ＡＰＥＣでの超過勤務に不満 治安部隊が国会に押し入る：朝日新聞デジタル
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を主催したばかりのパプアニューギニアで２０日、治安部隊のメンバーの一部が、ＡＰＥＣ首脳会議の警備任務に伴う超過勤務手当の支払いを求めて国会議事堂に押し入る騒ぎがあった。ガラス戸などが壊れる被害があったという。 首都ポートモレスビーからの報道などによると、警察と軍、刑務所の人員で構成されたＡＰＥＣ警備の隊員ら数十人が、超過勤務手当の支払いが不十分だとして議会内に侵入。手当の支払いを求めた。警察幹部が支払いを保証しても納得せず、数時間にわたってオニール首相らへの面会を求めた模様だ。さらに別の隊員ら数百人が議会前の道路を封鎖して抗議した。 地元紙ポストクーリエ（電子…
アルゼンチン、シェールオイルでエネルギー自給自足と輸入依存脱却へ
アルゼンチン・ネウケン（Neuquen）州にある国営石油会社YPFのバカムエルタ（Vaca Muerta、「死んだ雌牛」の意）鉱区の管理施設（2013年7月11日撮影）。(c)AFP/YPF/HO/Felipe SCILIPOTI 【10月6日 AFP】アルゼンチンは非在来型資源のシェールオイルへの大型投資によりエネルギーの自給自足を実現し、毎年多額の経済的負担を強いられている輸入への依存から脱却することを目指している。 アルゼンチンはシェールオイル開発のパイオニア。米国の統計によればアルゼンチンのシェールオイル生産量は中国と米国に次ぐ世界3位。アルゼンチンの国営石油会社YPFは2年前、パタゴニア（Patagonia ）のロマララタ（Loma la Lata）鉱区で生産を開始した。ロマララタは豊かなシェール層が存在するバカムエルタ（Vaca Muerta、「死んだ雌牛」の意）鉱区の一部。
エジプトの最大の問題は経済 ガソリンとパンの行列、モルシ政権下で悪化した生活苦
（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロにあるタハリール広場の地下鉄の看板の上で国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 ガソリンの行列、下落する通貨、かつて立派だった観光業の衰退は、エジプト軍によるムハンマド・モルシ大統領の追放に効果的な背景を提供した。そして、モルシ氏の後継者を待ち受ける大きな問題がどういうものかを知るヒントを与えている。 1年前にモルシ氏が大統領に選ばれてから、エジプトの慢性的な経済難は危険なほど深刻化しており、新政府は現金と構造改革、一息つける時間を是が非でも必要としている。以前より貧しく、気短になったエジプト国民は、そうした余裕を簡単に与えてくれそうにない。 7月3日に起きた異常事態の後、アドリ・マンスール氏率いる暫定政府が権威を確立しようとする中、エジプトの直近の騒乱に火を付けた不安定な政治を掌握するには、機能不全に陥った経済を蘇
インドネシアが石油大手に規制順守を指示、輸出停止処分も
［ジャカルタ ２２日 ロイター］ インドネシアの石油・天然ガス上流部門の監督機関ＳＫミガスの幹部は２２日、輸出代金を国内銀行を通じて管理する規定を石油・ガス会社が順守しない場合は、輸出停止処分にすると述べた。
朝日新聞デジタル：中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明 - 国際
パキスタン・グワダル港の地図 【イスラマバード＝中野渉】パキスタン南西部にある要衝グワダル港の運営者が、シンガポール企業から中国の国有企業に移ることになった。隣国インドなどは、中国がインド洋から中東方面の海域で影響力を増すことを懸念している。 グワダル港は、中国が建設費約２億５千万ドル（約２２５億円）の７５％を支援し、２００７年に開港。シンガポールの港湾企業が４０年間の運営契約を結んでいたが、パキスタン政府が先月３０日、運営を中国企業に移すことを閣議決定した。シンガポール企業が撤退を決めたのは、不安定な治安や資金不足などが理由だったとされている。 グワダル港はアラビア海に面し、中東からの原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くに位置する。中国は、港からパイプラインを引いて、中東からの原油を中国西部に輸送することを計画しているとされる。実現すれば、海賊など不安定要因のあるマラッカ海峡を通らずに
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今後10年以内に石炭消費量が石油越える、IEA報告書
