Yuri Kageyama @yurikageyama .@kaw8778 最近AP通信の社長が東京支局にきたんですが "We freed slaves," と言ったのが印象的でした。同僚達が最近報道したSEAsia のfishing industry の労働者のシリーズです。APは常に中立的で正確ですがこういう面も大事です。 2016-02-23 09:06:44
「私達記者は正義。」がんばる正義の記者に噛みつく悪人たち＿＿＿
Yuri Kageyama @yurikageyama .@kaw8778 最近AP通信の社長が東京支局にきたんですが "We freed slaves," と言ったのが印象的でした。同僚達が最近報道したSEAsia のfishing industry の労働者のシリーズです。APは常に中立的で正確ですがこういう面も大事です。 2016-02-23 09:06:44
中国メディアの歪曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昼休みに２ちゃんまとめサイト見てたら、こんな記事を見かけた。 web.archive.org なんかBBCってえらくきついこと言うんだねー、と思って、実際なんと言っているのか見てみようと思って、検索かけました。ここで言及されているのは、明らかに次の記事。 www.bbc.com 一瞬ぼくはこれを見て「あ、日本は『ごめんなさい』がどうしても言えない国だと非難してる記事なんだね」と思ったんだけど、よく見るとちがう。 「Japan's 'sorry' seems to be the hardest word to remember」、つまり、日本は「ごめんなさい」って言ってるのに、それがまるで記憶されない、という題名だ。 え？ なんか最初の記事のニュアンスとちがわない？ じゃあその題名になっている部分は？日本は羊の皮を被った狼、つまり平和主義のふりした侵略軍事国家っていう糾弾はどこに出てくるの？
Schoolgirls for Sale in Japan
Japan’s obsession with cutesy culture has taken a dark turn, with schoolgirls now offering themselves for “walking dates” with adult men. VICE News investigates. This Thursday at 12pm EDT, Simon Ostrovsky and Jake Adelstein will join 'On The Line' to discuss this story. Ask your questions on Twitter @VICENews with #OnTheLine Japan's obsession with cutesy culture has taken a dark turn, with schoolg
戦後７０年談話 イギリスメディアの伝え方 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表した談話について、イギリスの公共放送ＢＢＣは、「安倍総理大臣が、日本の第２次世界大戦の行いに深い反省の念を示し、歴代内閣が行ってきた謝罪は『揺るぎない』と述べた」と伝えています。 これについて、東京から特派員が中継で、「安倍総理大臣は、『われわれは過去に謝罪し、自身の内閣もこれを継承する』と述べている。ただこれは、総理大臣自身が改めて謝罪したものではなく、一定の距離を置いたものだ」と論評しています。 そのうえで、日本の右派の政治家を満足させ、中国や韓国を怒らせないようにし、さらに歴史の修正を懸念する最も重要な同盟国、アメリカのことも意識した内容だとの見方を伝えています。 一方、イギリスの衛星テレビ局、スカイニュースは、「安倍総理大臣は、過去の歴史に真正面から向き合うとする一方で、将来の世代に謝罪を続けさせるべきではないと述べた」と伝え、右派の政治家から
伊丹和弘＠朝日新聞社SDGs担当ですが、それ以外の話が多めです on Twitter: "そう、そこは加害した側が言うのではなく、被害を受けた側に言ってもらうこと。 https://t.co/qaEs4ohPoe"
そう、そこは加害した側が言うのではなく、被害を受けた側に言ってもらうこと。 https://t.co/qaEs4ohPoe
客船転覆で過熱する中国政府のプロパガンダ
中国・湖北省の長江（揚子江）の客船転覆現場に到着したクレーン船（2015年6月3日撮影）。(c)AFP 【6月4日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省を流れる長江（揚子江、Yangtze River）で1日夜に大型客船「東方之星（Eastern Star）」号が転覆した事故を受け、中国政府は、当局の対応を絶賛する一方で世論の批判の芽を摘み取り、外国メディアを厳しく規制するプロパガンダ政策を最大限に展開している。 2日朝以降、救助活動の顔として繰り返し登場しているのは李克強（Li Keqiang）首相だ。豪マッコーリー大学（Macquarie University）の中国メディアの専門家、ニコラス・ダイノン（Nicholas Dynon）氏は、「腕まくりをし、手にメガホンを持って現場で救助活動を陣頭指揮する首相の姿は、中国の国内メディアの事故報道で繰り返し登場している」と指摘する。 また
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
日刊ゲンダイ|朝日新聞「慰安婦」元記者を支えるのは１７０人の大弁護団
