タグ

世俗>政治と科学>宇宙天文に関するhozhoのブックマーク (7)

  • 米議員がスペースXを調査、ロシア軍の「スターリンク」の使用で | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ロシアウクライナとの戦争で衛星インターネット端末のスターリンクを使用中だとされている件で、2人の民主党議員がスペースXに対する調査を開始した。しかし、同社のCEOイーロン・マスクは、ウクライナ当局が「端末が違法に入手されて前線に配備された」と主張した後、同社とロシアとの関係を否定している。 ワシントン・ポストは3月7日、民主党のジェイミー・ラスキン下院議員とロバート・ガルシア下院議がスペースXに書簡を送り、同社がロシアによるスターリンクの利用を防ぐための適切な防護策やポリシーを導入していないことへの懸念を表明したと報じた。 両議員はスペースXに対し、ロシアが端末を不正に入手することにつながった、安全保障上の問題にどのように対処していたかの説明を求めている。議員らはまた、国防総省や他の政府機関と共同で調査を行う予定だと述べ、3月20日までに一連の質問に回答するよう求めている。 スペースX

    米議員がスペースXを調査、ロシア軍の「スターリンク」の使用で | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    hozho
    hozho 2024/03/09
    “ウクライナ国防省のキリロ・ブダノウ情報局長は、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ロシア軍部隊は、他国の外部のベンダーを含む「オープンな市場」でスターリンク端末を入手していると語った。”
  • 中国の衛星会社、ロシア軍事会社ワグネルに衛星画像提供=米当局者

    米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。写真は2022年11月、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシアの民間軍事会社ワグネル部で撮影(2023年 ロイター/Igor Russak) [28日 ロイター] - 米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。

    中国の衛星会社、ロシア軍事会社ワグネルに衛星画像提供=米当局者
    hozho
    hozho 2023/03/01
    “米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。”
  • マスク氏がウクライナ支援 副首相要請に呼応、ネット提供

    宇宙企業スペースXを率いるテスラのマスク最高経営責任者(CEO)=2019年6月、米ロサンゼルス(ロイター) 米テスラ最高経営責任者(CEO)で、宇宙開発の米新興企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナを支援する意向を表明した。フョードロフ副首相がツイッターで協力を要請したことに呼応。高速インターネット接続サービスを提供する。 このサービスはスペースXが手掛ける「スターリンク」。人工衛星システムを使うため、地上の回線設備が遮断されるといった緊急時でも、ネットに接続できるのが特徴だ。マスク氏は「スターリンクは現在、ウクライナで利用できる。送受信用端末を増やす」とツイートした。 ウクライナでは、ロシアからのサイバー攻撃によってネット接続が利用できなくなるとの懸念が高まっている。フョードロフ氏はマスク氏に向け「ウクライナにスターリンクの端末を提供して

    マスク氏がウクライナ支援 副首相要請に呼応、ネット提供
    hozho
    hozho 2022/02/27
    “フョードロフ副首相がツイッターで協力を要請したことに呼応。高速インターネット接続サービスを提供する。人工衛星システムを使うため、地上の回線設備が遮断された緊急時でもネットに接続できる。”
  • 宇宙資源所有権の議員立法 背景に月面の水資源獲得競争

    超党派議連「宇宙基法フォローアップ議員協議会」が宇宙資源の所有権を民間企業に認める議員立法を目指すのは、激化する各国との宇宙開発競争に乗り遅れないようにする狙いがある。月面の水資源獲得競争などで後塵(こうじん)を拝せば、将来的な国力低下につながりかねない。 宇宙資源をめぐっては近年、各国の月面探査競争が激化している。中国は昨年1月、電波が直接届かないため難しい月の裏側への着陸に世界で初めて成功した。米国は有人探査「アルテミス計画」を打ち出し、日も参加を表明。インド政府やイスラエルの民間企業も月面探査に乗り出す。 背景には月面に存在するとされる水が、燃料や生活用水に利用できることがある。月での水獲得に成功すれば、月面での活動に利用できるだけでなく、火星など次の天体への活動拡大に先鞭(せんべん)をつけられる。 一方、宇宙空間での法的枠組みは米ソ冷戦時代に発効した宇宙条約があるが、所有権など

