰れコール」にもかまわず そのときは順調な滑り出

万博会場の工事は順調に進んでいるように見えるが… 「数時間で池みたいになってしまい、びっくり。万博期間中に豪雨が降ったらどうなるんでしょうか」 【写真】水はけが悪く池のようになった駐車場はこちら こう話すのは、万博会場建設の工事関係者Aさん。工事業者の駐車場付近で撮影したという写真を見せてくれたが、連日の雨で水がたまり、池のようになっていた。深いところでは、水深が10cm近くもあったという。 開幕まで1年を切り、さまざまなイベントやPRが始まっている大阪・関西万博。だが、その工事現場では、悲惨な状況が続いている。 AERA dot.では、これまでも会場予定地の地盤の悪さの問題をとりあげてきた。海外パビリオンの出展や、工事の遅れが危惧されているが、その原因の一つが地盤の悪さだというのだ。 冒頭のAさんの写真や動画には、万博会場のあちこちで池のように水がたまった様子が映し出されている。 Aさん

斎藤知事は「告発文書」を全否定している 「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為について」という「告発文書」が、兵庫県を揺るがしている。 【写真】寄付金集めが「告発」された阪神の優勝パレード 県は3月27日、西播磨県民局長だったW氏（60）を同日付で解任したと発表した。そもそもW氏は31日付で退職予定だったが、退職を認めず、懲戒処分を検討する、という説明だった。 解任の理由は、W氏が業務時間中に冒頭のタイトルの文書を作成し、斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷し、流布した、というもの。文書は3月中旬から、一部の報道機関や県議、県警などに送付されていた。県もそれを把握して調査したところ、W氏の存在が浮上。本人に聞くと書いたことを認めたという。 AERA dot.もこの文書を、W氏から直接ではないが入手した。文書は「令和6年3月12日」の日付で、7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどが

日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発　「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万

日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表 自民党の裏金問題で議員への処分について連日大きく報じられているが、問題の多さでは維新も負けてはいない。AERAdot．は2月に維新の地方議員の横領事件などについて記事を配信したが、他にも国会議員のパワハラ疑惑やコロナ禍での「県民割」を利用した政治資金パーティーなどが明らかになった。直近では、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、大阪・関西万博に批判的なコメンテーターを“出禁”にするとした発言も物議を醸している。とかく、問題が多い。（「県民割」で政治資金パーティーは後編で） 【写真】土下座を強要？秘書らに“告発”された女性議員はこちら 「こんなひどい処分はない」 怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。 小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区

日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表＝2022年9月、大阪市北区 昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら 昨年12月5日、大阪府の池田市議会では午前10時から本会議が開催される予定だった。 午前9時38分、池田市に隣接する箕面市の一戸建ての家のガレージから白い乗用車が数十メートルバックして出てきた。切り返して向かった先は池田市議会。 9時50分ごろ、乗用車は池田市役所の駐車場に入ると、車を降りた男性は急ぎ足で市議会に向かった。大阪維新の会（当時）の胡摩窪（ごまくぼ）亮太市議だ。 昨年春の統一地方選で、初当選した

安倍派の池田佳隆衆院議員の逮捕などに関して、取材に応じる岸田文雄首相＝1月7日午後、首相官邸 集会への動員、党員集め、パーティー券購入。自民党の裏金問題で、政党と企業の関係が改めて注目されている。「昔も今も当たり前」という声の一方で変化も起きつつある。AERA 2024年1月29日号より。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら ＊　　＊　　＊ 都内のある大手民間企業で働く40代の女性は、昨年、管理職になった。大学卒業後、順調にキャリアを重ねてきた。「ついに私も管理職か」と感慨深かったという。 新しい肩書になって数日後のことだ。女性は、オフィスの自席にふらりとやってきた総務部の若い男性社員から「これ、お願いします」と書類を渡されたという。 簡単なアンケートを求めるような、気楽な口調だったが、やや太字で印字された「自民党入党のお願い」という文字を見て、絶句した。女性は

工事が進む大屋根（リング）＝12月4日 大阪市の埋め立て地、夢洲で2025年春から開催される大阪・関西万博について、政府は12月19日、会場建設費を中心に計1647億円とする試算を公表した。そして、シンボルとされる大屋根（リング）をめぐっては、万博終了後に「移設」「保存」といった意見が政府や地元・大阪から出始めている。当初は解体され、木材は再利用するという方針だったが、344億円かけて半年で壊すのは「無駄使い」と一斉に批判されたことが影響したとみられる。「特殊な技法」「世界最大級」「レガシー」といった言葉で表現されるリングだが、建設に携わるこの道15年のベテラン職人は「移設して残すような特別なものじゃない」と冷静に語る。 【写真】気持ち悪い？かわいい？賛否が割れる万博の公式キャラクターはこちら 会場を取り囲むように建てられるリングは、1周2キロ、直径675メートル、建築面積約6万平方メート

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊　　＊　　＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