「私は“捏造記者”ではありません。不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです」 慰安婦報道で捏造のレッテルを貼られ、いわゆる「ネトウヨ」から脅迫被害に遭っている朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が、ついに反撃に出た。 ９日の外国特派員協会の会見で、文芸春秋社と東京基督教大の西岡力教授に計１６５０万円の損害賠償訴訟を起こしたことを公表した。昨年２月に「週刊文春」が「〈慰安婦捏造〉朝日記者がお嬢様女子大教授に」と報じたのを機に、勤務先の北星学園大や家族にまで脅迫行為が及んだためだ。 植村氏は９１年、慰安婦として最初に名乗り出た金学順さんの告白をイの一番に署名入りで報じた人物。西岡氏は本人への取材なしに９２年に月刊「文芸春秋」で植村氏の記事を批判。９８年ごろから、植村氏に“捏造記者”のレッテルを貼り出したという。ちなみに植村氏は朝日が誤報と認めた故・吉田清治氏の証言に基づく記事は１本も書
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃：朝日新聞デジタル
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」｜注目の人 直撃インタビュー
菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、ＮＨＫを去った。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務局に…
デイリー・ミラー - Wikipedia
デイリー・ミラー（The Daily Mirror）はイギリスの主要な日刊タブロイド紙。1990年代には一時名称を「The Mirror」としていた。社としては労働党を支持している[1]。 概要[編集] 1903年にアルフレッド・C・W・ハームズワース（後の初代ノースクリフ子爵）によって女性のための新聞として創刊したが失敗し、すぐ編集方針を変えて絵と写真を多く載せるようになり、発行部数は徐々に増加した。第二次世界大戦時には、日本軍の攻撃によりシンガポールを失うなどのイギリス軍の大敗を理由にウィンストン・チャーチル首相を痛烈に批判し、発禁処分を受けそうになった。 ノースクリフ卿は1913年にこの新聞を弟のハロルド・ハームズワース（後の初代ロザミア子爵）へ売却した。その後いくつかのオーナーの手を経て1984年にロバート・マックスウェルによって買収され、1999年以降は Trinity Mirr
日中対決、アフリカに飛び火？ 海外メディア、両国の異なる思惑と戦術を分析
日本と中国の代表が前後してアフリカを訪問した。中国外相は1月7日から11日まで、エチオピア、ジブチ共和国、ガーナ、セネガルを訪問。日本の安倍首相は1月9日から1週間、中東のオマーンと、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの3カ国を歴訪した。 日中関係が冷え込む中で、今回の歴訪は、日中がアフリカで影響力拡大をかけた対決をしていると海外メディアで報じられた。 【中国の主張】 中国外務省の報道官は、外相のアフリカ訪問は日本を意識してのことかという質問に対し、「そのような考えは、中国とアフリカの関係をよく知らないからだ」と否定。中国外相の新年最初の外遊は、伝統的にアフリカであり、日本とは全く関係ないという姿勢を示したと、外交ニュースサイト『ディプロマット』は報じた。 また同サイトによると、中国側は、「中国は誠実で私欲のない援助をアフリカに行っている。アフリカをめぐる争いは間違った判
「女学生のような言いつけ外交」 野田前首相発言に韓国メディア猛反発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】野田佳彦前首相が名指しを避けながらも、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と語ったことに、韓国メディアが猛反発している。 発言は毎日新聞（１０日付）に掲載されたインタビューの中でなされた。野田氏は「韓国トップ」とだけ表現しているが、韓国メディアは一斉に報道した。朝鮮日報（１１日付）は東京発のコラムで「外交的欠礼のみならず、日本という国の性差別への認識レベルを反映させた」とし、「『言いつけ』という言葉は他人の過ちや秘密を告げ口することを意味し、どの国の辞書にも『女学生が話す言葉』との説明はない」と批判した。 さらに、「慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する差別意識に根ざしているとみられる」と、“性の問題”に結びつけて非難した。 中央日報（１１日付）は朴大統領の外国首脳らとの発言を「日本に対し
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新内閣で起用か 自民「報道圧力議員」処分軽減のやりたい放題｜日刊ゲンダイDIGITAL
まとめよう、あつまろう - Togetter
加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の出国禁止を解除 韓国で裁判中
「取材の自由」明記…秘密保護法案、閣議決定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エジプト:アルジャジーラに国内活動禁止…暫定政権が決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)