戸田建設は川金コアテック（埼玉県川口市）、光陽精機（茨城県筑西市）と共同で、巨大地震の発生時に建物の安全性確保に効果を発揮する「自己復元型トリガー機構付きオイルダンパー」を開発した。小地震から大地震まで建物の揺れを抑制する通常のオイルダンパーとは異なり、大地震で免震層に大きな変形が生じた際に機能する。現在建設中の戸田建設の新社屋「ＴＯＤＡ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」に実装している。 自己復元型トリガー機構は、意図的にダンパーが効かない領域（不感帯）を設けて中小地震に対する加速度を抑制することと、大地震が発生した時の安全性向上の両立を目的に開発した。オイルダンパーに同機構を接続することで、所定の変形が生じるまでダンパーは機能しない構造とし、中小地震の加速度増加を抑えられる。 一方、所定の変形を超える大地震の時は通常通りダンパーが機能するため、建物が大きく水平に揺れ擁壁と衝突するのを防止する。また、機

ＪＲ東日本は２０２４年３月から、地震発生時により早く新幹線を緊急停止できる技術を導入する。地震の初期微動（Ｐ波）をもとに高い精度で地震規模（マグニチュード）を推定し、新幹線への送電停止までの時間を平均で２・６秒短縮して１・３秒とする。「１秒でも早く止めることで、被害が少なくなり、安全性が高まる」（深沢祐二社長）。 現在は数秒続くＰ波全体の最大振幅から地震規模を推定し、結果をもとに、大きく揺れる主要動（Ｓ波）の到達前に一定範囲内にある新幹線を緊急停止させている。新技術では、地震規模推定を１秒ごとに行い、早く高い精度で推定できるようにした。送電停止までの平均時間は従来の３分の１程度。時速３２０キロメートルで走行していた場合、約２３０メートル手前で停車できる。 鉄道総合技術研究所の研究成果に基づき、新幹線早期地震検知システムを改良した。地震計１３５台を全て改修し、２４年３月から新システムの使用を

災害に強い国づくりに向けた政府の指針である「国土強靱化基本計画」の改定案が判明した。災害の激甚化に対応するため線状降水帯や台風の予測精度の向上などデジタル技術の活用や地域が主体となった防災力の一層の強化を新たに打ち出した。複数の関係者が１９日、明らかにした。今月中の閣議決定を目指す。 改定案は、国土強靱化にあたり考慮すべき「社会情勢の変化」として気候変動の影響やデジタル技術の活用を掲げた。近年、線状降水帯による大雨により甚大な被害が各地で相次いでいる状況を踏まえ、気象庁が今年３月に稼働を開始した「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」の活用などを盛り込んだ。 具体的には、気象衛星が観測した水蒸気を含む風や、地上の気象レーダーがとらえた積乱雲内の水蒸気の量などの観測データをスパコンで解析して線状降水帯の発生を予測する。 現在の予測対象は半日前から全国１１ブロックごとに行われているが、来年からは

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気象庁は2月24日、「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を3月1日から稼働すると発表した。予測精度の向上で防災活動の支援を強化するとしている。 線状降水帯は帯状に連なる積乱雲が長時間同じ場所にとどまったもので、記録的豪雨の原因になる。稼働を始めるスーパーコンピュータは、現在稼働中のものの約2倍の計算能力を持つ。 スーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を活用する。主系と副系があり、1系あたりの理論演算性能は15.5PFLOPSになる。富岳のスコアは442.01PFLOPS（TOP500）。 現在は主に5km単位で予測するモデルを予報に使っているが、2023年度には解像度を2km単位に向上させる。25年度には1km単位まで高解像度化する予定としている。 関連記事 気象庁がスパコン刷新　18ペタFLOPSの「

