鳩山紀一郎氏 父・由紀夫元首相の志賀原発「火災」投稿の撤回求める
次期衆院選で国民民主党から出馬する意向を示した鳩山紀一郎氏＝令和５年１２月１１日午前、国会内（春名中撮影） 国民民主党から次期衆院選に出馬予定の鳩山紀一郎氏は４日、Ｘ（旧ツイッター）に、父の鳩山由紀夫元首相が北陸電力志賀原発（石川県志賀町）について「火災が起きた」などと発表と異なる投稿をしたことを巡り、「こちらのポストにつきまして、父には撤回を求めました」と書き込んだ。 由紀夫氏は２日午後９時過ぎ、志賀原発について「火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう」と投稿。同電力は２日午前の記者会見で火災の発生を否定している。
炭素削減に本腰の米国、高速鉄道プロジェクトに投資拡大 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
空の旅は炭素を多く排出し、気候変動の一因となっている。また、気候変動は乱気流を悪化させ、空の旅を不便なものにしている。こうした問題が今後も悪化すると予想される中、米国にはまだ存在しない高速鉄道が、悪天候に強い代替輸送手段となることが、研究から示されている。 米運輸統計局によると、米国では今年、飛行機の遅延回数が100万回を突破。これは全便の約23%を占め、過去10年で最も高い割合となった。オハイオ州立大学で都市計画を研究するジェンホア・チェン教授は、米連邦航空局のデータを引用し、米国におけるフライト遅延の約75%が天候によるもので、今夏は激しい雷雨と熱波の影響で特に多くの遅延が発生したと指摘する。 チェン教授は自身の研究から、中国や欧州、日本では、悪天候でフライトがキャンセルになった場合でも、短・中距離の移動であれば高速鉄道を利用することで目的地に到達できる選択肢が確保されていることが分か
オーストラリア、気候変動理由にビザ発行へ 壊滅被害のツバル国民に - BBCニュース
画像説明, オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（左）と、ツバルのカウセア・ナタノ首相（9日、クック諸島）
アフガン地震２千人超死亡 倒壊家屋の下敷き、９千人超負傷
【シンガポール＝森浩】アフガニスタン西部ヘラート州で７日、強い地震が相次いで発生し、ロイター通信は現地当局者の話として、２千人超が死亡したと報じた。９千人以上が負傷した。現地は土やれんがでできた家屋が多く、死傷者の多くは崩れ落ちた壁や屋根の下敷きとなったもようだ。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、現地時間の７日午前１１時（日本時間同午後３時半）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が発生。その後、もう一度Ｍ６・３の地震が起きた。 揺れによって、ヘラート州を中心に１３００棟以上の建物が損壊したという。交流サイト（ＳＮＳ）には、がれきの下から住人が救助される様子が相次いで投稿されている。 アフガンでは２０２１年８月にイスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったが、タリバンが樹立した暫定政権を承認した国はない。支援団体もタリバンに反発して多くが撤退しており、救助活動への国際的支援は難航しそうだ。
トルコ・シリア地震で危機感、広がる耐震性への不安 中央アジア
カザフスタン・アルマトイに住むクララ・イマンガリエワさん（2023年2月15日撮影）。(c)Ruslan PRYANIKOV / AFP 【3月5日 AFP】カザフスタンの最大都市アルマトイ（Almaty）に住むクララ・イマンガリエワさんは、先月起こった地震と余震でトルコとシリアが受けた被害を知ると、すぐにでも引っ越さなければならないと思った。 「私たちも危険だ」と語る。現在は高層住宅の9階に住んでいるが、地震が起きた時、少しでも生き延びる可能性が高い平屋に引っ越したいと考えている。 人口約200万人のアルマトイはカザフスタン南東部の地震活動が活発な地域に位置しており、小規模な地震は珍しくない。 1887年、1889年、1911年には大地震があり、当時ベルヌイ（Verny）と呼ばれていたアルマトイはその都度、壊滅的な被害を受け、再建を余儀なくされた。ここ100年ほどは大きな地震は起こってい
トルコ大地震は人災か天災か 崖っぷちのエルドアン
２月６日未明に発生したトルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が東日本大震災時を上回り、２万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。エルドアン大統領は５月14日の選挙で３選を目指しているが、地震対応への批判が続けば当選は危うく、政治生命は崖っぷちに立たされている。 建設産業は経済発展の〝宝石〟と賛美 エルドアン大統領は被災地の10州に３カ月の非常事態宣言を発令するなど対策に取り組んではいるが、地震発生から３日目に初めて被災地を回るなど対応が後手に回った感は否めない。政府一体となった効果的な救援活動も取れていないのが実情だ。 特に大統領が「これほどの大地震に備えるのは不可能だ」「日がたてば安心できるようになる」などと釈明を繰り返したことが、家族らの救出が全く進まない被災者らの怒りに火をつけ、SNSを中心に大統領へ
トルコでなぜあれほど多くの建物が倒壊したのか 耐震対策は - BBCニュース
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。 マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
中国、気象改変プログラムを拡大へ インド超える面積が対象に
香港（ＣＮＮ） 中国国務院は今週、人工降雨などの気象改変プログラムの対象地域を２０２５年までに５５０万平方キロ超に拡大する方針を明らかにした。これはインドの総面積の１．５倍以上に相当する。 国務院によると、基礎研究の進展や技術革新、安全リスク予防体制の改善が追い風となり、中国は２５年までに「先進的な気象改変システム」を持つに至る見込みだという。 今後５年間で、人工降雨・降雪の対象となる地域は５５０万平方キロ、降雹（ひょう）抑制の対象となる地域は５８万平方キロ超に達する見通し。国務院の声明では、気象改変プログラムにより災害救援や農業生産、森林・草原火災への緊急対応、猛暑や干ばつへの対処に改善が見込めるとしている。 中国がかねて気象制御に取り組んできた背景には、農地の保護に加え、主要行事に合わせ確実に青空をつくり出す目的もある。２００８年北京五輪の前にはスモッグを減らし、競技中の降雨を避けるた
中国南部「ほぼ水没」、連日豪雨で河川決壊
中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約400本の河川で警戒水位を超えた。湘江では、堤防が決壊するなどの災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。 7月上旬以降、中国では江西、広西、広東、湖南など10以上の省で水害が発生している。政府機関は14日、国内の377の河川が警戒水位を超えたと発表した。全国で出された防災警報は合計1万5000回に上る。 ツイッターには各地の豪雨の様子を撮影した動画が投稿されている。湖南省で撮られた動画には、湘江両岸で水面が河川敷より5メートルも高くなり、付近の住民が決壊を防ぐため急いで砂嚢を積む様子が映し出されている。別の動画には洪水で死亡した人の遺体が流される様子も映っている。 江南水患，湘江决堤，洪水滔天，不见救援部队，也看不见狗官们装模作样作秀。受灾民众只能在水深火热中自救。 完整视频：
西日本豪雨は予算予備費など4200億円でまず対応、不足なら補正も＝麻生財務相
７月１０日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。写真は会見する同財務相。２０１４年１０月に北京で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。 災害対策費用について「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、クーラー設置費用など迅速な対応が求め
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台風２４号対応、政府が情報連絡室設置 - 産経ニュース