中国側が印を付けて浅瀬に集めたとみられる大シャコ貝の山＝２０１９年２月、南シナ海のスカボロー礁（フィリピン沿岸警備隊提供・共同） フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は２０日、記者会見し、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にありながら中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、中国漁船が大シャコ貝を乱獲し根絶させたとして非難した。会見に同席した国家安全保障会議のマラヤ次長は、環境団体や国連などの国際調査で実態を明らかにすべきだと要求した。 マニラで記者会見するフィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官（右）と国家安全保障会議のマラヤ次長＝２０日（共同）国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年、中国人漁業者が南シナ海で海亀や大シャコ貝を乱獲しており、中国当局は防止義務を果たしていないと指摘。また中国が同礁で伝統的漁業権を不当に妨害し、フィリピンの主権を侵害したと判断していた。 中国人漁業者が生け捕

海上自衛隊は米英海軍に並んで世界三大海軍を自称しているが、大戦後も実戦を重ねてきた米英海軍に比べて実戦に対する甘さがある。自分の都合の良い戦いを夢想し、近年最も警戒すべき自爆テロやドローンによる攻撃に対する近接防御を軽視している。このため停泊地で奇襲を受けて全滅する可能性すらある。 3月下旬に神奈川県横須賀市に停泊中のヘリコプター護衛艦「いずも」の飛行甲板上空をドローン（無人機）が飛行した動画が中国の動画共有サイトなどに投稿され、その世間では識者含めて真偽が議論されていたが、9日防衛省は記者に説明会を開き、これをフェイクではなく実際の映像である可能性が高いと認めた。 防衛省が事実を認めるまでに1カ月以上かかったのは防衛省、自衛隊の情報分析能力、危機管理能力、公報能力の低さが原因といえよう。X（旧ツイッター）ではマニアが2月24日に件のドローンがいずも上空を飛行している写真を撮影している。

航空自衛隊も導入を進める新型のステルス戦闘機F-35が、ようやく本格的な量産体制に移行する模様です。当初は2017年には全規模量産になる予定だったのに、なぜここまで遅れたのでしょうか。 当初は2017年に達成する予定が… 2024年3月12日、アメリカ国防総省はロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」ステルス戦闘機について「全規模量産（FRP）」を承認したと発表しました。これにより、F-35の量産計画は「低率初期生産（LRIP）」を終え、本格的な生産フェーズ、すなわちフルレート生産に移行します。 当初、アメリカ国防総省は2017年にF-35の全規模量産を開始する計画でしたが、開発の遅れなど、さまざまな要因により数度となく延期されてきました。そのため、これまで実に16年間にわたって低率初期生産が続いていました。 ここまで長く低率初期生産が続いていると、F-35の製造が順調でなかったの

欧州連合（ＥＵ）がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。４月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter） [キーウ １０日 ロイター] - ウクライナが西側諸国に要請している米国製の戦闘機「Ｆ１６」について、ウクライナ軍関係筋は１０日、６─７月に初めての供与を受けるとの見通しを示した。ただどの国からの供与になるかは明らかにしなかった。 これまでにウクライナに対するＦ１６供与を確約したのはデンマーク、オランダ、ノルウェー、ベルギー。過去数カ月にわたりパイロット訓練などが行われており、ウクライナ空軍報道官は今週、ウクライナ軍の一部パイロットの訓練が完了しつつあると明らかにしている。

イスラム組織ハマスは１０日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。２月撮影（２０２４年　ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） ［カイロ　１０日　ロイター］ - イスラム組織ハマスは１０日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。

インド政府がインド洋の島国モルディブに駐留していたインド軍関係者を全員撤退させたと地元メディアが１０日報じた。親中国のムイズ大統領は自国へのインドの影響力を低減させる方針で、インド軍の撤退が公約だった。１０日までに撤退を完了させることでインド側と合意していた。 両国関係は急速に冷え込んでおり、インド側は中東からアジアへのシーレーン（海上交通路）に位置するモルディブで中国の影響力が増すことを懸念している。 インドはモルディブの海洋地域を巡回するため、航空機とヘリコプターを提供し、運用のため軍関係者が駐留してきた。医療体制が脆弱なモルディブでは、インド機が救急対応にも用いられていた。撤退後も機体を活用するため、インド側から民間人が派遣されたという。モルディブは歴史的にインドとの関係が深いが、ムイズ氏は昨年の大統領選で、親インド路線のソーリフ前大統領を破った。（共同）

