外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか～独自記事の数から分析してみた（牧野 洋） @gendai_biz
外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位 6月18日付の東京新聞朝刊。1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。記事は次のように伝えている。 〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉 官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。 だからこそ、雑誌プレジデント（7月18日号）が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう
テレ朝、プロデューサーら減給処分 川内原発巡る報道で：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が九州電力川内原発の審査をめぐり事実と異なる報道をした問題で、テレビ朝日は２８日の定例会見で、番組制作に関わった報道局ニュースセンター「報道ステーション」プロデューサーら３人を減給３カ月の処分、管理監督責任を問われた報道局ニュースセンター長ら４人を譴責（けんせき）処分にすると発表した。処分は２９日付。篠塚浩・取締役報道局長は役員報酬１カ月分の５％を自主返上する。 テレ朝によると、減給処分は「報ステ」プロデューサーのほか、「報ステ」ニュースデスク、ニュースセンター社会部記者。譴責処分はセンター長のほか、同センター社会担当部長、同センター報ステ担当部長、同センターエグゼクティブプロデューサー。 この問題を巡っては、今月１０日に放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が審議対象にすることを決めている。 会見で吉田慎一社長は「あってはならない
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