7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治

自民党の裏金問題をめぐり、衆参両院で開かれた政治倫理審査会。しかしそこでは何ひとつ真相が明らかになることはなく、岸田首相が狙いとしていた裏金問題の幕引きは失敗に終わった形となりました。そんな首相サイドが次なる手として画策する「大物議員の処分」に異を唱えるのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、この処分を「いかさま」と判断する理由を詳細に解説するとともに、国民に対して自民党の「やってる感」に振り回されぬよう警戒を呼びかけています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：裏金問題と自民党の処分 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、20

3月14日の午前8時に陸上自衛隊 第1師団の公式X（旧Twitter）やFacebook等に突如投稿されるや燎原の火のごとく拡散し、現在大炎上状態となっているこんなポストをご存知だろうか。※元投稿が削除されたため、著作権法第32条第1項に基づき引用いたします。 師団創立６２周年記念行事・練馬駐屯地創設７３周年記念行事開催まで、あと２６日になりました。応募者優先イベント盛りだくさん応募は３月１５日（金）までとなっております、まだ申し込みをされていない方はこの機会に是非お申込みください。 詳しくは、「第１師団ホームページ」をご覧ください。 pic.twitter.com/XhEm22ZcUa — 陸上自衛隊 第１師団【公式】 (@NFirstdivision) March 13, 2024 陸自第1師団創立62周年、練馬駐屯地創設73周年記念行事の開催を告知するものなのだが、『8時だョ!全員集

前回掲載の記事で、予算案の早期衆院通過を図る自民党への抵抗戦術として立憲民主党の山井和則衆院議員が行った、2時間54分という長時間演説の序盤を紹介した、ジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、その演説の締めくくりまでを取り上げ解説するとともに、毎日新聞で政治部副部長などを務めたメディア出身者として、マスコミに求めたい「気概」を記しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説　後編」 【関連】裏金クソメガネの思い通りにはさせぬ。野党議員が自民に2時間54分も聞かせ続けた「脱力系ぼやき漫談」の破壊力 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、

十分な審議を尽くすこともせず、新年度予算案の衆院通過を画策した自民党。これに対して野党は採決を遅らせるため、フィリバスターと呼ばれる長時間演説による抵抗戦術に出ました。フィリバスターについては「議事妨害」との批判も多々聞かれますが、1日に立憲民主党の山井和則衆院議員が行った演説はそれには当たらないとするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、そう判断する理由を解説するとともに、2時間54分という衆院での最長を記録した山井氏の演説内容を紹介しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説」 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長

立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。 「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終 「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

先日掲載の「小林よしのり氏がズバリ指摘。統一協会の信者が教義にダマされる理由」でもお伝えした通り、過剰なまでの安倍氏礼賛と旧統一教会の擁護を展開する飛鳥新社発行の『月刊Hanada』。その編集長を務める花田紀凱氏とは、一体どのような人物なのでしょうか。今回、人気メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口の評論家として知られる佐高信さんが、花田氏のこれまでの経歴を辿りつつその人となりを紹介。そこから浮かび上がるあまりの変節漢ぶりを強く非難するとともに、花田氏に対して「権力の宣伝マン」の烙印を押しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） 安倍晋三と統一教会を大擁護する『月刊Hanada』花田紀凱 西条八十作詞の「侍ニッポン」という歌がある。昭和初年に流行ったこの歌の2番は、 ～昨日勤王　明日は佐幕 その日その日の出来ごころ と始まる。 そして「どうせおいらは裏切り者よ」と続くのだが、

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個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日

神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」

多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