大阪市は17日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」(同市北区、約16ヘクタール)で行っている地下水を冷暖房に活用する全国初の大規模実証実験で、従来比35%の省エネ効果を確認したと発表した。課題となっていた地盤沈下への影響もなかった。平成36(2024)年夏ごろに先行開業する「うめきた2期」や、誘致を目指す37(2025)年国際博覧会(万博)会場での実用化を目指す。 実験は冷暖房の省エネに役立てようと、市や市立大、関西電力などが協力し昨年1月から実施。地下水が豊富で高い効果が見込めるとして「うめきた2期」エリアの一角を選んだ。 実験では、年間を通じて18度前後に保たれている地下水の性質を利用。深さ60メートルの井戸を2本掘り、夏は外気温より冷たい地下水をくみ上げて冷房に使用。冬は、その排熱で温まった地下水をくみ上げ、暖房の熱源として活用した。
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地下水を冷暖房に活用する技術の実証実験が行われているうめきた2期(大阪市北区で、読売ヘリから)=金沢修撮影 大阪市が、地下水を冷暖房に活用する技術の実用化に乗り出す。 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期(北区)で行っている実証実験で、一般的な空調と比べて35%以上の省エネ効果を確認した。地下水のくみ上げは地盤沈下につながるため法規制されているが、地下水を同じ地層に戻して沈下を抑えており、市は特区指定などによる規制緩和を国に求める考えだ。 大阪には貯水能力の高い地層があり、地下水が豊富だ。市は地下水の温度が年間通じて約18度とほぼ一定で、夏は外気温より低く、冬は高いことに着目。2015年から、関西電力や市立大などと協力し、地下水で空調用の水を冷やしたり温めたりする技術の開発を、環境省の委託事業(総事業費4億5000万円)として始めた。
本業でつくっている製品を活用して防災減災に役立つものをつくれないだろうか。そんな発想の元、大日本プラスチックス(本社・大阪市北区)は津波シェルターを開発した。そのシェルターは復元力が強く、万が一ひっくり返ってもすぐに戻るという。 同社の主力商品は高密度ポリエチレンやポリプロピレン樹脂を使ったハウエルタンク。工場で貯水タンクや水処理タンクなどによく使用されているものだ。直径は約3mで高さが約5m。用途によってその高さを長くしたり短くしたりすることができるが、そのタンクを横にしてつくったのが今回展示した「ハウエルシェルター」と呼ばれる津波シェルターだ。 外部に浮力を保持して安定させるスタビライザーをはじめ、はしごや完全防水ハッチ、円窓をつけ、内部は全面緩衝材で覆い、床をはり、椅子やはしごを設置。そして床下は備蓄庫となっている。 「20人がこの中で1週間生活できるようになっています。トイレなども
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