政治と経済 古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム(外交公電システムとみられる)。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
問題の発端今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。 だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。 また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて(https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6)」という反論記事が出されています。 なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター(公式)と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。(https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367) そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性(48歳)が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25%カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
東京・歌舞伎町の元ホストの男が、いわゆる“ツケ”を回収しようと、女性客をソープランドで働かせたとして逮捕されたことが分かりました。女性は“出稼ぎ”と称し、男に1都5県のソープランドを転々とさせられていました。 記者 「客の女性に売春させた疑いで、元ホストの男が捜査員に連れられて行きます」 困惑売春の疑いで警視庁に逮捕されたのは、東京・世田谷区の無職、秋葉拓也容疑者(27)で、新宿区・歌舞伎町のホストクラブに勤務していたおととし12月、売掛金、いわゆる“ツケ”のおよそ1千万円を回収するため、20代の女性客を台東区・吉原地区のソープランドで売春させた疑いがもたれています。 秋葉容疑者に依頼され女性をソープランドに紹介したとして、スカウトの宇田川直人容疑者(27)と当時19歳の女も逮捕されました。 捜査関係者によりますと、秋葉容疑者は女性に「早く金作ってこい」などと言い、おととし10月から5か月
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙(写真は2019年2月1日、ソウル) Kim Hong-Ji- REUTERS <「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える> 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
貴方は経営者や芸能人が脱税で逮捕されたというニュースを聞いたことがあるかと思います。ここ数年で、大きな問題となったのは「青汁王子」こと三崎優太さんですね。 こういったニュースの影響で「脱税」と聞くととても悪いことなのだなと思われるでしょう。でも、同じく税金を減らす行為には「節税」という言葉もあります。 両者の違いをみなさんは具体的に知っていますか? 税金は経営者や芸能人に一般的に大きく関係あることですが、副業が一般企業でも認められてきている昨今ではサラリーマンの方にも関係のある話になってきます。 これから副業やそれに伴い、節税をしたいなと考えている方は脱税と節税の違いをしっかりと知っておかなければ、知らないうちに脱税をしてしまうかもしれません。 そこでこの記事で脱税と節税の違いをはっきりと解説します。 また、まるで脱税のように思える賢い節税策を打ったソフトバンクグループの事例から、お金のこ
(CNN) 米ワシントン州の州議会で21日までに、人間の遺体の堆肥(たいひ)化を認める法案が可決された。ジェイ・インズリー州知事が署名すれば来年5月1日に発効する。 同州では死去した住民らの埋葬は火葬もしくは土葬が普通。州議会のジェイミー・ペダーセン上院議員が起草した新法は、人間の遺体を土に早く変容させる方法などと表現した。 同議員は万人に通じる経験に一定の技術の適用を認める時機が来たと主張。「人間は自ら好む方法で自らの遺体を処理させる決定が下せる自由を持つべき」とし、「環境により優しくより安全な遺体の処理方法が一部ある」と続けた。 堆肥化の埋葬方法を手がける企業「Recompose」のカトリーナ・スペード最高経営責任者(CEO)はCNNの系列局「KIRO―TV」の取材に、堆肥化のための最初の施設を建設する企業になることを期待。 堆肥化については「遺体をわらや木片などの自然の材料で包む。約
2012年8月、福島第一原発事故の発災当時のTV会議動画が報道関係者だけに限定公開されました。 TV会議動画とは、東京電力本店、福島第一原発や第二原発など複数の箇所を動画システムでつなぎ、リアルタイムで会話ができるものです。 東京電力は、2011年3月11日から4月12日だけを公開しました。 各メディアが希望した箇所をピックアップして、web上で公開されています。 https://photo.tepco.co.jp/cat3/0501-j.html それぞれのメディアで記事になったり、ドキュメンタリーになったり、書籍になったりしていました。 しかし、それは一部のピックアップのみでした。 このTV会議動画には、様々な重要な情報が入っています。 東京電力が自ら全ての情報をwebに公開すべき、と私は要望していました。 そしてwebに書き起こしがあれば、記者だけでなく、事故発災時の情報を検証したい
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が、ここにきて「漂流」の危機に瀕している。2015年10月19日に迫ったカナダの総選挙を控えるなか、ハーパー首相率いる与党保守党が支持率で野党にリードを許していて、TPP交渉での妥協を難しくしているのが、直接的な原因とされる。 2015年7月にハワイで開いた閣僚会合での合意見送りでは、ニュージーランドが乳製品の関税を巡って強硬な姿勢を崩さなかったのが大きな原因との報道が溢れたが、実は日本も含め、「自動車の原産地規制」問題が大きなが障害だったことが、ここにきて明らかになり、これにカナダが深くかかわっていることが事態を深刻にしている。 退任まで約1年半となったオバマ米大統領は、自らの政治的遺産(レガシー)としたいテーマの一つとしてTPPの大筋合意を目指してきた。交渉筋の間では、11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前後が合意のタイムリ
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