民間気象会社「ウェザーニューズ」（千葉市美浜区）は、高頻度観測小型気象レーダーを独自に開発し、全国に先駆けて八街市内で同レーダーの有効性を確認する実証実験を開始した。雲の発達状況などをほぼリアルタイムに捉えることができ、天気予報の精度向上につなげる。 同社によると、同レーダーは最短で5秒ごとに1回転し周囲360度を高速でスキャン。半径50キロ以内の雨粒の大きさや雲の移動方向などの立体的な観測データを30秒で取得する。積乱雲の発達状況をほぼ同時に把握できるため、ゲリラ豪雨や線状降水帯、突風、ひょうなど局地的に発生する気象現象をより正確につかむことができるという。従来のレーダーは3次元観測に5分程度かかっていた。 同社は八街市内に最新のレーダーを設置。来年6月にかけ観測結果の評価や感度の調整などを実施する。観測データを予報精度の向上に活用するとともに、道路管理者向けに除雪作業の判断支援や迂回（

ジオ・レスペデーザ @gio_lespedeza 「日本海溝海底地震津波観測網」というものがあってですね、3.11以降、プレート境界で発生する地震をより高精度に観測するために敷き詰められた海底ケーブルなんだけど、この国の、災害と戦い続ける執念が集約されてるようなシステムなので是非調べて欲しい… pic.twitter.com/pKG2RdMqzH 2021-03-11 21:33:43

香港（ＣＮＮ） 中国国務院は今週、人工降雨などの気象改変プログラムの対象地域を２０２５年までに５５０万平方キロ超に拡大する方針を明らかにした。これはインドの総面積の１．５倍以上に相当する。 国務院によると、基礎研究の進展や技術革新、安全リスク予防体制の改善が追い風となり、中国は２５年までに「先進的な気象改変システム」を持つに至る見込みだという。 今後５年間で、人工降雨・降雪の対象となる地域は５５０万平方キロ、降雹（ひょう）抑制の対象となる地域は５８万平方キロ超に達する見通し。国務院の声明では、気象改変プログラムにより災害救援や農業生産、森林・草原火災への緊急対応、猛暑や干ばつへの対処に改善が見込めるとしている。 中国がかねて気象制御に取り組んできた背景には、農地の保護に加え、主要行事に合わせ確実に青空をつくり出す目的もある。２００８年北京五輪の前にはスモッグを減らし、競技中の降雨を避けるた

山梨県富士山科学研究所（富士吉田市）は３１日、過去に起きた富士山噴火の頻度や休止期間を詳しく分析できる手法を開発したと発表した。溶岩が保持する「地磁気」から噴火の時期を推定するもので、今後の噴火予測や防災対策への活用が見込まれる。 これまで溶岩が噴出した年代は主に地層の積み重なりなどから推定してきたが、特定が難しいケースもあった。 新手法は、磁石のような性質がある地磁気に着目。高温で噴出した溶岩は鉱物を含んでおり、冷却されると地磁気を記録する性質がある。地磁気は年代によって方向や強さが変わるとされ、その特徴を調べれば溶岩の年代特定に役立つという。 同研究所は溶岩などを千点以上集め、紀元前１０００年～紀元後１１００年ごろの地磁気の変動具合を体系化した。個々の溶岩を、この変動具合に当てはめることで噴火の年代や頻度の解明が進むと見込まれる。

小松精練は同社が開発したロープ状の炭素繊維複合材が、耐震補強材としてJIS化される見通しであると発表した。炭素繊維の製品規格がJIS化されるのは国内初。強度と軽量性を併せ持つ利点から、自動車や航空機分野で利用が広がっている炭素繊維複合材。同社は国内初のJIS化を追い風に、建築分野での導入拡大を目指す。 合成繊維・フィルムなどの素材開発・製造販売を手掛ける小松精練（石川県美能市）は2017年7月、金沢工業大学と共同開発した炭素繊維複合材「カボコーマ・ストランドロッド」が、2018年中をめどに耐震補強材としてJIS（日本工業規格）化される見通しであると発表した。炭素繊維複合材の製品規格がJIS化されるのは国内初。同社ではこれを追い風に、耐震補強への炭素繊維複合材の利用が拡大すると見込み、2020年に耐震補強材市場のシェア10％獲得を目指す方針だ。 カボコーマ・ストランドロッドは炭素繊維の芯をガ

