仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
もはやマクロン大統領は「社会国家の刷新」に取り組むフリすらしなくなった | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは
左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる 左派政党「不服従のフランス」のメランション党首 Photo: Denis Thaust / SOPA Images / LightRocket / Getty Images
マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2017年のフランスの大統領選では1回目投票で得票率が20～24％になった候補者が4人いた。フランスは政治やイデオロギーで国民が細かく分断した状態であり、決選投票に進む候補者を絞り込めず、さまざまな組み合わせが想定できるようになっているのだ。 今月のフランスの大統領選の1回目投票でも、有権者はギリギリまで決選投票がどうなるのか読めない状況だった。 「極右」対「右派」になるのか（ルペン対マクロン。有権者の大半がマクロンを右派だと考えているのは筋が通った当然のことだ）。それとも「右派」対「左派」（マクロン対メランション）になるのか。 どちらの結果になるかは決して瑣末な問題ではない。その結果次第で1回目投票から決選投票までの2週間（そしておそらくその後も長く）のフランス国内の政治議論の中身が変わってくるからだ。 前者なら議論は「移民とイスラム教徒の排斥」が主になるだろう。後者ならば、賃金、労働条
仏作家ミシェル・ウエルベック「良い文学というものは良い心とともに生み出される」 | 無闇に悪を礼賛する物語は凡庸だ
「夢が残っている」状態で執筆 シーツが皺くちゃになったベットには、タバコの箱とライター、吸いかけのタバコからこぼれた灰、リモコン、眼鏡、丸まったパジャマ、そして、明らかに年季の入ったジーンズを着込んだ男──ミシェル・ウエルベックがいる。 現代フランス文学におけるこの世界的スターは、膝を軽くたたんだ格好でタバコを一服すると、していた話を突然中断して、曖昧な調子で言った。 「私は寝そべっていて、あなたは座っている。少し変な感じですね。精神分析をしているようだ」 実は取材が始まったときから彼は夢の話をしていたので、これは興味深い展開だった。取材はパリにある彼の仕事場で行われた。730ページと分厚く、かつエキサイティングな新作小説『無化』が執筆された場所。ポリティカル・スリラーから形而上学的な瞑想へと向かう『無化』も夢に満ちた小説だ。 読者は47歳のポール・レゾンの夢想的な冒険にどんどんとのめり込
« La présidentielle 2022 s'annonce comme une comédie tragique » - Emmanuel Todd
Nous vivons un triste moment sur le plan civique, mais notre situation n’est pas sans intérêt. Nous pouvons faire en direct de « l’histoire-problème », nous poser des questions historiques et essayer de les résoudre. Comment un historien pourrait-il décrire notre campagne présidentielle ? Des évènements importants se sont produits ces dernières années : la crise des gilets jaunes a mis en évidence
トマ・ピケティ「私たちは今、フランス革命が起こる前と同じような状況にある」 | 社会は私が言う方向に進んでいる
「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ
フランス大統領選への「貧弱な討論」を是正するには制度の“換気”が必要だ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスの大統領選の第1回投票まで4ヵ月を切った。しかし、来年4月のこの大統領選では何を期待できるのだろうか。 この問いには二つの角度から切り込める。一つは2022年の大統領選自体について。もう一つは大局を見て、フランスの政治制度で大統領選が占める地位がどんなものなのかを考えるというものだ。 2022年の大統領選に関して言えば、始まり方が悪かったことは認めなければならない。フランスの政治の風景が極端に右傾化しており、それは政権を握るマクロン大統領の政治も例外ではない。その極端な右傾化のせいで、フランスの未来を決める社会や経済の大きな課題について討論することがほとんど不可能になってしまっている。 解放のための闘争、知性のための闘争、そして人的資本のための闘争で勝利するためには、いまも教育や育成への投資が最重要の課題であることに変わりはない。だが、残念ながら2022年の歳出予算が示す最新の数字
エリック・ゼムールが断定「エマニュエル・トッドはジキル博士とハイド氏だ」 | 世界の多様性を描きつつ普遍主義を支持するふたりのトッド
トッド：エリック・ゼムールと私の思考に通底するところがあるのは承知しています。経済の仕組みといった話は二義的でしかないこともお互いわかっていますからね。 バカなENA（エナ、フランス国立行政学院の通称。高級官僚の養成機関だったが、マクロン大統領が2018年に廃止を宣言）出身者たちに立ち向かうところも共通しています。彼らの頭の中はヨーロッパ統一の理念だけで、フランスなどもはや存在しないと考えているかのようなところすらあります。 私たちが正面からぶつかる論点もあります。現状の認識が同じでも、そこから導き出す結論に極端な隔たりがあるのです。 私はゼムールと違って、諸民族が闘い合うといった劇的なビジョンは持っていません。世界が多様だと分析することは必ずしも暴力につながるわけではないのです。むしろ世界がひとつになったと言うような人ほど紛争の種を蒔いていると考えています。 トッドは「ジキル博士とハイド
フランスの「アイデンティティ」をめぐり極右エリック・ゼムールがエマニュエル・トッドと激論 | 「フランスという平等の風土にイスラムが溶け込めるとは言えない」とゼムール
トッド：移民と移民受け入れ側の社会の家族システムの違いに着目したのは私の『移民の運命』が嚆矢でした。どうして移民の受け入れが大変になるのか、その根本原因を明らかにしたのです。 ただ、1992年の時点では、フランスにおけるアルジェリア系の女性の民族混交婚の率が25％だったのに対し、ドイツではトルコ系の移民の民族混交婚は2％以下でした。そのときのフランスは移民を同化できていたわけです。 ところが、その後、単一通貨ユーロの導入のせいで経済が行き詰まり、社会移動の速度が遅くなりました。フランスの社会はいま行き詰まっています。失業率が10％で高止まりする構造になってしまっています。 私はエルヴェ・ル・ブラーズとの共著『不均衡という病』で、移民の同化がうまくいかなくなっており、フランスにおける民族混交婚の率が、よその国よりも高いにせよ、低迷していることを指摘しました。 とくにマグレブ系が暮らす地域が地
「フランスのトランプ」極右のエリック・ゼムールがフランス随一の知性エマニュエル・トッドと激論 | フランス大統領選の有力候補として世論調査で目下2位
エリック・ゼムールとエマニュエル・トッド。どちらも出版の世界で成功を手にし、激しい論争を引き起こしたり、白熱するテレビの討論番組も経験したりしてきた。 フランスを代表する知識人の論客であり、同時に物議をかもす存在であるところも共通する。EU建設への批判では同じ立場だったふたりだが、イスラム教やアイデンティティの問題に関しては対立する。 ふたりが対談したのは、トッドの『我々はどこからきて、今どこにいるのか？』（2017年刊、邦訳は文藝春秋より刊行予定）という人類史をたどる壮大な著作の刊行が機だった。 両者の意見は、「エリートの裏切り」と「フランスの分断」については一致する。だが、トッドがフランスの分断の原因を経済主権の喪失にあると論じるのに対し、ゼムールは移民による人口構造の激変が原因だと語る。 このふたりの活発で実り多い前代未聞の討論が「フィガロ」の紙面で繰り広げられた──。 中国はフェミ
【正論１２月号】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。 フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。 ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インタ
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フランスで地味に知られている日本語は、あの超有名企業がルーツ｜EXPAT by クーリエ・ジャポン