【5月8日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）が8日発表した2024年3月期決算は、純利益が約4兆9400億円、売上高が約45兆1000億円といずれも過去最高を更新した。 同社は好業績の背景として円安など為替要因のほか、ハイブリッド車（HV）を筆頭に販売台数が増加したことを挙げた。 先月には、23年度のグループ全体の世界販売台数が前年度比5％増の1110万台に達したと発表。セダン「カローラ（Corolla）」とスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」のHVモデルなど、HVが370万台と同31％増加したことが寄与した。 ただし、25年3月期の業績見通しでは、純利益は3兆5700億円と27.8％の減益になるとの予想を示した。(c)AFP

レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　８日　ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。

阪急電鉄は７日、住友商事、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。 阪急とＪＩＣＡは、住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社「ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（ＬＲＭＣ）」の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。阪急は株式を取得し、ＬＲＭＣがマニラ中心部などで運行する鉄道路線「ＬＲＴ１号線」の運営、保守事業に参画する。株式の取得額や規模は公表していない。 ＬＲＴ１号線はマニラの主要鉄道路線で、路線距離は約２０キロ。今年中に約７キロ延伸され、５カ所の新駅設置も予定されている。マニラでは道路の渋滞問題が深刻化しており、公共交通の拡充が求められている。 阪急は今後、フィリピンにおいて、親会社の阪急阪神ホールディングス傘下の

デンマークの海運大手マースクは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。写真は、２０２１年１０月５日にスエズ運河を航行するコンテナ船。（２０２４年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany） [コペンハーゲン ６日 ロイター] - デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。 紅海ルートの輸送ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受けかねない。アデン湾の沖合も危険水域となってい

大手私鉄でまさかの「磁気乗車券の全廃」。 QR乗車券の導入で「磁気乗車券の全廃」を推進へ 東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 拡大画像 東武の車両（画像：写真AC）。 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ

日本郵便と西濃運輸が長距離路線の共同輸送に乗り出すことが６日、分かった。１台のトラックに両社の荷物を混載して、輸送を効率化する。トラック運転手の残業規制により物流が滞る「２０２４年問題」への懸念に大手２社が連携して対応する。 両社は２～３月、東京―大阪間など限られた区間で共同輸送を試験的に実施。「配達日数を変えずにトラックの台数を減らせる」（日本郵便）ことを確認していた。両社が毎日走らせる約１万台の長距離トラックを対象に、今後全国へ広げる計画だ。 具体的には、１台のトラックが同じ地域にある２社の拠点に立ち寄って荷物を積み、それぞれの拠点まで運ぶ。運転手の拘束時間が長くなる長距離路線のみを対象とし、店舗や個人宅といった配送先と拠点を結ぶ近距離の輸送は引き続き各社が担う。

米国の成人が1日に広告付きの音声メディアに費やす時間では、なおラジオ放送が圧倒的に長いことが、ニールセンの最新調査で明らかになった。ポッドキャストや音楽ストリーミングサービスの人気が高まる一方で、「オールドメディア」であるラジオへの米国人の根強い愛着が浮き彫りになった。ただ、若い世代を中心に変化の兆しも出ている。 ラジオや音楽を毎日4時間以上聴く米国人 ニールセンとエジソンリサーチがまとめた2024年第1四半期の聴取習慣に関するリポートによると、米国の成人は音声メディアを1日平均4時間超聴いており、広告（CM）のある聴取時間の67％をラジオが占めていた。以下、ポッドキャスト（20％）、音楽ストリーミング（10％）、衛星ラジオ（3％）という順だった。この調査は広告付きの音声メディアのみを対象とし、サブスクリプション（定額課金）型の音楽ストリーミングや、広告の付かない一部の衛星ラジオ放送などは

（ＣＮＮ） マット・ガーリッチ氏（３８）が以前勤めていた電動スクーター会社では、制御装置が下した命令をモーターに伝達するマイクロプロセッサーの主要部品であるプラチナ不足により、一時生産が停止に追い込まれた。これを受け、ガーリッチ氏は金属の探求に没頭するようになったという。 幼少期から宇宙が好きでエンジニアの道に進んだガーリッチ氏は、小惑星から金属を採掘する方法ついて思いを巡らせるようになった。科学者たちは、４５億年前に太陽系が誕生した時の副産物であるこれら天体の破片には、地球上で不足している金属が豊富に含まれていると考えている。 ガーリッチ氏は２０２２年、米宇宙企業スペースＸと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で約１０年の経験を持つホセ・アケイン氏と共同で「アストロフォージ（ＡｓｔｒｏＦｏｒｇｅ）」を設立した。カリフォルニア州に本拠を置くこのスタートアップ企業は今、小惑星の採掘を現実のものにしようと