    宇宙資源所有権の議員立法 背景に月面の水資源獲得競争
    hozho
    hozho 2020/09/22
    “超党派議連「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」が宇宙資源の所有権を民間企業に認める議員立法を目指すのは、激化する各国との宇宙開発競争に乗り遅れないようにする狙いがある。”
  • 中国、失敗相次ぐロケット発射 米国の半導体禁輸が原因か

    9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号高分02C」衛星を搭載した「快舟1号甲」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。 8月26日、複数の中国メディアが報じたところによると、「吉林1号高分02C」衛星は、高解像度、広帯域、高速データ伝送などの新技術を取り入れ、自然資源調査、生態環境監視、都市建設、防災・減災などの分野で、ユーザーに高品質のテレメトリ(遠隔情報収集)サービスを提供できるという。 2015年より多数の衛星が打ち上げられた「吉林1号」衛星シリーズは、中国で独自に開発された初の商用リモートセンシング衛星システム。「吉林1号高分02」は、「02C」、「02D」と「02F」の3基の衛星から構成されており、9月中にはほかの2基の打ち上げが予定されている。 今年に入って以来、中国当局の宇宙開発で用い

    中国、失敗相次ぐロケット発射 米国の半導体禁輸が原因か
    hozho
    hozho 2020/09/16
    “「米中貿易戦が始まって以来、米政府が中国への半導体チップ輸出を規制し、中国の軍事分野に打撃を与えたため、中国のロケット打ち上げが頻繁に失敗するようになった」”
  • 中国独自の衛星測位システム「北斗」構築、米国を意識?

    南京で開催された「第2回中国北斗衛星ナビ応用博覧会&北斗サミットフォーラム」の様子(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)CNS/王路憲 【9月16日 東方新報】位置情報を知らせる信号を送信する測位衛星といえば、米国の全地球測位システム(GPS)を思い浮かべる人が多いだろうが、今や中国独自の衛星測位システム「北斗(Beidou)」が衛星の稼働基数で世界一となっている。米国に依存しない宇宙のインフラ網の構築は、位置データビジネスで主導権を握り、軍事面でも米国と対抗できることを意味する。宇宙での競争は、地上の経済・軍事における覇権争いに直結している。 【関連記事】中国の衛星測位システム「北斗」、全世界にサービス広げる 測位システムは米国のGPSが先行し、ロシアの「グロナス(GLONASS)」、欧州連合(EU)の「ガリレオ(Galileo)」、中国の北斗が世界で展開している。中国は2000年

    中国独自の衛星測位システム「北斗」構築、米国を意識?
    hozho
    hozho 2019/09/16
    “中国は自らが主導する広域経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」参加国に北斗の利用を促しており、アジア・アフリカ諸国の多くで、1日の最大観測数でGPSを上回るようになった。観測数が多いほどデータの精度も高くな
  • アルゼンチン議員、中国軍「宇宙基地」監視求める法案提出

    [ブエノスアイレス 29日 ロイター] – アルゼンチンの議員らが同国のパタゴニア地方に建設された中国軍管轄の宇宙基地を監視する委員会の設立を求める法案を提出した。アルゼンチン議会多数派の院内総務がツイッターへの投稿で明らかにした。 3月25日付の同法案は上院の公式サイトに掲載されているが、全容は明らかにされていない。 中国軍が管轄する同基地を巡っては、地元住民の間で不安が高まっているほか、陰謀説もささやかれており、基地の目的に関する懸念が浮上している。 ロイターは今年、敷地面積が約2平方キロのこの人里離れた宇宙基地がアルゼンチン当局の監視をほとんど受けていないと報じていた。[nL3N1ZZ1ZN]

    hozho
    hozho 2019/03/30
    “アルゼンチンの議員らが同国のパタゴニア地方に建設された中国軍管轄の宇宙基地を監視する委員会の設立を求める法案を提出した。アルゼンチン議会多数派の院内総務がツイッターへの投稿で明らかにした”
  • 1