JR東海とENEOS，日立製作所は，水素動力車両を導入するために必要な水素サプライチェーンを連携して構築することについて，基本合意書を3社で締結したと発表した． JR東海が目指している水素動力車両の運行には，安定的かつ大量の水素供給が必要となる．そのため，水素動力車両の開発だけでなく，製造した水素の輸送・貯蔵，車両への充填，搭載・利用といった一連の水素サプライチェーンを構築する必要があるとしている．このうち，水素を輸送し貯蔵する際に用いる水素キャリアの候補には，液化水素やメチルシクロヘキサン（MCH）などがあるが，それぞれの特徴や技術的課題を踏まえて，水素キャリアを選択することが必要となる． 今後3社は，液化水素やMCHを含むさまざまな水素キャリアを対象として，鉄道に最適な水素サプライチェーンのあり方を検討していくとしている．なお，鉄道車両上でMCHから水素を取り出す国内外で事例のない技術

【読売新聞】　工事現場に敷き詰めて、重機の通路として使われる「 敷鉄板 （ しきてっぱん ） 」が、福岡県などで盗まれる事件が相次いでいる。サイズによっては１枚２０万円を超える商品もある“高級品”で、工事現場にクレーン付きのトラック

大林組は２０２４年度から国内建設工事に、稼働時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）建設機械の導入を始める。まず首都圏のトンネル建設工事に使用頻度の高いバッテリー式の２０トン級油圧ショベルを導入。導入現場や対象機種を順次増やし、建設現場の脱炭素化を進めていく。 ２４年度にバッテリー式の２０トン級油圧ショベル、同２５トン吊り移動式クレーン、水素混焼式の発電機（３０キロボルトアンペア）を導入し、稼働状況を検証する。２５年度以降は、ダンプトラックや燃料電池式油圧ショベルを導入する考えだ。 実稼働によるＣＯ２排出削減効果を調査・確認するほか、軽油を燃料とする建設機械とは異なる運用方法を検証する。今後は同社が製造したグリーン水素など再生可能エネルギー由来の各種電源を利用したＧＸ建設機械を導入していく予定。 【関連記事】　建機メーカーが大注目する異色のレンタル会社

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

（ＣＮＮ） マット・ガーリッチ氏（３８）が以前勤めていた電動スクーター会社では、制御装置が下した命令をモーターに伝達するマイクロプロセッサーの主要部品であるプラチナ不足により、一時生産が停止に追い込まれた。これを受け、ガーリッチ氏は金属の探求に没頭するようになったという。 幼少期から宇宙が好きでエンジニアの道に進んだガーリッチ氏は、小惑星から金属を採掘する方法ついて思いを巡らせるようになった。科学者たちは、４５億年前に太陽系が誕生した時の副産物であるこれら天体の破片には、地球上で不足している金属が豊富に含まれていると考えている。 ガーリッチ氏は２０２２年、米宇宙企業スペースＸと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で約１０年の経験を持つホセ・アケイン氏と共同で「アストロフォージ（ＡｓｔｒｏＦｏｒｇｅ）」を設立した。カリフォルニア州に本拠を置くこのスタートアップ企業は今、小惑星の採掘を現実のものにしようと

猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな

塩分を含む水を新鮮な飲料水に変える、太陽光発電駆動の新しい淡水化システムが開発された。これは従来の手法よりも20％以上安価で、世界中の農村部で導入可能だという。この研究は英キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）らが共同で行ったもので、2024年3月26日付で『Nature Water』に掲載された。 世界の人口のおよそ4分の1は「極めて高い」レベルの水ストレス下にあり、水不足に陥る可能性が非常に高いという。水ストレスとは、淡水需給がひっ迫して日常生活に不便が生じている状態のことだ。 世界の農村人口のうち16億人は水不足に直面しており、その多くが地下水に依存している。しかし、世界の地下水のうち56％は塩分を含んでおり、飲用には適していない。この問題は特にインドで顕著で、国土の60％で塩水が存在するため、飲用に適さない水を抱えている。 しかし、従来の脱塩技

人口減少に伴ってごみ処理施設の統合が進む中、施設のあり方が変わりつつある。老朽化に伴って各自治体は新たな場所への建設を模索するが、騒音や悪臭などへの懸念から住民らが反対し、難航するケースも少なくない。そんな中で導入が進んでいるのが、ごみ焼却の排熱を利用した「ごみ発電」の機能を備えた処理施設だ。得られた電力を公共交通に利用するなどの活用法も広がっている。 老朽化した焼却炉が停止「ごみ処理場が迷惑施設というイメージを払拭したい」 奈良市の仲川げん市長は今年２月、ごみ焼却の際に発生する熱を利用する発電所を併設した新たな施設「クリーンセンター」の構想を発表した。 人口３５万人を抱える中核市・奈良市では、老朽化したごみ処理施設の移転が喫緊の課題となっている。現在の「環境清美工場」（同市左京）は、昭和５７年に稼働を開始。焼却炉の耐用年数は一般的に３０年程度とされているが、すでに４０年超。近年は故障で炉

【読売新聞】　新潟県長岡市のごみ処理施設「中之島信条クリーンセンター」で１９日、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生し、損傷した設備はいまだに復旧のめどが立っていない。同市ではごみを破砕する前に職員が手作業で危険物がないか確

