電力自由化で激突する東電vs新電力の勝敗 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
家庭など低圧分野への新規参入が解禁され、電力小売り全面自由化が実現する2016年4月まで1年を切り、攻守のカギとなる提携戦略の動きが慌ただしい。先行しているのは、福島第一原子力発電所事故の巨額賠償責任で実質経営破綻し、公的管理下にある東京電力だ。 【グラフ】 2012年以降"東電離れ"が加速。東電はこれに危機感を抱いている ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を展開するロイヤリティ マーケティング(三菱商事系)とリクルートとの間で、電気料金支払いでポイントが貯まるサービスの提供や、住まい全般にかかわるWebサービスの開発に向けた業務提携に合意。「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブとも手を組んだ。 また、電力と通信のセット割引販売や、スマホを使った電力消費量の「見える化サービス」提供などを視野に、移動体通信のソフトバンクモバイルと全国規模での提携に向けた交渉を開
朝日 河野談話―枝でなく、幹を見よう : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 それはそう思う。 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。 それもそう思う。 ５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。 そこは朝日新聞の論理がおかしい。「歴史の過ち」と雑駁に考えるのではなく、この点については、「慰安婦を連行する「狭義の強制性」は
「ダブルスタンダード」の破綻 - Apeman’s diary
いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人
10円の価値の電力を42円で売る（買わされる）方法：データイズム：オルタナティブ・ブログ
価格はいろいろな場面で変わります。100円のコーラも場合によっては1000円で売れます。 220円のビールがサッカースタジアムで飲む時は500円で売れるという説明の方が私には身近なのですが、場合よって払っていいと思う値段が変わるのは道理です。 こんな値段が変わるのも消費財による消費の場によって価値が変わるという性質によるものです。ビールであれば飲みたい時に手に入る、しかもその時には安い店に買いにいけないとなると高くても買おうという気持ちになるわけです。 一方、電力も似た性質があり、足りない時に助けてくれる確実な電力なら高い単価を払ってもいいでしょう。地球温暖化の問題とか調達の安定性の問題があるにしろ、火力発電なら10円/kWh程度の価格で得られます。 逆に天気まかせで不安定で、足りなくなったら代替運転を強いるような電力源なんて高い値段を払いたくありません。太陽光発電はその最たるもので、需要
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