[ロンドン ９日 ロイター] - ウクライナ情報当局筋によると、同国はロシア中部バシコルトスタン共和国にある石油精製施設をドローン（無人機）で攻撃した。ロシアとの戦闘開始後に実施したドローン攻撃では最長となる約１５００キロを飛行したという。

レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　８日　ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。

戦場でドローンが不可欠になっています。 ドローンから対戦車地雷を投下して車両を撃破 ウクライナ国防省は2024年5月1日、ドローンから対戦車地雷を投下し、ロシア軍のBTR-82A装甲兵員輸送車を撃破したとする映像を公開しました。 拡大画像 ウクライナ軍に鹵獲（ろかく）されたロシア軍のBTR-82装甲兵員輸送車（画像：ウクライナ国防省）。 映像では、ドローンから対戦車地雷を道路上に投下し、そこを通りかかったBTR-82A装甲兵員輸送車が大爆発を起こしています。 ウクライナの戦場では、すでにドローンが不可欠な存在となっており、車両への攻撃や、砲撃の誘導など幅広い用途で使用されています。そうした任務に加え、「空中から地雷を投下する」という用途でも活用されているようです。 【了】

ロシアのプーチン大統領が７日、就任式を経て新たな６年間の任期に入る。プーチン氏にとって最大の課題であるウクライナ侵略では露軍が優勢にあるものの、ウクライナも態勢の立て直しを進めており、終わりが見えない。欧米主導の対露経済制裁は今後も露経済をむしばんでいくとする観測も強く、プーチン氏の政治基盤が今後６年間、盤石であり続ける保証はない。 露軍は最激戦地の東部ドネツク州を中心に攻勢を継続している。米国が再開した軍事支援や追加動員によりウクライナが戦力を回復させる前に、可能な限り占領地域を拡大したい思惑だとみられている。 露国防省は今月、ドネツク州や東部ハリコフ州で複数の集落を制圧したと発表。ショイグ国防相は３日、「今年初め以降に５４７平方キロメートルを支配下に置いた」と主張し、露軍の優勢を強調した。 直近の焦点はドネツク州の小都市チャソフヤルを巡る攻防だ。チャソフヤルは高台にある要衝で、露軍が同

ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が７日、同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。８月後半に東京に寄港する見通し。 ピストリウス国防相は出港に際し「インド太平洋地域との連携を深め、信頼できる存在としての地位を強固なものにしたい」と述べた。 フリゲート艦はスペイン、補給艦はウィルヘルムスハーフェンを出港、大西洋を通り太平洋に入る。米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）や海上自衛隊を含む多国間訓練に参加。中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海を通る予定で、台湾海峡を通過するかどうかは明らかにしていない。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は７日、ゼレンスキー大統領らを暗殺する計画に関与したとして、国家反逆などの容疑で国家警備局の大佐２人を拘束したと発表した。２人はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の指示を受け、機密情報を漏らしていたという。 ゼレンスキー氏だけでなく、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長やＳＢＵのマリュク長官らも暗殺計画の対象だった。 発表などによると、ＦＳＢの狙いの一つは、大統領警護に近い軍人の中からゼレンスキー氏を人質にとり、殺害する実行犯を探すことだった。マリュク氏によると、テロはロシアのプーチン大統領の「５期目就任のプレゼント」になる計画だったという。

オーストラリアのマールズ国防相は５月６日、中国軍の戦闘機が４日に黄海上で飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下したと明らかにし、危険で「容認できない」行為だと非難した。１日、メルボルンで撮影（２０２４年　ロイター/Asanka Brendon Ratnayake） [シドニー ７日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は７日、豪州軍兵士が中国軍によって国際空域で危険にさらされたとして、容認できないと表明した。 マールズ豪国防相は６日、中国軍の戦闘機が４日に黄海上で飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下したと明らかにした。中国軍のＪ─１０戦闘機が、対北朝鮮制裁実施の通常任務に当たっていた豪州軍のＭＨ─６０Ｒヘリコプターの上空や数百メートル前方に照明弾を投下したという。

