人口減少や社会の高齢化など地方を取り巻く環境が厳しくなる中、地域公共交通は運転士不足や利用者減少で存続が危ぶまれるものが少なくない。国土交通省は2023年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、10月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。 再構築協議会は事業者、自治体の双方から国に対し設置を要請でき、要請に基づき国交相が関連事業者や道路管理者などの関係者を集めて開催する。これまでにも赤字ローカル線について事業者と自治体が話し合う協議会の枠組みはあった。しかし、議論が紛糾し時間切れで鉄道が廃止されたり、そういう事態を危惧して自治体側が協議会の設置を棚ざらしにするケースも少なくなかった。 こうした事態を避けるために新制度を設けた。「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責
バスは鉄道の代替交通として成り立たない 2022年3月に廃止の方針が決定された北海道新幹線「並行在来線」の長万部―小樽間について、深刻化するバスドライバー不足を背景としてバス転換協議が中断に追い込まれた。バスドライバー不足は地方だけの問題ではなく都市部でも深刻化しており、2023年9月になり大阪府富田林市などの4市町村で路線バスを運行する金剛自動車は、突如として路線バス全路線の12月20日での廃止を発表。地域社会に混乱を与えている。 すでにバスは鉄道の代替交通として成り立たない時代に突入していると言っても過言ではない状況だ。最近では石川県金沢市などを走る北陸鉄道石川線が赤字のため存廃協議を行っていたが、「バス転換が難しい」として公費投入による存続が決定した。これまでのケースでは鉄道を廃止・バス転換したところで、鉄道旅客の大半はバスではなく自家用車に流れ、鉄道転換バスの乗客は鉄道時代の半分以
JR日田彦山線の添田―夜明・日田間のBRTでの復旧開業を前に、記念式典でテープカットする関係者=27日午前、福岡県東峰村の宝珠山駅 平成29年の豪雨災害で不通となった日田彦山線の一部区間を、JR九州がバス高速輸送システム(BRT)に切り替えて翌日に復旧させるのを前に、同社は27日、福岡県東峰村の宝珠山駅で記念式典を開いた。古宮洋二社長は「『BRTひこぼしライン』が地域の星となるように努力したい。多くの方の利用に期待している」と語った。 記念式典であいさつするJR九州の古宮洋二社長=27日午前、福岡県東峰村の宝珠山駅式典には自治体やJRなど関係者約120人が参加。テープカットや、電気自動車(EV)バスによるBRT専用道の「通り初め」を行った。福岡県の服部誠太郎知事は「産業を支える重要な交通手段だ。沿線は自然景観など魅力にあふれた地域で観光客を呼び込みたい」と述べた。
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ(ソニーG)が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」(レオンポケット3)の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破 ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか 広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで
自動車に乗る人たちが行動を少し変えるだけで、温室効果ガス排出量という点で大きな効果につながるかもしれない。その可能性が、2つの研究により示唆された。 鉄道運営会社ロンドン・ノースイースタン鉄道(LNER)のために、英国に焦点をあてて実施された研究によれば、今秋の行楽で1回の旅程だけでも移動を鉄道に切り替えれば、交通から生じる総炭素排出量を28.4%削減できるという。また、1年間で見ると、行楽目的での交通によって生じる総排出量を16.6%削減できる可能性があるとされている。 世界保健機関(WHO)による別のリポートでは、都市在住者の5人に1人が、1日あたり1回の移動を自動車から自転車に切り替えるだけで、欧州における交通由来の総排出量を8%削減できると報告されている。 10月13日に発表されたLNERのリポートは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)エネルギー研究所の専門家チームにより
