「地上げ屋は買いあげた部分から解体し始めた」 都心のビル"最後の住民"
「部分解体が始まり、絶対に立ち退かないと言っていた喫茶店のオヤジも出ていかざるを得なくなった」。東京・千代田区にある九段下ビルの"最後の住民"となった画家・大西信之氏はそう語る。九段下ビルは1927年に建てられたビルで80年以上の歴史があるが、間もなく取り壊される予定だ。15年前からここに暮らし、この近代的な建造物を守りろうと取り壊しに抵抗してきた大西氏は「くやしいが最終的には出ていかなければならないだろう」と肩を落とす。 ■住民が語る「地上げ屋」 九段下ビルの歴史は古く、千代田区観光協会のホームページでも「歴史的建造物」として紹介されている。一つの建物ではあるが区分ごとに所有者が異なっていたため、都心にありながら、これまでいわゆる「地上げ屋」に買われることがなかった。だが、ここ数年買収が進み、残るは大西氏の自宅がある区分のみとなっている。「地上げ屋は『（ビルの）耐震強度が持たない』と立ち
移住者問題と経済格差―現代の植民地、沖縄とギリシア
ChanceMaker @Singulith なるほど。「働かなくていいほど金が有り余ってるやつからすればいいけど、働き盛りのやつに来られてもガンにしかならない。石垣で若い人の手が足りてないとしたら、みんな地元の就職事情に絶望して内地に渡ってるんだよ。」石垣島とハワイ―移住者問題の類似 http://t.co/nXsQL0e 2011-08-31 15:56:29 ROBA @vjroba 実家の松本でも田舎生活に憧れて山の中に家作っちゃったりする都会人の話聞いたなあ。大体挫折するらしいけど。都会しか住んだことない人には都会がどれだけ便利だったかわからんのよ。"Togetter - 「石垣島とハワイ―移住者問題の類似」: http://t.co/HrAXzNg"; 2011-08-31 17:20:17 Nhz @prenao 確かになぁ。八重山で泊まった民宿やアクティビティ関連で接した従
asahi.com（朝日新聞社）：復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化 - 社会
印刷 仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを８月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。 建設するのは、平屋（１ＬＤＫ）と２階建て（２ＬＤＫ）の一戸建て計１２１戸、アパート４棟（計４８戸）。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は６月臨時議会で、土地の造成費用を含め約１７億円の建設費を予算計上した。 関連リンク被災者生活再建支援金のほぼ全額を国が負担へ 菅政権(7/21)復旧費、５年で１２兆円 政府復興基本方針原案(7/16)被災地の新築公営住宅、５年めどに安く売却 菅政権検討(7/3)震災復興
東日本大震災：津波被害で再開発…ガイドラインを発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
再開発地を「居住系」と「業務系」に分けるよう誘導を、と閣議後会見で述べた平野達男復興担当相＝参院予算委で２０１１年７月２２日、藤井太郎撮影 平野達男復興担当相は２２日午前の閣議後会見で、東日本大震災で津波による被害を受けた被災地の再開発を円滑に進めるための「土地利用調整ガイドライン」を発表した。被災市町村が、住宅や工場など事業所の建設・開発を誘導するエリアを先行的に示すよう求め、既存の土地利用規制がある場合は、弾力的に規制を変更することを認める。 ２６、２７日に被災自治体に説明する。津波被災地では市町村が策定する復興計画に基づいて市街地や農地の再開発が行われるが、計画確定まで移転が進まないため、計画策定に先行して再開発の「おおむねの区域を明らかにする」ことを求めた。 誘導先エリアを「居住系」と「業務系」に分け、居住系は津波リスクの低い内陸側を基本とし、自力で避難できない人が多い病院や福祉施
シンプルな発明でフィリピンのスラム街が生まれ変わった！使うのはペットボトルの水と漂白剤だけ : らばQ
シンプルな発明でフィリピンのスラム街が生まれ変わった！使うのはペットボトルの水と漂白剤だけ たったひとつの発明により、人々の生活が一変することがあります。 世界にはまだまだ不便な生活をする人は多く、水や電気を確保できない地域も少なくありません。 フィリピンのスラム街に革命をもたらしたという、シンプルな発明が海外メディアをにぎわせています。 なんと太陽光を利用した照明です。 驚くことに材料はたった3つ。ペットボトル、水、そして小さじ2杯ほどの漂白剤。 たったこれだけを、穴を開けた屋根に取り付けるだけです。すると太陽の光が部屋中を照らし出してくれるそうです。 マニラのスラム街では電気もまともに通っておらず、暗がりで生活を強いられていた人々にとって、劇的な変化となりました。 この発明はアメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）の学生が考え出したと言い、貧困層が持続して得られるエネルギーとして一
避難所に２万４千人…がれき６割が手つかず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災は１１日で発生から４か月となる。全国各地に避難した被災者は約１０万人に上り、うち約２万４０００人は依然として、学校などの避難所で生活を続けている。 岩手、宮城、福島の被災３県で撤去されたがれきは、約３４％にとどまる。東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束のメドが立たず、求心力を失った菅首相のもと、最前線に立つべき復興相が交代するなど政治は停滞を続けており、本格的な復興への道筋はまだ見えない。 警察庁の９日現在のまとめでは、震災による死者は６月１１日より１３１人増えて１万５５４４人となった。行方の分からない人は５３８３人に上る。 内閣府によると、６月３０日現在、避難者は全国で９万９２３６人で、２週間前に比べて１万３０００人余り減少した。ただ、避難者数には、岩手など被災３県で仮設住宅などに移った人数は未集計のため、含まれていない。避難先は４７都道府県の１１４６市区町村に及んでいる
asahi.com（朝日新聞社）：用地不足解消に２階建て仮設住宅 海外製を輸入へ - ビジネス・経済
コンテナ式の２階建て仮設住宅＝寺田倉庫提供 東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万〜５００万円する。 標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の３県に紹介する。 各県は早ければ
福島第１原発：「特定避難勧奨地点」戸惑う住民たち - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」対策として住居単位で避難の支援を行う「特定避難勧奨地点」は、福島県伊達市の４地区１１３世帯の初指定から７日で１週間が過ぎた。原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域とは異なり、避難の判断は住民に委ねられ、移転後の生活保障も不透明。指定された世帯が避難するかの回答期限は８日だが、住民説明会などでは「地域が分断される」と反発する声が上がっており、どれだけの世帯が避難するかは不透明だ。【高瀬浩平、中村敦茂】 指定を受けた同市霊山（りょうぜん）町上小国（３２世帯）、下小国（５４世帯）の両地区の子供が通う市立小国小は児童数５７人。このうち２０人の世帯が指定を受けた。 「残された子供たちは、放射線量が高い通学路を通りながら学校に通うのか」。説明会では矛盾を指摘する質問が相次いだ。同小の柳沼雅俊校長（５３）は「通学時にバスやタクシーを走
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女川町の強い要望で輸入資材の仮設住宅になったようですが…
「自分も死のうと思ったがずるずる時間が…」 病死の３９歳妻遺体放置、男逮捕 - MSN産経ニュース
被災３県の転出超過３倍に | 国内 | Reuters