あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

アジア開発銀行（ADB）の分析と予測では、中国経済の低迷にもかかわらずアジア経済は好調であり、それが意味するところは中国の重要性の低下だ。ADBはこうした図を描こうとしていたわけではないだろうが、不注意か意図的かは別として、これが実態であり、中国の野心に沿うものではないことは間違いない。 フィリピン・マニラに本部を置くADBのエコノミストたちは、報告書で明確には指摘していないものの、この経済力の変化に触れざるを得なかった。予測される中国の減速とは裏腹に、アナリストらはアジア経済全体の見通しは概ね明るいと見込んでいる。 同行の見通しによると、中国を含むアジア46カ国の今年の実質成長率は平均4.9％で、来年はわずかに今年を上回る。中国の実質経済成長率が昨年の5.2％から今年は4.8％に、来年には4.5％に減速すると予想しながらも、アジア全体では今後加速すると見込んでいる。ADBの見立てでは中国

4月15日に発表された3月の米・小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想の0.3％増を大幅に上回りました。さらに、2月分も0.9％増に上方修正され、2カ月続けて高い伸びとなりました。つまり、米・個人消費が依然として堅調であることからインフレ圧力が増すとの見方が強まり、債券が売られたのです。 なお、物価に関しては、4月11日に発表された3月の卸売物価指数（PPI）の上昇率が前月比0.2％と、2月の0.6％から縮小し、市場予想0.3％も下回りました。しかしながら、10日に発表された3月の米・消費者物価指数（CPI）の上昇率も前年同月比で3.5％と、2月の3.2％上昇から加速し、市場予想の3.4％も上回りました。ガソリンや住居費の伸びが目立ち、インフレの根強さが改めて意識されました。 このCPIの発表以降、市場では、利下げ開始時期の予想が6月から9月に後ずれし、年内に予想される利下げ回数も従来の

証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません（数字のみのコードのままです）。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード（8697）を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。）の設定可能な残コード数が

３月２６日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。写真は２０２３年４月、コートジボワールのシンフラで撮影したカカオ豆（２０２４年　ロイター／Luc Gnago）

2005年に公表が最後となった日本の長者番付で一介のサラリーマンにも関わらず1位にランキングされたのが「タワー投資顧問運用部長」の清原達郎氏だった。その後20年で実に個人資産800億円超、投資顧問会社でヘッジファンドを運用し、通算9300％という驚異の実績をあげ「伝説のトレーダー」と呼ばれたが、2023年にファンドを閉じ、引退した。その清原氏が投資哲学、ノウハウを余すことなく明かした話題書『わが投資術　市場は誰に微笑むか』（講談社）より、プロの目から見た「パッシブ運用」と「アクティブ運用」の違いについて解説する。 ＊　＊　＊ 株式市場の世界ではよくパッシブ運用（passive）とかアクティブ運用（active）とかいう言葉が出てきます（発音としてはパシッブなのですが、なぜか日本語ではパッシブになっています）。ここでそれらの意味をはっきりさせておきましょう。 東証にトヨタと日産の2銘柄だけが

３月１９日、三菱ＵＦＪ銀行は、日銀の利上げを受けて普通預金金利を０．００１％から０．０２％に引き上げると発表した。日銀が前回利上げをした２００７年２月以来。他の大手行も利率の引き上げを検討している。写真は都内で２０１７年９月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の政策変更を受け、大手銀行が預金金利を引き上げる。三菱ＵＦＪ銀行は１９日、日銀の利上げを受けて普通預金金利を０．００１％から０．０２％に引き上げると発表した。日銀が前回利上げをした２００７年２月以来。３月２１日から引き上げる。定期預金の利率も見直し、１年物は０．００２％から０．０２５％とする。優良企業に融資する際の最優遇金利、短期プライムレートは１．４７５％を維持する。同レートは、住宅ローンの変動金利の基準でもある。

日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。写真は１月に撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを撤廃する一方、市場で不連続性が生じないように国債買い入れは継続するとした。

市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが

２月２６日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏（写真）が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの株価がニューヨーク市場で２％余り下落した。ネブラスカ州オマハで２０１９年５月再送（２０２４年　ロイター/Scott Morgan） [２４日 ロイター] - 米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２４日、毎年恒例の株主への書簡を公表し、今後「目を見張るような」業績を上げることはできないが、長期的に株主に貢献していくと表明した。

アイテム 1 の 2 　２月２９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５４円５４銭安の３万８９５３円４９銭と続落した。写真は株価ボード。都内で１９日撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato） [1/2]　２月２９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５４円５４銭安の３万８９５３円４９銭と続落した。写真は株価ボード。都内で１９日撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均が終値ベースの最高値を一時上回った２２日午前、東京・千代田区にある野村証券のディーリングルームは拍手に包まれた。日経平均は取引時間中の午前１０時過ぎに３万８９２４円まで上昇し、１９８９年１２月２９日に付けた終値ベースの最高値を３４年ぶりに超えた。

