When a ship goes into a commercial port, there are lots of port call-related costs. These are called things like ‘disbursements’ and ‘port call expenses’. They can include, port dues, towage a
五輪をどこで開催するのか。東京とイスタンブール(トルコ)、そしてマドリード(スペイン)の三都市による招致合戦が幕開けしたと、多くのマスコミが報じている。猪瀬直樹東京都知事が「スポーツの力で復興を後押しする」と述べるなど、「復興五輪」は開催目的のひとつとなっている。 なにが「復興五輪」だ、と筆者は言いたい。被災者ひとりの支援もできない都市に、五輪を招致する資格などあるのか。五輪招致で馬鹿騒ぎをしている影で、被災地から東京に転居した中学三年生が、都立高校の受験を拒否されたことを東京新聞が報じている。2013年1月8日付の同紙1面に掲載された「都立高校受験拒否 猪瀬知事『反省を』」という記事がそれだ。 福島から転居した中学三年生が、父親は福島で残って働き、都内では母親としか同居していないことから、都教育委員会が都立高校の受験を認めなかったことを、同紙は1月7日に報じた。入試要項では、「都外から都
まあ、福祉関係者は全体的に元気が出ない結果だろうと想像する。当事者も支援者も。 新与党が「反福祉」までも叫んできたわけではないし、「きっと福祉に熱心だろう」と信じられてきた民主党がこの3年で従来の流れを大きくひっくり返すような変化が生み出せてきたわけでもない。だから「これでも自分の生活は特に変わらない」という人も多いだろうし、3年前までの政権与党と構築してきた信頼関係がある人たちは今回の結果に喜んでいるだろう。 しかし、新与党による国家観とか家族観とか人間観とかが「福祉」と相性がよいと信じている人は極めて少ないはずだ。議席を伸ばした「第三極」についてもそれは同じ。政策の現実性や実効性とは別の話である。 世論調査で「何を重視しますか」の問いかけに対して最上位に上がってはくるが、現実には争点化されない「社会保障」。世間にとっては「年金」「介護」、がんばっても「子育て支援」ぐらいのイメージでも、
逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。 なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。 いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続
鳩山由紀夫元首相が21日、地元の苫小牧で記者会見し、次期衆院選には出馬せず、政界を引退することを正式表明した。 野田首相は「多大なる貢献に心から感謝する」なんて言っていたが、これは野田の謀略だ。野田民主党は選挙公約に消費増税やTPP推進を掲げて、「党に公認を求めるなら、誓約書に署名しろ」と迫っている。鳩山がのめないことは百も承知で、踏み絵を迫り、引退に追い込んだわけである。ホント、薄汚いやり口で、鳩山陣営は野田に恨み骨髄だが、鳩山周辺によると、「民主党には野田以上に許せないヤツが何人かいる」らしい。 その筆頭は藤井裕久元財務相だ。 「藤井さんは大蔵省OBとして、塩や酒などの関連団体票をバックに参院比例区で当選を重ねてきた。同じ団体をバックにしていたのが鳩山由紀夫さんの父親、威一郎氏です。威一郎さんの初当選は1974年、藤井さんは1977年。つまり、藤井さんと威一郎氏は同じ業界団体票を
日本の右傾化否定=「真っすぐ進んでいる」−藤崎駐米大使 日本の右傾化否定=「真っすぐ進んでいる」−藤崎駐米大使 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は10日、米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との争いに関する日本政府の立場を説明、「日本は右傾化しておらず、真っすぐ進み続けている」と指摘した。 藤崎氏はこの中で、中韓との間の困難な事態は、尖閣周辺海域への中国艦船の侵入や李明博韓国大統領の竹島上陸がきっかけであり、日本の行動によって生じたわけではないと強調。「緊張を高める意図は全くない」と表明した。日本でナショナリズムが高まっているとする一部米メディアの指摘には「大変な誇張がある」と反論した。 ワシントン・ポスト紙は9月21日、日本が右傾化していると論評する記事を掲載していた。 (2012/10/11-09:22)
旧うさみのりやのブログGT ~移転しました~ 三十路の元官僚・宇佐美典也(うさみのりや)が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
Apple のネットワークサービスが iCloud になったことにともない消滅した旧本館にアップした記事(06年7月23日)を、一部手直しして再掲。日韓の(日中の)対立を韓国の(中国の)歴史教育に帰責しようとする発想についての議論を TL上で見かけたので。今なら「自称中立」って言葉も使ったかな。 クリストファー・バーナード、『南京虐殺は「おこった」のか 高校歴史教科書への言語学的批判』、筑摩書房 著者は執筆当時帝京大学助教授。本書の元となった論文で博士号を取得している。 著者の結論を先に紹介しよう。 日本の高校歴史教科書は偏向している。 この偏向は世界史の教科書よりも日本史の教科書にはっきり表れている。 この偏向は責任の欠如や強制の欠如というイデオロギーを表明している。 このイデオロギーは日本国の権力保持者の面子を守ろうと努めている。 権力保持者の面子を守ることは、現代日本国家の権力構造を
中身の議論は当ブログの所掌範囲外ということでスルーさせていただくとして、痛感したのはやはり大統領制、つまり議院内閣制ではなく国民なり住民の直接選挙で選ばれた「一人人気商売」のまずい点が露呈したということではないか、と。 新聞報道からする限り、韓国の外交通商部の役人たちは、(もちろん彼らも「独島」の領有権を守ろうとすることでは大統領に劣らないはずですが)ああいう(せっかく実効支配していて、「領土問題は存在しない」といっているのに、わざわざ世界中に領土問題があると騒ぎ立てるような)やり方に批判的なようですが、そういう「つかさつかさ」の声が大統領の絶対権力を抑制することが、やはり困難なのでしょうね。 このあたり、議院内閣制の日本政府の抑制された対応との違いが目に付きますが、実はよく考えると、日本でもナショナル政府は議院内閣制ですが、都道府県や市町村は大統領制であるわけで、そういう意味では、まさに
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まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた「原子力ムラ」。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ! 野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(私はこの人全然知らないのだけど)の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように(参照)眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」(参照)より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの?」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは25日、東京都内で記者会見を開き
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