フランス、ロシアの偽情報に危機感 マクロン大統領の部隊派遣発言後…核兵器「議論用意」
【パリ＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵略を巡り、マクロン仏大統領が同国への地上部隊派遣は「排除されるべきでない」と発言して以降、ロシア側が強化する情報操作にフランスが翻弄されている。６月実施の欧州議会選にも悪影響を及ぼしかねず、仏政府は新たな対露制裁などを模索している。 ジャンノエル・バロ仏欧州担当相は４月２０日、欧州メディアに対し、露政府が流布している疑いがある偽情報が毎週のようにインターネット上に蔓延（まんえん）していると述べた。 具体的には、仏国防省の偽サイトが３月、フランス人２０万人がウクライナでの戦闘に向け招集されたとの偽情報を発表。偽サイトのリンクはＸ（旧ツイッター）で広がった。仏政府がウクライナ人の入国条件を厳格化している、とした仏内務省の偽サイトも確認された。 ウクライナ政策が主要争点となる欧州議会選を前に、バロ氏は「（マクロン政権が偽情報により）打撃を受けている」と危
新経連の三木谷氏、巨大ＩＴ規制法案閣議決定で「一刻も早く成立を」 巨大ＩＴ寡占を問題視
新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は２６日、政府が新法案「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」を閣議決定したことを受け「一刻も早く成立させることが必要不可欠だ」とのコメントを発表した。 スマートフォンのアプリ市場での巨大ＩＴ企業による寡占状態については「早急に解決されるべきで、国際的にも連携して対処すべき喫緊の課題だ」と強調した。 成立した場合は、法解釈の厳格な運用と執行が必要だとくぎを刺した。
「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
レジャーにおすすめ！ エレコム、強力な防水性能を誇る「スマホ用IPX8防水ケース」
エレコムは4月下旬より、JIS保護等級IPX8相当の防水性能を持つ6タイプのスマホ用IPX8防水ケースを順次発売する。価格はオープンプライス。 海水浴やプール、スキー、スノーボードなどのレジャーで、水や汚れを気にすることなくスマホを使用可能。いずれもおよそ6.9型以下のスマホに対応しており、ケースに入れたままのタッチパネル操作できる（水中での操作は不可）。 また共通して、カメラ部分に透明素材を使用しているので、ケースに入れたままクリアな写真、動画撮影が可能。持ち運びに便利なショルダーストラップが付属している。 防水ケースのラインアップ
ロシアが米大統領選に向けAIを使った「偽情報キャンペーン」開始か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトの脅威分析センター（Microsoft Threat Analysis Center）が米国時間4月17日に発表した新たなレポートによると、ロシアは2024年の大統領選挙を前に、一部で人工知能（AI）を活用した新たな政治工作キャンペーンを開始したが、過去の選挙サイクルに比べてスタートは遅いようだ。 ロシアの今年の大統領選に対する活動は、2016年や2020年の大統領選挙に向けたものよりも「遅いテンポ」で発生しているとマイクロソフトは述べている。 同社の分析によると、ここ2カ月の間に、少なくとも70人のロシア人が、伝統的メディアとSNSの両方を使って、ウクライナ関連の偽情報を広めており、米国の世論をウクライナやNATOに敵対的なものにすることに注力しているという。 マイクロソフトは、この活動の背後に、複数のロシア系団体らが居ると見ており、その中には、2022年の偽情報キャンペー
楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
業界初、4TBのSDカード SanDiskブランドから PCIeベースのSD Expressカードも
米Western Digitalは4月12日、13日から17日まで米ラスベガスで開催する映像・放送機器の展示会「NAB Show 2024」において、「SanDisk」ブランドの新しいストレージソリューションを展示すると発表した。業界初となる4TBのSDカードなどを披露する。 NAB Show 2024で展示する4TBのSDカードは、SDUC規格に準拠した初めてのカード（2TBまではSDXC）で、 UHS-Iクラスの転送速度に対応。2025年に発売予定という。また、Extreme PROブランドのUHS-I 2TBカード（SDXC／microSDXC）も発表。microSDXCの方は2024年夏での発売予定という。 同社は、PCI-Expressベースの新規格「SD Express」に対応した製品として、「SanDisk SD Express」「SanDisk microSD Expres
Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資
米Googleは4月11日（現地時間）、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル（1500億円）を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。 上の画像の複数のケーブルは、Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。 NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」（フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前）がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。 関連記事 Googleが東京にITセキュリティ研究拠
ロシアがニュースサイトやSNSで「ウクライナへの支援金はアメリカのために使うべき」と主張する反ウクライナキャンペーンをアメリカで展開していた可能性
反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの
警察庁直轄「サイバー特別捜査部」発足…犯罪の多発・深刻化に対応、１３０人体制
【読売新聞】 警察庁は１日、組織改編で直轄の捜査機関サイバー特別捜査隊を「サイバー特別捜査部」に格上げし、幹部の任命式を開いた。 特捜部の設置は、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害多発など、深刻化するサイバー犯罪への対応強
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