【読売新聞】　クマによる人身被害やシカの食害が深刻化する中で、捕獲にあたるハンターの高齢化が進んでいる。環境省はクマを計画的に捕獲し、頭数を管理する「指定管理鳥獣」に追加したが、現場で対応するハンターの６割が６０歳以上だ。市町村職員

猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

文●池田直渡　写真●テスラ 5月1日。外紙が一斉に伝えたところによれば、テスラは急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を解雇した。解雇の理由は発表されていないが、テスラでは4月中旬に世界の従業員の10％の人員削減を発表しており、過去に車両価格の値下げや生産調整なども発表されてきたことから見て、同社の利益体質に何らかの問題が発生していると思われる。 テスラは2024年4月23日に、2024年第1四半期の決算を発表。販売台数減少の影響を受け、総売上高は前期比で約15％減少。営業利益は前期比で約43％の減少。キャッシュフローもマイナスとなった さて、問題はスーパーチャージャーの今後の話である。昨年はテスラが立ち上げた充電方式、NACS方式の採用に北米でクルマを販売するメーカーが次々と名乗りを上げ、薔薇色の未来を予見させた。フォード、GM、リビアン、ボルボ、ステランティス。ポルシェ、ア

ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ（2023年3月17日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ（約6万6000円）の上乗せと、ボーナス1900ユーロ（約32万円）を要求している。 CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がアジア統括の拠点を香港からシンガポールに移し、香港にいる記者や編集者を大幅に減らすと、３日付の香港紙、明報が伝えた。 香港では３月、スパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例が施行され言論の自由が狭まるとの懸念が出ており、明報は国安条例などが影響したとの見方を示した。 一部の記者はシンガポールやその他のアジアの都市に移るが、香港では人員の半分以上が解雇されるという。 ３月末には、米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が、国安条例によって記者の安全に懸念があるとして香港支局を閉鎖したと発表した。条例は外国勢力による干渉を犯罪行為と規定している。（共同）

白い砂浜で知られる和歌山県白浜町の白良浜（しららはま）が３日、海開きした。安全を祈る神事の後、テープカットを合図に海水浴客らは一斉に海へ駆け込み、初泳ぎを楽しんだ。南紀白浜観光協会によると、本州で最も早い海開きで、海水浴場は８月末まで開かれる予定としている。 家族４人で訪れた大阪市の小学５年、山下星那（せな）さん（１０）は「泳ぐのは苦手だけど、めっちゃ楽しい」と笑顔。大阪府豊中市から来た三宅多佳良（たから）さん（４１）は「子供たちも遊ばせやすいので毎年来ています」と話した。 白良浜は米ハワイのワイキキビーチと姉妹浜で、長さ約６２０メートル。南紀白浜観光協会の藤田正夫会長（７１）は「世界に誇る白良浜を町全体で盛り上げていきたい」と意気込んだ。

カリフォルニア州では先日、企業の従業員が勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利である「つながらない権利（right to disconnect）」の法制化を目指す法案が提出された。 民主党のマット・ヘイニー下院議員が米国時間4月1日に提出した法案（AB 2571）が可決されれば、カリフォルニア州は米国で初めて労働者にこの権利を保障する州になる。 「この法案のコンセプトは、働いている時とそうでない時の境界線が曖昧になり、多くの人々がスイッチを切る時間がなくなっている状況に対処するものだ」と、ヘイニー議員はフォーブスに語った。同議員は、特にパンデミックの中で加速したリモートワークの普及は、仕事と家庭生活の境界を曖昧にしているため、「この物語に悪役がいるとすれば、それは職場の上司ではなくテクノロジーだ」と述べている。 スマートフォンなどのテクノロジーの普及によって現代の企業

ローソンは２０２５年６月の創業５０周年に向け、次世代コンビニエンスストアのモデル店舗を開発する。店内の品出し・陳列や厨房調理などをロボットで自動化する。またアバター（分身）ロボットの店員が「よろず相談窓口」となり、リモートでセルフレジなどの使い方をサポートしたり、一般用医薬品（ＯＴＣ）の販売に対応したりする見通し。人手不足を解消するほか、新たな便利さを訴求し５０周年の際に社会に提示する。 次世代モデル店舗のテーマは「リアル×テック・コンビニエンス」。店舗を中心としたリアルサービスに加え、オンラインサービスやロボットなどの最新テクノロジーを実装し社会課題を解決する。経営に参画するＫＤＤＩの技術協力も得ながら推進する。 ローソンは同店舗の実現に向けて「フードテック」や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」などの約１０件のテーマを設定し、社内にワーキング・グループ（ＷＧ）を設置。各本部長を中心にメン