出雲市長が再稼働同意 知事判断焦点に 島根原発
中国電力島根原発（松江市）をめぐり、島根県出雲市の飯塚俊之市長は２５日、市議会全員協議会で島根２号機について「最大限の安全対策が講じられている」とし、再稼働への同意を表明した。 事故に備えた住民避難計画の策定が必要な３０キロ圏に入る島根、鳥取の２県６市のうち、丸山達也島根県知事以外の首長全員が２５日までに同意を表明。今後、丸山知事の判断が焦点となる。 また出雲市議会は２５日、再稼働の是非を問う住民投票実施の条例案を反対多数で否決した。同市の市民団体が約８８００人分の有効署名を集めて市に直接請求していた。島根原発をめぐっては３０キロ圏に入る松江市、鳥取県米子、境港両市の計３市議会でも条例案を否決している。
ＩＮＰＥＸが島根・山口県沖合で石油・天然ガスの試掘調査実施へ
［東京 １７日 ロイター］ - ＩＮＰＥＸは１７日、島根・山口県沖合において石油・天然ガスの試掘調査を開始すると発表した。３月から７月まで行う予定。 この事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の出資対象事業として採択されており、ＪＯＧＭＥＣが約１６５億円を出資する。試掘井掘削費用等については対象事業費の７５％を限度とするが、将来的には対象事業費の５０％となるよう調整するという。ＪＯＧＭＥＣとしては初めての国内における探鉱出資対象事業であるとともに、国が進めてきた基礎物理探査や基礎試錐の成果を活用して、民間企業がオペレーターとして事業を引き継ぐ最初の事例となる。
宍道湖東部浄化センターで消化ガス発電事業スタート 不要な副産物が有価物に
下水処理で発生するメタンガスを燃料にした発電事業が２３日、松江市の島根県宍道湖東部浄化センターでスタートした。不要な副産物のガスが有価物として扱われ、施設の維持管理費確保や環境負荷の軽減などにつながる事業として期待がかかる。 事業を手がけるのは、汚泥処理の大手「月島機械」（東京都中央区）と地元の総合建設業「カナツ技建工業」（松江市）による企業グループ。下水処理の過程で汚泥から生じるメタンガスは「消化ガス」と呼ばれ、バイオマス由来の再生可能エネルギー源に位置づけられている。 グループは、県が管理する同センター施設の一角を借り、消化ガスを県から購入。これを燃料にして発電し、得られた電力を固定価格買取制度に基づいて電力会社に売却するとともに発電で発生した排熱による温水を県に無償で供給し、汚泥の消化タンクを加温する熱源として活用する。 現地で発電開始式が開かれ、両社や島根県などの関係者がスイッチを
石炭火力発電所の増設、環境相が意見書提出へ : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国電力が２０２２年の運転開始を目指し、２号機の増設を計画している島根県浜田市の石炭火力発電所「三隅発電所」（出力１００万キロ・ワット）について、中川環境相は、環境影響評価法に基づき、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の観点から事業の再検討を促す意見書を１２日にも世耕経済産業相に提出する方針を固めた。 石炭火力発電は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２倍のＣＯ２を排出する。意見書では、中国電力に対し、環境へのリスクが極めて高いことについて自覚を促すほか、ＣＯ２排出削減に向けた道筋が描けない場合は事業の再検討を求めるなど、厳しい内容となる見込み。経済産業省に対しては、中国電力への指導や助言を徹底するよう求める見通しだ。
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隠岐風力発電 １基廃止へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）