ＪＸ金属グループの歴史は、創業者・久原房之助が1905年に日立鉱山を開業し始まりました。 これは工業都市・日立市の発展の原点であり、また茨城県の近代鉱工業の発祥でもあります。 日立鉱山は、開業まもなく日本を代表する大銅山へと躍進し、 以来、1981年の閉山までの76年間、日本の近代化と経済成長に貢献してきました。 日鉱記念館では、 ＪＸ金属グループの歴史的資料・鉱石・鉱山機械等を展示しています。 当社グループの歴史はもちろん、日立市発展のあゆみや日本の近代産業史を学ぶことができます。 先人たちが残した偉業の数々をどうぞごゆっくりご覧ください。

商船三井は国内海運会社で初めて、船舶への二酸化炭素（ＣＯ２）回収装置の商用搭載を決定した。２０２４年末ごろ、自社で保有する石油製品を運ぶ７万５０００トン級タンカー「ネクサスビクトリア＝写真」に搭載する。船上でのＣＯ２回収は、次世代燃料への転換が難しい既存船の脱炭素化手段として注目されている。回収されたＣＯ２は陸揚げ後、合成燃料業者などで有効活用が期待される。 商船三井は蘭バリューマリタイム製のＣＯ２回収装置を採用する。同装置は排ガスに含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の９９％を濾過するスクラバー機能と、最大１０％のＣＯ２を回収する機能を備える。排ガスと特殊な溶媒を反応させ、ＣＯ２を吸着・回収する。 両社は今回の取り組みを通じ、ＣＯ２を回収・活用する仕組みの構築にもつなげる。

アンモニアは船舶燃料としても期待される。 日本郵船などが開発する、アンモニアを燃料に使う輸送船の完成予想図 北海道電力や三井物産など６社は２５日、アンモニアの供給網構築に向けた検討を開始したと発表した。発電用の燃料などとしての利用が見込まれるアンモニアを、輸入して北海道の苫小牧地域に設けたタンクで貯蔵し、道内外の企業に供給する。２０３０年度をめどに事業を開始する予定。 ６社はほかに丸紅とＩＨＩ、北海道三井化学（北海道砂川市）、港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、脱炭素化への貢献が期待されている。

相模原市は4月22日、南清掃工場（南区麻溝台）の焼却炉から昨年度回収した貴金属などの収入が約2,760万円になると発表した。 同清掃工場は2021年度より、高温で流動する砂を用いてゴミをガス化・燃焼する「流動床式ガス化溶融炉」の炉底砂から一般ごみに含まれる貴金属を回収している。 昨年度は新たに銅に加えて、レアメタルであるパラジウムの回収にも成功。溶融スラグ生成過程からも貴金属を回収した。回収量は昨年度と同程度で、金＝6キロ884グラム、銀＝12キロ391グラム、銅＝612キロ、パラジウム＝225グラム。 15キロの金を回収した初年度と比べて、金相場の上昇やパラジウムの回収、回収コストの低減により、回収費用を差し引いて約1割減の収入を確保した。 同清掃工場の担当者は「初年度は約10年間蓄積した金属が回収できた。1年間だと金が6キロぐらいと想定される」と話す。相模原市は引き続き、効率的な回収方

日本ガイシと三菱重工業は4月18日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を実施することを発表した。 日本ガイシ・NGKグループは、カーボンニュートラル実現に寄与するため、4つの戦略からなる「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定し、水素・CCU／CCS(CO2の回収・利用・貯蔵)関連技術や製品の開発・提供を推進しているとのこと。同社独自のセラミック技術をコアに、従来は困難とされるものを実現し、社会に実装されるところまで手掛けていくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を目指しているという。 一方で三菱重工グループは、2040年のカーボンニュートラル達成に向け、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」に戦略的に取り組んでいるといい、現在開発中のアンモニア分解システムに加え、アンモ

會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。 會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は2024年4月11日、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。 ec3とは、MIT土木環境工学部のフランツ・ヨーゼフ・ウルム教授と、アドミール・マシック准教授らの研究チームが開発を進めるセメント系素材。カーボンブラックと呼ばれる炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、コンクリート系素材に自己加熱性や電気を貯める蓄電性を持たせることができる。 通常コンクリートに配合される水には、水和

愛媛、高知両県で最大震度６弱を観測した地震で、原子力規制庁は１８日、愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所について、運転中の３号機に異常は確認されなかったと発表した。原発周辺の放射線量を観測するモニタリングポストにも異常はなかったという。 ３号機原子炉や使用済み燃料の冷却装置にも異常はなく、現在も運転を継続している。四国の西北端から九州に向かって細長く伸びた佐田岬半島に立地し、今回の地震の震源地にも近い。規制庁によると、同原発が立地する伊方町では震度４を観測した。

東京ガス(東京)は16日、茨城県日立市留町の同社日立LNG(液化天然ガス)基地で、ドローンを使った地上タンクの巡視点検作業を報道陣に公開した。同社によると、作業時間は目視に頼っていた従来の90分から30分に短縮され、作業員の安全確保や点検の精度向上につながるという。経済産業省が推進する「スマート保安」の一環で、ガス業界では同基地が初めて。 使用するドローンは幅23センチ、奥行き28センチ、高さ13センチ、重さは800グラム。米国製で高画質映像が撮影可能。雨天、強風時は使用せず、落下しても機体に影響のないルートを設定して飛行し、通信が途絶えた場合は自動で帰還する仕組み。 点検作業では、同基地の社員1人がタブレット端末でドローンを操作。高さ約60メートルに及ぶLNGタンク2基とLPG(液化石油ガス)タンク1基それぞれの上部や側面を撮影し、機体回収後には撮影画像を通してタンク外側のひび割れや漏え