「私人逮捕」などと称してユーチューバーとして活動していた杉田一明容疑者 「彼は金に困っていた。崖っぷちだった」――。 【写真】暗闇の中、丸の内署から移送される杉田一明容疑者を乗せた車はこちら ユーチューバー「煉獄（れんごく）コロアキ」の知人はこう漏らす。 警視庁は今月13日、煉獄コロアキこと、杉田一明容疑者（40）を名誉毀損の疑いで逮捕した。杉田容疑者は今年9月、東京都千代田区の帝国劇場付近で18歳の女性を撮影。女性にモザイクをかけず、チケットの不正転売に関わったなどと告げる動画をユーチューブ上に掲載し、女性の名誉を毀損した疑いがある。女性はチケット転売とは無関係だった。 杉田容疑者は「私人逮捕系」などと称してユーチューバーとして活動。チケットを高額転売するとみられる人などに接触し、取り押さえるなどの動画を複数投稿していた。 一体どのような人物なのか。 杉田容疑者に近い関係者によると、杉田

Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職

来日したトランプ元大統領と安倍元首相（ロイター/アフロ） 岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの） 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら ＊　　＊　　＊ 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三　回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル

プロフィール／紀藤正樹（きとう・まさき）1960年11月21日、山口県宇部市生まれ。弁護士、第二東京弁護士会所属。リンク総合法律事務所所長。一般の消費者被害、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに精力的に取り組む 13日、政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「共通点がある」と指摘する。 【ジャニーズ】高評価から一転 「腹黒い」とまで言われたタレントはこちら ＊　　＊　　＊ ――旧統一教会とジャニーズの問題について、共通点はどこにありますでしょうか。 刑事事件になっていないという共通点があります。この問題は非常に重要な

役員会で発言する日本維新の会の馬場伸幸代表。右は藤田文武幹事長＝10月11日、国会内 日本維新の会が騒がしい。10月10日、事前の届けを出さずにロシアを訪問した鈴木宗男参院議員に対し、維新は「除名」を決定していたが、鈴木氏へ「通告」する段階で思わぬ“反撃”を受け、「離党」という扱いになった。不祥事の続く維新、トップのガバナンスが効いていないという指摘もある。 【表】今年度だけでこんなに…セクハラ、パワハラ、維新の主な不祥事はこちら 鈴木氏は1～5日に、党への事前の届け出をせずにモスクワを訪れた。そして、ロシアの通信社が配信した動画で「ロシアの勝利、100％確信を持っている」などと発信したことがわかると、維新は「党の考えと違う」などとし、世論の反発も考え、鈴木氏を「除名」とする判断をした。 10日、馬場伸幸代表らは処分を伝えるために鈴木氏と面会した。鈴木氏はその席で弁護士の同席を希望したとい

※写真はイメージです（Getty Images） 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 【意外なグラフ】日本のGDPは増えてきたが、一人あたりは…？ ＊　　＊　　＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。ただし、2023年

写真はイメージです（gettyimages） 例年なら11～12月ごろから感染が広がるインフルエンザ。しかし、今年はまだ残暑の厳しい9月から、学校を中心に感染者が急激に増えている。しかも、小中学生よりも免疫が高いと見られる高校生の間でも流行。愛知県では高校の休校が相次ぎ、それは文化祭や体育祭の直後に起きていた。専門家によると、コロナ禍の間にインフルの流行がなかったことで、免疫が低下していることが原因と見られるという。 【リスク比較】新型コロナと季節性インフルエンザの違いはこちら ＊　　　＊　　　＊ 愛知県のとある県立高校で異変が起きたのは、9月14日朝だった。発熱などの体調不良による生徒の欠席の連絡が、次々と入ってきたのだ。 「こんなに大勢の生徒から欠席連絡が入ることはありませんでした」と校長は振り返る。最終的に、941人の生徒のうち301人がインフルに感染していたという。 この高校では9

物価高騰は子どもの給食にも影響を及ぼしている。画像はイメージ（GettyImages） 全国で給食調理業務を請け負ってきた「ホーユー」が夏休み明けに突然、給食の提供を停止した問題では、学校関係者や保護者から怒りや不安の声が上がった。『学校給食 食育の期待と食のはざまで』（岩波書店）の著者で、「学校給食ニュース」の編集責任者でもある牧下圭貴（けいき）さんは「学校給食を『たかが子どもの昼飯』ととらえる自治体や地方議会が多い。それがこの問題の根底にある」と指摘する。 【写真】揚げパンに脱脂粉乳…懐かしの昭和の学校給食 ＊　　　＊　　　＊ ホーユーは小中学校の給食から高校、大学の学生食堂まで幅広くサービスを提供していたが、今回の給食停止によって最も大きな影響を受けたのは、障害のある児童生徒が通う特別支援学校だろう。 牧下さんは言う。 「特別支援学校の給食を作るのはものすごく手間がかかるんです。例え

古賀茂明氏 日本という国はどんな国なのか。 【写真】ジャニーズ記者会見で評価を上げたのはこの人 ジャニー喜多川による数百人に対する性加害。そのかなりの部分は未成年レイプという人類史上稀に見る凶悪犯罪はそれ自体驚きだが、この事件をめぐる日本メディアの状況を知れば、世界の人々は二度驚くことになるだろう。 まず、この犯罪の凶悪性、悪質性が日本では明確に認識されていないきらいがある。特に指摘すべき点を4つ挙げておこう。 第一に、「性加害」という言葉の問題。日本のマスコミはこの表現を好んで使う。 だが、単に「性加害」というと必ずしも暴行や虐待とは直結しない。これを英語にするときは、「sexual assault」または「sexual abuse」という言葉しかないのだが、これをもう一度日本語に訳すと「性的暴行」「性的虐待」となる。「性加害」よりかなり強い言葉だ。「レイプ」はこれらの中に含まれる最悪の