国を頼らず進もう「国がアテにならなかった」3件の出来事とは？ 民主党に政権が交代した後、首相を本部長とする「知財本部」のコンテンツ強化専門調査会を引き受けた。2010年春には最初の知財計画を取りまとめ、現在、3回目の見直し作業に入っている。それまでのコンテンツ政策をいかに転換するか？ が私のテーマだった。 財政支出を極力抑え、規制緩和や外交措置などで効果的に達成できる成長戦略を描くこと。それまでのコンテンツ政策は国内産業振興、著作権保護強化に重点が置かれていたが、その転換も図ること。そこに力を入れた。 まず、前政権のコンテンツ政策がコンテンツ産業成長論（市場規模5兆円増など）に偏っていたものを、コンテンツ＝文化＋インフラととらえ直すところからスタートした。 知財計画骨子の冒頭に盛り込んだ次の文章に表れている。 「技術力と並んで日本が強みを持つ文化力（表現力）は『クールジャパン』として世界から評価されている
