不自由さには意味がある - レジデント初期研修用資料
ネット世界の自由度は増していく一方で、テキストを書いたり検索したり、今はもうほとんどリアルタイムで行うことが出来るようになったけれど、ユーザーの自由度が増すことで、失われるものはけっこう多い。 ユーザーにある種の不自由を押し付けることで得られる効果というものがいくつかあって、そうした不自由を提案するサービスが見てみたいなと思う。 Twitter では隣が見えない Twitter みたいなテキストメディアに全文検索を行うと、目当ての話題に一瞬で到達できる。これは便利である代わり、精度が細かすぎるきらいがある。目当ての単語が定まっているのなら検索は容易だけれど、「だいたいこのあたりの話題」とか、「検索ワードの周辺の会話を探したい」とか、あるいは「今盛り上がっている何か」を探すことが難しい。 テキストメディアに比べると、セカンドライフみたいなアバターを用いたコミュニティはとても不自由に見える。バ
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（3）/「全体の奉仕者」の意味は
（写真）大阪市議会開会日に「職員・教育基本条例を撤回せよ」とデモ行進する市民＝２月２８日、大阪市役所前 財界の巻き返しの動きとして、１９８０年代には政府の各種会議に経団連や日経連などの財界団体幹部を参加させる、いわゆる「諮問委員会政治」が広められます。戦後はじめて法人税率が引き下げられ、大企業のもうけの自由を拡大する「規制緩和」路線が明確になり、さらに国の形の問題としては、国家は防衛、外交、対外経済政策に専念し、国民生活は自治体まかせにすればよいという議論も強まります。労資協調の色合いを強くもった連合という労働組合（全国組織）の結成を、財界が大歓迎したのは８９年のことでした。 財界と政府一体 ９０年代の後半には橋本「六大改革」の一つに「行政改革」が位置づけられ、その後、２００１年に、他省よりも格上の行政機関となる内閣府がつくられ、そこに経済財政諮問会議がつくられます。そして、この会議の議員
「みんながふつうにエリート」社会の一帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
拙著へのツイート短評ですが、ある側面を見事に切り取っていたので・・・。 http://twitter.com/#!/yugui/status/180875725329530880 『日本の雇用と労働法』を読んだけど、うーん。ブルーカラーとホワイトカラーの平等を目指したはずが、ホワイトカラーは成果を要求されるのに妙な時間管理されるし、ブルーカラーもホワイトカラー並の忠誠と自己研鑽を当然とされるという悪夢を産んだわけだな。 これは旧著『新しい労働社会』の隠れたテーマでもあったわけですが、エリート労働者とノンエリート労働者が一緒になって「みんながふつうにエリート」社会になったことが、それぞれに矛盾をもたらしたという視点は、もう少し強調されても良いと思っています。 これは、次に出るリクルートエージェントの『HMmics』の特集記事で喋っている話ともつながることで、戦後日本社会ではなかなか正面切って
みすこそ！» ブログアーカイブ » 殺害事件遺族の話
光市母子殺害事件被告人死刑確定の報がでましたね。 私の叔父は殺害事件の被害者です。 姉や私が生まれる前に友人であったとされる男に殺されました。 殺害事件遺族である父や祖母を間近に見てきた身として ひとつだけ伝えたい事がありマンガにします ここで死刑制度について語るつもりはありません。 ただ、遺族は、加害者が生きているというただその一点の事実によって、 大きな絶望を強いられているということを知って欲しかったのです。 愛する人が不条理に殺され、その加害者が社会の中で生きている という事実はそれだけで大きな絶望を与えるのだと 知って欲しかった。 いつも実家に帰ると父の書斎机の上に他界した叔父の 写真が飾られてあります。 とてもいい顔立ちをした青年です。 本の虫だった父とは正反対で外で遊ぶことを好み、 考古学が趣味であり、 どんな人でも受け入れることができる大らかな心を持っ
ちきりんのでたらめを毎度毎度へーへー言って関心してる馬鹿共。
普通自動車はどんどん売れなくなっているのに、軽自動車の販売台数は（車離れが言われる今でも）伸び続けています。 そんなものなのか、と思って調べてみたら、とんだでたらめだった。 1970 123万4737 1971 104万3673 1972 98万9638 1973 90万2913 1974 69万2552 1975 56万5581 1976 67万0940 1977 67万4358 1978 75万6715 1979 88万8531 1980 106万1233 1981 125万5915 1982 137万9641 1983 141万9788 1984 148万9934 1985 155万1179 1986 163万2035 1987 168万4605 1988 177万1879 1989 160万6387 1990 190万2721 1991
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
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【差別語】 配慮が言葉を殺す構造について 【中傷語】