朝日新聞デジタル：スマトラ島住民らの控訴棄却 東京高裁、ＯＤＡダム訴訟 - 社会
インドネシア・スマトラ島の住民５９２１人と地元の環境保護団体が、日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるダム建設で移住を強いられたとして、総額約２９０億円の損害賠償などを日本政府に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、住民らの控訴を棄却した。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持した。 住民らは移住によって財産や文化を奪われたなどと訴えたが、青柳馨裁判長（原優裁判長代読）は「住民の移住問題はインドネシア政府が対応すべきものだ」と指摘。環境破壊に対する賠償請求については「日本政府などに自然保護の義務はない」と退けた。 住民らは「ダム建設前の状態に戻すよう日本政府がインドネシア政府に勧告するべきだ」とも求めていたが、判決は「司法が外交交渉を義務づけることはできない」と述べた。
中国化学工場:抗議の住民「声上げないと見殺しにされる」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【寧波（ねいは）中国浙江（せっこう）省・隅俊之】化学工場の建設に反対する住民の抗議活動が続く浙江省寧波市で２８日、市政府が化学工場事業計画の撤廃に追い込まれた。抗議活動が１週間連続で発生する異例の事態となり、同日には約５０００人規模に膨れ上がるなど市政府として抗しきれなくなったためだ。共産党大会開幕を１１月８日に控える中、経済発展の「ひずみ」は次期指導部にも重い課題となりそうだ。 寧波市庁舎前では約２０００人が集結し、「ＰＸ（パラキシレン）事業は寧波から出て行け」などと書いた横断幕を掲げて抗議。沿道の市民も加わり約３０００人が市内中心部をデモ行進した。警察が横断幕を奪い取ると、デモ隊は「返せ」などと警察を罵倒し、デモの続行を容認させた。少なくとも２人が拘束された。 市庁舎前の抗議活動に参加した女性（２４）は「中国メディアはこの問題をほとんど報じない。デモに参加するのは怖いが、自分たちが生き
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、言葉を交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、
オランダ総選挙結果を受けて
コマツー ユージー @koma2ug オランダ下院議会で総選挙があった。投票日は平日だが投票率は74％。それでも98年以来で最低だったらしい。反南欧を唱える社会党、極右排外主義の自由党が大きく後退し、抑制的ながらもEU支援を掲げる中道右派の自由民主党が躍進して第一党を維持、EU追加支援派の労働党が僅差で第二党。 2012-09-14 04:45:53
QEにもかかわらず米経済が回復しない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （住宅バブルの崩壊で始まった）景気後退――つまり、経済成長がマイナスとなる時期のことですが――は極めて深刻でしたが、既に話したように公式には終了しました。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の委員会＊が、景気後退が始まった日と終わった日を公式に決定します。私はFRB議長になるまで、この委員会の委員を務めていました。 ＊ 全米経済研究所（NBER）の「景気基準日決定委員会（Business Cycle Dating Committee）」のこと。NBERは、1920年に設立された非営利の無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化しており、専属職員のほか大学教授など1000人以
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
★★★重要★★★MFグローバルがリーマン流の倒産 : Market Hack
MFグローバル（ティッカー：MF）が連邦倒産法第十一章による倒産処理手続きを申請しました。 今回の倒産はちょうどリーマン・ブラザーズが倒産した時と同じようなアレンジです。 リーマンのケースでは先ず同社が連邦倒産法第十一章による倒産処理手続きを申請した後でその資産をバークレイズ・キャピタルなどに売り渡しました。 MFグローバルの場合では親会社が先ず倒産を申請した後で裁判所の監督下で一部資産を入札にかけ、インタラクティブ・ブローカーズに譲渡するという案が検討されていましたが今のところインタラクティブ・ブローカーズは入札への参加を見合わせている模様です。 MFグローバル株は現在、商い停止になっています。 けさＮＹ連銀はMFグローバルをプライマリー・ディーラーのリストから外しました。 情報が少ないのでこれから書く事はあくまでも常識の範囲から憶測できることになりますが、先ずMFグローバルのビジネスは
＜ＪＰモルガン＞巨額損失 「６週で２０億ドル」波紋 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン平地修】米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが、金融派生商品（デリバティブ）の取引で２０億ドル（約１６００億円）の巨額損失を発表し、波紋が広がっている。リーマン・ショックにつながった金融市場の混乱でも大きな痛手を受けず、米金融界の「優等生」だった同社がリスク管理の不備を露呈したことで、米政府による金融規制の流れがより強まるとの観測も浮上している。 ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、急きょ開いた電話会見で巨額損失を明らかにし「欠陥のある戦略と実行で、監視もお粗末だった」と過ちを率直に認めた。 損失の対象は、融資の焦げ付きなどの損失を回避するための「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）と呼ばれるデリバティブ商品で、最高投資戦略室という一部門が売買を担当。わずか６週間で損失が２０億ドルに上った。 損失が欧州債務危機と関連するのかなどの詳細を同社は明ら
劣悪環境で働くポトシ鉱山の坑夫に会って「働く」ということをもう一度考えた
かつて栄華を極めたボリビア・ポトシ鉱山で働く男達に会った。粉塵が舞い、気温は35度を超える中、コカの葉を噛みながら一心不乱にツルハシを振り下ろす彼らの姿を見て、「働く」ということをもう一度考えた。 こんにちは。世界新聞社の松崎敦史です。世界一周中のわたくし、今、パラグアイの首都アスンシオンにいます。今後はイグアスの滝からアルゼンチンへ入り、ブエノスアイレスまで南下し、南米の最終目的地であるチリのサンチアゴを目指します。 さて、今回はボリビアのポトシにあるセロ・リコ（スペイン語で「富の山」）鉱山に入ったときのお話を。1546年に鉱山町として設立されたポトシは、スペイン統治下で中南米三大銀山に数えられるまでになります。しかし19世紀には銀が枯渇し、街は荒廃。現在ではセロ・リコ鉱山でスズをはじめ数種類の鉱物が採掘されていて、手掘りで作業を続けている坑夫がいるとのことです。ちなみにポトシはセロ・リ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
121012 NWJ「それでも日本は走り続ける」から始まったやりとり
脱原発のドイツ、日本をどう見る - 日本経済新聞
Opinion & Reviews - Wall Street Journal