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

【北京＝三塚聖平】中国当局が、株価の下落傾向に歯止めを掛けようと対策に動いている。中国証券監督管理委員会は、譲渡制限付き株式の貸し出しを２９日から全面的に禁止した。株価の下落につながる「空売り」の制限を狙っているとみられる。 強まる不透明感措置は２８日に発表した。これにより投資家が、株式を借りて売却して利益を得る空売りに必要な株式を調達しにくくなるという効果が見込まれる。 不動産不況の深刻などにより中国経済を巡る不透明感が強まっており、中国の株式市場では株価の下落傾向が続いている。上海市場の代表的指標である上海総合指数は、今月に入って２０２０年春以来となる安値をつけている。 習近平政権も危機感を強めているもようだ。中国国務院（政府）は２２日、李強（りきょう）首相が主宰する常務会議で、市場安定へ「力強く有効な対策を取るべきだ」と指示。市場関係者の間では、中国当局の株価対策への期待が高まってい

日経平均株価は、年明けから上昇を繰り返し、バブル崩壊後の最高値を連日のように叩き出している。背景にあるのは、外国人投資家の大幅な買い先行である。 他方で、岸田文雄政権が「貯蓄から投資へ」の標語のもとに行った新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）への優遇措置はいまのところ限定的な動きでしかない。むしろ日本の個人投資家は、株の売りを強めていて、海外勢とは対照的である。岸田政権びいきの風潮が一部ではみられるが、残念ながら現状での日本株の上昇には、岸田政権はほとんど関係がない。 岸田首相の活躍は、もっぱら震災対応や自民党の派閥解消で見られるだけである。それはそれで評価すべきだと個人的には思っているが、経済については相変わらず確固たる芯がないままだ。 日本経済の最大の問題点は、消費の低迷にある。これを完全復活させるには、消費税減税が一番いいのだが、岸田首相にとっては憲法改正並みに難しいのかもしれない。

中国株の急落を受けて中国の李強首相が議長を務める閣議は２２日、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示した。１６日撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse/File Photo） [北京 ２２日 ロイター] - 中国株の急落を受けて中国の李強首相が議長を務める閣議は２２日、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９３円６２銭高の３万５８７０円７３銭と、続伸した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円７６銭高の３万３７６３円１８銭と続伸して取引を終えた。ザラ場、終値ともにバブル崩壊後高値を更新した。米ハイテク株高を好感する動きが優勢となり、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテストなどの指数寄与度の高い半導体関連株がけん引した。前場では心理的節目３万４０００円にあと約１０円まで迫る場面もあった。 日経平均は３２７円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、６１２円高の３万３９９０円２８銭まで上昇、昨年１１月につけたザラ場のバブル崩壊後高値を更新し、１９９０年３月以来の高値水準となった。終値

イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を、一部の投資家が事前に知っていた可能性がある――。そんな説が浮上し、イスラエル当局が調査を表明している。 こうした説を唱えているのは、米ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア氏と米コロンビア大学のジョシュア・ミッツ氏。イスラエル経済の悪化を見越した投資家らが賭けに出て、大金を手にした可能性があるとしている。 この2人の研究者は、66ページにわたる報告書で、襲撃の直前にイスラエルのテルアヴィヴ証券取引所で「空売り」が「劇的に急増した」と指摘。そのレベルは、「金融危機後の不況、2014年のイスラエル・ガザ戦争、新型コロナウイルスの世界的大流行など、他の数多くの危機の時期をはるかに上回っていた」という。

大正製薬ホールディングス（ＨＤ）は２４日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施する方針を発表した。創業家の上原茂副社長が代表を務める会社を通じ、１株８６２０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。８千万株以上を買い付け、総額が７千億円を上回る巨額ＭＢＯとなる見通し。金融関係者によると、日本企業のＭＢＯとしては過去最大規模だという。 傘下の大正製薬は栄養ドリンク「リポビタンＤ」の販売で知られる一般用医薬品（大衆薬）の大手。大正製薬ＨＤは、株式市場の株主への短期的な利益分配にとらわれず、中長期的に成長を目指すために、非上場化を選択すると説明した。自社通販サイトの強化や海外事業の拡大、社内の報酬制度の抜本的な見直しが必要だと掲げている。

エヌビディアは米国時間8月24日、超大型決算報告によって人工知能のリーダーである同社の株価を再び押し上げ、これまでの最高値を更新した。 エヌビディアは依然としてウォール街の寵児だ。 エヌビディアがアナリスト予想を20％以上上回る四半期売上高と利益を発表した後、同社の株価はオープン直後に約7％上昇して502ドル（約7万3000円）となり、月曜日（8月20日）に記録した日中最高値の482ドル（約7万円）を塗り替えた。 バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴンは、8月24日の顧客向けメモで、エヌビディアの決算は「これまでで最も期待された決算の1つ」であったにもかかわらず「結果を出した」と語り、同銘柄は現在の市場でAIブームを享受する「最良」の方法として評価した。 ウォール街の一般的意見は、昨年秋以来350％近い上昇を遂げた後でも、株価にはまだまだ伸びしろがあるというものだ。FactSet