メキシコ・コアウイラ（Coahuila）州のアグヒタ（Agujita）で炭鉱から採掘された石炭を見つめる作業員（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【12月18日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は18日、中国やインドなどの巨大新興国に牽引され、今後10年以内に石炭の消費量が石油を上回る見通しとの報告書を発表した。 世界のエネルギーの中で温室効果ガスを最も排出する石炭の割合を押し上げると見られているのは新興国における経済成長だ。IEAのマリア・ファンデルフーフェン（Maria van der Hoeven）事務局長は「エネルギー政策を変えない限り、石炭は10年以内に石油に追いつく」と声明で述べた。 IEAの最新の予測によると、石炭の消費量は4年で石油の消費量にほぼ追いつく見通しだ。2017
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グリーン革命に乗り出すペルシャ湾岸諸国
（2012年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油が豊富に産出されるアブダビ首長国のど真ん中に、意外な風景が広がっている。空港のそばにある砂地にたくさんのソーラーパネルが、それこそサッカー場が何面も入るほど広い敷地いっぱいに設置されているのだ。 一部からは、この発電所はペルシャ湾岸のエネルギー情勢を一変させる「グリーン革命」の印の1つだとの声も上がっている。 エアコンと海水淡水化の需要が非常に強い地域だけに、そのような展開にはならないと思われるかもしれない。またこの地域には、今週行われている国連気候変動枠組み条約締約国会議のホスト国で、人口1人当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多いカタールも存在する。 再生可能エネルギーの次の中心地に？ 「だが、こうしなければならないのだ」。国営企業マスダールのクリーンエネルギー部門を率いるバデル・アル・ラムキ氏はこう語る。マスダールは、二
コラム：シリア泥沼化、中国には主役演じる「好機」
［２０日 ロイター］ 国際外交の舞台で今月、興味深い出来事があった。泥沼化したシリアの内戦を終結させるため、ある国家が和平案を提示した。この国は外交交渉に頻繁に登場する国ではない。米国でも、欧州の国でも、シリアの隣国でもない。 この国には、「世界の警察」の役割を演じた経験はない。しかし、今の世界には「退職した警官」しかいないと見て、自ら制服を着てその役目を果たそうと決めたのだ。中国は、国際舞台のスポットライトに新たな一歩を踏み出した。 これは「Ｇゼロ世界」、つまり、中心的な役割を果たす国や機関が不在の世界での出来事だ。中国は長い間、世界的な問題をただ注視するだけに甘んじ、別の国が介入して事態を鎮静化させるのを指をくわえて見ていた。しかし、シリア内戦は混乱が周辺国にも飛び火しており、状況はこれまでとは異なる。
中国大使「証拠出せないなら黙れ」…スパイ疑惑に激怒＝カナダ - ライブドアニュース
2012年11月19日 10時38分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国の章均賽駐カナダ大使が中国企業のスパイ疑惑に対して言及 「法律順守の企業であり、いかなるスパイ活動にも関与していない」と発表 メディアの取材に「証拠を出せないなら口を閉ざせ」と述べた 中国の章均賽駐カナダ大使（写真）は現地時間17日、メディアの取材に応じ、中国企業のスパイ疑惑に対して「証拠を出せないなら口を閉ざせ」と述べた。中国海洋石油がカナダの石油・天然ガス会社であるネクセン買収の動きを進めていることについては「われわれは、カナダの資源を略奪しに来ているのではない」などと述べた。中国新聞社などが報じた。（写真は「CNSPHOTO」提供。2012年3月撮影） 米下院情報委員会は10月、中国企業について「安全リスクがある。中国政府の国外におけるスパイ活動に協力しているだろう」との内容を含むリポートを発表
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47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
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東京新聞:ガソリン７週連続値下がり 原油価格の下落で:経済(TOKYO Web)
原油増産、CO2技術がカギ 油田権益獲得の条件に - 日本経済新聞
中国の石油会社の海外生産量は15年に日量300万バレルに＝IEA
ＮＹ原油先物時間外：続落－在庫22年余ぶりの高水準観測で - Bloomberg
Escola Técnica de Ceilândia – Educação profissional de qualidade
まとめよう、あつまろう - Togetter
「メジャー」狙う中国石油資本 欧州タンク会社など買収 事業内容拡充へ - MSN産経ニュース