原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
被災農家の移住・就農を支援 「らでぃっしゅぼーや」
被災農家の移住・就農を支援 「らでぃっしゅぼーや」2011年7月8日1時5分 印刷 Check 国産有機野菜などを宅配する「らでぃっしゅぼーや」（東京）が、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の農家の移住・営農再開の支援に乗り出した。全国の契約農家などと協力し、移住先で住まいや畑を提供し、収穫した農産物はすべて買い取る。 まずは北海道、茨城、愛媛、長崎の４道県の契約農家で被災農家約１０世帯の受け入れができるようになったため、募集を始めた。面接のうえで受け入れが決まれば、畑を提供し、有機野菜などの栽培に従事してもらう。住まいは、受け入れ先が提供するか、市営住宅などに入れるよう、同社が地元自治体に働きかける。 同社の契約農家は全国に約２６００軒。引き続き協力を呼びかけ、受け入れ先を増やすという。福島で野菜をつくる専業農家が支援対象だが、津波被害を受けた岩手、宮城の農家に対象を広げること
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