シェア 15 ツイート 0 はてブ 2 NTTは、デジタルカメラを用いてインフラ設備を撮影した画像から自動的に鋼材の腐食を検出し、腐食の深さ(腐食による鋼材断面の欠損量)を推定する画像認識技術を確立。鋼製の管路設備を用いた検証の結果、誤差0.44mmの精度で鋼材断面の欠損量を推定できることを確認した。 今回確率した技術により、画像から自動的に設備の腐食箇所とその箇所における残存する鋼材の厚さを把握できるようになるため、設備の耐久性能や耐荷性能を高精度に評価することができ、適切な時期と方法で補修を実施できるようになるため、維持管理コストの縮減が可能となる。 背景 橋梁、鉄塔、ガードレール等といった鋼構造のインフラ設備が数多く設置されているが、インフラ設備の老朽化は大きな社会問題になっている。これら設備の老朽化を進行させる主な劣化要因は鋼材の腐食である。設備に発生した腐食は進行に伴い鋼材の断面
【読売新聞】 シャープが、テレビ向けの液晶パネル生産を手がける「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)の稼働を停止する方針であることがわかった。市況の低迷で不振が続く液晶事業を縮小し、収益を改善する狙いだ。シャープは国内で唯一
TBSテレビは5月13日、米Bloombergと、経済・金融ニュースで協業すると発表した。 ニュースサイト「TBS NEWS DIG」を通じてBloombergの経済・金融ニュースを配信する他、両社の共同ブランドで、新たなニュースサービスを2024年内に立ち上げる計画だ。 また、グローバル展開する日本の広告主向けに、日本語と英語のスポンサードコンテンツを制作する共同のブランドスタジオを、TBS内に設立。国内・海外でのビジネスイベントや広告収益化についても協力していく。 関連記事 「気持ち悪い」異質さにSNS熱狂 TBSアニメ「勇気爆発バーンブレイバーン」 木曜深夜に異変が起きている。1月に新設されたTBSのアニメ枠(毎週木曜午後11時56分)で放送中のロボットアニメ「勇気爆発バーンブレイバーン」がSNSを中心に大人気だ。近未来を舞台に宇宙からの侵略者と戦う主人公とロボットという王道の設定だ
航空自衛隊も導入を進める新型のステルス戦闘機F-35が、ようやく本格的な量産体制に移行する模様です。当初は2017年には全規模量産になる予定だったのに、なぜここまで遅れたのでしょうか。 当初は2017年に達成する予定が… 2024年3月12日、アメリカ国防総省はロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」ステルス戦闘機について「全規模量産(FRP)」を承認したと発表しました。これにより、F-35の量産計画は「低率初期生産(LRIP)」を終え、本格的な生産フェーズ、すなわちフルレート生産に移行します。 当初、アメリカ国防総省は2017年にF-35の全規模量産を開始する計画でしたが、開発の遅れなど、さまざまな要因により数度となく延期されてきました。そのため、これまで実に16年間にわたって低率初期生産が続いていました。 ここまで長く低率初期生産が続いていると、F-35の製造が順調でなかったの
大林組は2024年度から国内建設工事に、稼働時の二酸化炭素(CO2)排出が少ないグリーン・トランスフォーメーション(GX)建設機械の導入を始める。まず首都圏のトンネル建設工事に使用頻度の高いバッテリー式の20トン級油圧ショベルを導入。導入現場や対象機種を順次増やし、建設現場の脱炭素化を進めていく。 24年度にバッテリー式の20トン級油圧ショベル、同25トン吊り移動式クレーン、水素混焼式の発電機(30キロボルトアンペア)を導入し、稼働状況を検証する。25年度以降は、ダンプトラックや燃料電池式油圧ショベルを導入する考えだ。 実稼働によるCO2排出削減効果を調査・確認するほか、軽油を燃料とする建設機械とは異なる運用方法を検証する。今後は同社が製造したグリーン水素など再生可能エネルギー由来の各種電源を利用したGX建設機械を導入していく予定。 【関連記事】 建機メーカーが大注目する異色のレンタル会社
京王電鉄が、新型車両の2000系電車を京王線に導入します。 10両固定編成で導入 京王電鉄は2024年5月10日、京王線に新型車両の2000系電車を導入すると発表しました。 拡大画像 京王2000系電車のイメージ(画像:京王電鉄)。 製造は、鉄道車両メーカーの総合車両製作所です。2026年初めに10両固定編成1本の営業運転を開始し、2027年3月までに10両固定編成4本(計40両)まで増やします。 2000系は「もっと、安全に、そして安心して、これからもずっと、のっていただける車両を。全ての世代に、やさしく、そして、ワクワクしてもらえる車両を」をコンセプトに開発。利用客や社員の声をAIなどで分析し、最もコンセプトにマッチする外観デザインや内装にしたといいます。 外観は、前面・側面ともに円をモチーフにしたラウンド型とし、多くの人が優しさを感じ、安心できる車両を表現。内装も同様にラウンド形をモ
空前の5兆円超え トヨタの決算内容に対して、自動車産業界からは驚きの声が上がっている。同社は都内で5月8日、2024年3月期の決算説明会を開いた。 それによると、営業収益は45兆953億円、また営業利益は5兆3529億円となり過去最高。日本企業で営業利益が5兆円を超えるのも初めてだ。 トヨタが過去最大・営業利益5兆円超え この発表同日や、その少し前にも大手企業各社の決算が続いているが、トヨタの決算内容は別格ともいえる数字が並んだ。5兆円といえば、日系では販売台数で中位の自動車メーカーの売上を超える規模だ。 営業利益5兆3529億円の内訳で、最も大きいのが「営業面での努力」とする2兆円だ。具体的には、ハイブリッド車を中心とした販売台数の増加、高収益車種の好調な販売による構成の改善、さらに北米・欧州を中心とした価格改定も収益の好材料となった。 その上で、前の期に比べて連結販売数で107%の94
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。2023年4月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [ワシントン 9日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが9日報じた。 南部フロリダ州で4月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車(EV)の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス(LNG)の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