アイスランドのミーバトン湖近くにある地熱発電所（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【5月18日 AFP】北欧神話の雷神から名付けられた、火山の深部へと掘削する装置「トール（Thor）」は、強力なクリーンエネルギーを生み出そうとするアイスランドの最先端の取り組みを象徴するものだ。 トールを使った実験的な計画「アイスランド深層掘削プロジェクト（IDDP）」はうまくいけば、地球内部、この場合は火山帯、の熱を利用して、既存のガス田または油田の最大10倍のエネルギーを生み出す可能性がある。 昨年8月に始まった掘削は、4659メートルという記録的な深さに達し、今年1月25日に完了した。技術者らは、超高圧で427度という高温の環境下にあるこの深さで、クリーン電力を生み出すためのタービンを回す蒸気を発する、高温の流体を利用したいと考えている。 火山深部という新しい地熱井は

災害の被災地に駆けつけ、「スターリングエンジン」で電気とお湯を供給できる軽自動車型ハイブリッド電源車を、芝浦工業大学が開発した。 スターリングエンジンとは、シリンダー内の気体を外部から加熱、冷却し、その体積変化でピストンを動かして熱エネルギーを運動エネルギーに変換する機関で、熱効率が高い。今回採用したのは「フリーピストンタイプ」で、機械構造が簡単で寿命が長い。 自然災害で被災しても電気とお湯があれば、必要最低限の生活レベルは確保できるという発想のもとに開発した。3kgの木質バイオマスペレットを1時間燃焼し1kWの電力と45℃、200Lの温水を供給できる。さらに日中は搭載するソーラーパネルが1時間で最大600W発電し、蓄電池に充電できる。 今後は操作を自動化して雨天時にも安定稼働できるよう耐久性を高め、将来は災害で発生したガレキなどの廃材を燃料として発電できるようにする構想だ。

熊本県南阿蘇村のレジャー施設「阿蘇ファームランド」にある特殊発泡スチロール製の宿泊施設「ドームハウス」約４５０棟が４月の地震で損傷せず、被災者約６６０人の避難所として活用されている。ドームハウスを導入している他県のレジャー施設もあり、一時避難所として指定する自治体も出ている。 約２０年前に専門家の協力を得て開発した。直径約７メートルの半球形で、発泡を抑えて強度を高めた発泡スチロール製建材（厚さ２０センチ）を接着剤で接合する組み立て式。柔軟性があり衝撃を吸収するため、系列の販売会社「ジャパンドームハウス」（石川県加賀市）は「大きな揺れがきても倒壊することはない」としている。 南阿蘇村は４月１６日の本震で震度６強を観測、１１００棟以上の住宅が全半壊となった。施設では水道管が割れたり道にひびが入ったりしたが、ドームハウス自体の損傷は確認されなかった。ベッドやトイレもあり、村の要請を受け５月２１日

大成建設は、ローコストな免震システム「TASSラック－免震」を開発したことを発表した。地震発生時に自動ラック倉庫の積荷の荷崩れを防ぐことができる。 同社はラック最上段に制震装置を設置して揺れを軽減する制震システム「TASSラック－制震」を展開しているが、震度6強以上の地震ではすべての積荷の荷崩れ落下を防ぐことができないことがあった。 「TASSラック－免震」はラック柱脚根元の基盤部に、揺れを低減する粘性ダンパーと転がり支承、水平バネを適切に組み合わせることで、非免震の状態に比べて揺れを1/3～1/2に低減し、震度6強以上の地震でも荷崩れを防止する。 倉庫全体ではなく自動ラック部分だけを免震化するため、同社は比較的安価なコストで荷崩れ対策を実施できるとしている。 《防犯システム取材班／小菅篤》