デンマークの海運大手マースクは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。写真は、２０２１年１０月５日にスエズ運河を航行するコンテナ船。（２０２４年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany） [コペンハーゲン ６日 ロイター] - デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。 紅海ルートの輸送ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受けかねない。アデン湾の沖合も危険水域となってい

ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ（ＣＮＮ） ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして２５年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は６日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど

２０１６年のリオ五輪に出場したオレクサンドル・ピエリエシェンコ氏/Goh Chai Hin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの重量挙げ選手で、２０１６年のリオデジャネイロ五輪にも出場したオレクサンドル・ピエリエシェンコ氏が５日、ロシアとの戦闘で死亡した。３０歳だった。 ウクライナのオリンピック委員会と重量挙げ連盟が６日に発表した。 ピエリエシェンコ氏はリオ五輪で４位に入り、２０１６年と１７年の欧州選手権で優勝した。 オリンピック委員会はＳＮＳに投稿した声明で同氏を英雄と呼び、「ロシアとの全面戦争が始まったその日から入隊していた」と述べて、遺族らに弔意を表した。 重量挙げのウクライナ代表監督はＳＮＳに、ピエリエシェンコ氏が「ウクライナを侵略者から守る戦いで雄々しく死を遂げた」と投稿。「ウクライナの重量挙げ界全体にとって非常に大きな損失だ」と嘆きつつ、「英雄は死なず」と

ウクライナが西側諸国に要請している米国製の戦闘機「Ｆ１６」について、ウクライナ軍関係筋は１０日、６─７月に初めての供与を受けるとの見通しを示した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。４月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter）

人質解放とガザでの停戦をめぐる交渉では、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で非難の応酬が続いている/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結を求めるイスラム組織ハマスの要求について、「受け入れることはできない」と強調した。停戦交渉は互いに非難の応酬が続き、打開の兆しはほとんど見えていない。 エジプトが提案した新たな枠組みは、ハマスがイスラエルから拉致した人質の解放と引き換えに、ガザ地区の戦闘の一時休止を求める内容。この枠組みを中心に交渉が行われていると思われる。 ハマスの代表団はエジプトを離れ、「掘り下げた真剣な協議が行われた」とコメントしている。 エジプトのメディアはエジプト当局者の話として、交渉の「重大な進展」があったと伝えた。しかしイスラエルとハマスの発言をみる限り、双方の隔たりは依然として大きい。

【パリ＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵略を巡り、マクロン仏大統領が同国への地上部隊派遣は「排除されるべきでない」と発言して以降、ロシア側が強化する情報操作にフランスが翻弄されている。６月実施の欧州議会選にも悪影響を及ぼしかねず、仏政府は新たな対露制裁などを模索している。 ジャンノエル・バロ仏欧州担当相は４月２０日、欧州メディアに対し、露政府が流布している疑いがある偽情報が毎週のようにインターネット上に蔓延（まんえん）していると述べた。 具体的には、仏国防省の偽サイトが３月、フランス人２０万人がウクライナでの戦闘に向け招集されたとの偽情報を発表。偽サイトのリンクはＸ（旧ツイッター）で広がった。仏政府がウクライナ人の入国条件を厳格化している、とした仏内務省の偽サイトも確認された。 ウクライナ政策が主要争点となる欧州議会選を前に、バロ氏は「（マクロン政権が偽情報により）打撃を受けている」と危

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がアジア統括の拠点を香港からシンガポールに移し、香港にいる記者や編集者を大幅に減らすと、３日付の香港紙、明報が伝えた。 香港では３月、スパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例が施行され言論の自由が狭まるとの懸念が出ており、明報は国安条例などが影響したとの見方を示した。 一部の記者はシンガポールやその他のアジアの都市に移るが、香港では人員の半分以上が解雇されるという。 ３月末には、米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が、国安条例によって記者の安全に懸念があるとして香港支局を閉鎖したと発表した。条例は外国勢力による干渉を犯罪行為と規定している。（共同）