オイシイファーム(Oishii Farm)の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、「植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域」と断言する。 撮影:湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン「ダニエル」をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム(Oishii Farm)だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
【5月8日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)が8日発表した2024年3月期決算は、純利益が約4兆9400億円、売上高が約45兆1000億円といずれも過去最高を更新した。 同社は好業績の背景として円安など為替要因のほか、ハイブリッド車(HV)を筆頭に販売台数が増加したことを挙げた。 先月には、23年度のグループ全体の世界販売台数が前年度比5%増の1110万台に達したと発表。セダン「カローラ(Corolla)」とスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」のHVモデルなど、HVが370万台と同31%増加したことが寄与した。 ただし、25年3月期の業績見通しでは、純利益は3兆5700億円と27.8%の減益になるとの予想を示した。(c)AFP
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阪急電鉄は7日、住友商事、国際協力機構(JICA)と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。 阪急とJICAは、住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社「ライト・レイル・マニラ・コーポレーション(LRMC)」の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。阪急は株式を取得し、LRMCがマニラ中心部などで運行する鉄道路線「LRT1号線」の運営、保守事業に参画する。株式の取得額や規模は公表していない。 LRT1号線はマニラの主要鉄道路線で、路線距離は約20キロ。今年中に約7キロ延伸され、5カ所の新駅設置も予定されている。マニラでは道路の渋滞問題が深刻化しており、公共交通の拡充が求められている。 阪急は今後、フィリピンにおいて、親会社の阪急阪神ホールディングス傘下の
冷凍機・空調機等の銅配管・銅管塑性加工品の設計、製造|株式会社昭和製作所 〒299-4215 千葉県長生郡白子町中里1914-1 TEL 0475-33-4551 冷凍機部品の「冷媒用ドライヤー」、国内シェアNo.1の製造メーカーです。 弊社の事業内容は、冷蔵庫・自動販売機・パッケージエアコン・ルームエアコン・ショーケース等の冷凍回路に使用するドライヤー、マフラー、ジョイント、アキュームレータ等の銅管特殊塑性品の設計、製造を行っています。 冷間プレス加工、スピニング加工の工程を重ね、複雑な一体成形を実現してます。 また、ろう付け加工もベテラン技術者が作業をしてます。 ページトップへ↑ 『お客様の信頼に応える品質と納期を提供する』 が我社の方針です。 安全管理、品質管理等の教育会を実施し、自分が加工した部品が製品になって市場へ出回るということを誇りに思い、そして人との和を心がけ不良品を出さな
白子町の本社工場で冷蔵庫や自動販売機、エアコンなどの冷凍機器に使われる主要部品を製造、販売する。主力の冷媒用ドライヤーは国内製シェアトップといい、大正生まれの現役社長、山田栄作さん(101)らが開発をけん引してきた。 冷媒用ドライヤーは、冷蔵庫などの冷凍回路内部の水分を除去するために用いられる部品。冷蔵庫が一般に普及しつつあった1954年に開発し、大手家電メーカーへの納入を始めた。 開発は海外製の冷蔵庫を分解して部品をまねる“ゼロ”からのスタート。工場長を早稲田大に送り、専門的に研究させるなどして製造した。 製品の原材料である銅管や銅板をスピニングマシンなどの特殊な機器で加工し、取引先の細かな要望に対応。部品を接続するろう付け加工は、熟練の技術者が手掛ける。故障の原因になる製品内の水分の量を1%以下に抑える真空高温乾燥機などの設備も有し、取引先から信頼される高品質を実現している。 「冷凍回
大手私鉄でまさかの「磁気乗車券の全廃」。 QR乗車券の導入で「磁気乗車券の全廃」を推進へ 東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024~2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 拡大画像 東武の車両(画像:写真AC)。 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10~12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ
日本郵便と西濃運輸が長距離路線の共同輸送に乗り出すことが6日、分かった。1台のトラックに両社の荷物を混載して、輸送を効率化する。トラック運転手の残業規制により物流が滞る「2024年問題」への懸念に大手2社が連携して対応する。 両社は2~3月、東京―大阪間など限られた区間で共同輸送を試験的に実施。「配達日数を変えずにトラックの台数を減らせる」(日本郵便)ことを確認していた。両社が毎日走らせる約1万台の長距離トラックを対象に、今後全国へ広げる計画だ。 具体的には、1台のトラックが同じ地域にある2社の拠点に立ち寄って荷物を積み、それぞれの拠点まで運ぶ。運転手の拘束時間が長くなる長距離路線のみを対象とし、店舗や個人宅といった配送先と拠点を結ぶ近距離の輸送は引き続き各社が担う。
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