年額の負担金でバスや地下鉄などを利用できる「敬老特別乗車証(敬老パス)」を巡り、横浜市は10月から、利用回数などを把握するために現行の紙製からICカードに切り替える。高齢化に伴い事業費が増加を続ける中、利用実績を正確に把握することで、持続可能な制度に向けた方策を検討する考えだ。 1974年の開始当初、6・8万人だった敬老パスの交付者は2020年度に40・7万人を超え、市費負担額も開始当初の2・9億円から20年度には103・3億円に拡大。25年度には43・7万人が利用し、109・5億円の市費負担額になると試算されている。 利用者と事業費の増加に伴い、市は03年、制度開始当初は無料だった敬老パスに利用者負担制を導入。その後2回の値上げを行い、現在は無料~2万500円(年額)となっている。 事業者に支払う市費負担額は月平均の想定利用回数に1乗車あたりの設定単価や交付者数、シェア率などを加味して算
小湊鐵道やジェイアールバス関東も乗れます! 特急券などと併用可 拡大画像 JR久留里線で使われるキハE130系ディーゼルカー(画像:写真AC)。 JR東日本 千葉支社は、千葉県内のJR線や一部の私鉄、路線バス、東京湾フェリーが乗り放題になる「サンキュー・ちばフリーパス」(「・」はハートマーク)を、翌2022年1月から販売します。 パスの概要は次の通りです。 ・販売期間 1月4日(火)から2月27日(日)まで(利用開始当日の購入も可) ・利用期間 1月4日(火)から2月28日(月)まで ・有効期間 連続する2日間 ・価格 大人3970円、子ども1980円 ・販売箇所 千葉県内の主なJR駅の「指定席券売機」 乗り放題になる鉄道は、千葉県内を走るJR普通列車(快速を含む)の普通車自由席と、小湊鐵道、いすみ鉄道、銚子電鉄、流鉄。JRでは、特急券などを追加購入すると特急列車などに乗車できます。 バス
阿波海南~海部間を鉄道モードで走行する阿佐海岸鉄道のDMV(デュアル・モード・ビークル)(左)。関係者や詰めかけた人々に見送られながら出発した(右)。線路と道路の両方を走ることができる=25日午後、徳島県海陽町(恵守乾撮影) 徳島県海陽町の第三セクター、阿佐海岸鉄道は25日、道路と線路の両方を走れる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」と呼ばれる車両の営業運行をスタートさせた。同社によれば、本格的な営業運行は世界初。 同社のDMVはマイクロバスを改造。道路用の四輪に加え、線路用の車輪が底部に付いている。乗客の定員は座席18人、立ち席3人の計21人。 運行区間は約50キロで、阿波海南(あわかいなん、海陽町)と甲浦(かんのうら、高知県東洋町)の約10キロ区間は「鉄道モード」で線路上を走行する。それ以外の室戸岬(同県室戸市)を巡る場所などでは、鉄道用の車輪を収納し「バスモード」で道路を走る。3
線路も道路も両方走ることができる夢の乗り物「デュアル・モード・ビークル(DMV)」が12月25日から、徳島県と高知県にまたがるエリアで営業運転を始める。DMVの本格的な営業運転は世界で初めて。過疎化の激しい地元では、四国の東南部を「四国の右下」と呼んでPRしており、DMVの運行を起爆剤にして全国から鉄道ファンや観光客を集めたいと期待を寄せている。開業に先立つ訓練運転・試乗会を取材した。 DMV発着点の一つ、道の駅宍喰温泉。沿線には有数のサーフィンスポットがあり、駅やバス停の表示板はサーフボードをあしらったデザインを採用している約15秒で変身世界初のDMVを運行するのは、第三セクターの阿佐海岸鉄道。試乗会の出発点は、徳島県海陽町の観光施設、阿波海南文化村だった。座席18席のボンネットタイプの乗り合いバスだ。 バスは約1キロ先、JR牟岐線と阿佐海岸鉄道が接続する阿波海南駅へ。切り替え地点(モー
JR東日本の即日お届け列車便「はこビュン」とJRバス関東の高速バス「なのはな号」が「はこビュンプラス」として連携。11月26日から即日最長距離となる新幹線最北端の新函館北斗駅から館山エリアへ今朝どれの鮮魚を輸送する。 JR東日本グループでは、新たな輸送ビジネスの構築と地域の魅力発信・地域産品の流通拡大による地方創生を目指し、はこビュンを実施している。今回のはこビュンプラスでは、通常のはこビュンのサービスに加えて、高速バスを合わせて商品を輸送する。 はこビュンプラスの実施日は11月26日、29日、12月2日、4日。今朝どれの鮮魚は新幹線「はやぶさ」で新函館北斗駅を9時35分に出発。14時4分東京駅到着後、高速バス「なのはな」に載せ替え、房総半島最南端の館山駅に16時18分に到着する。合計964.2kmを6時間43分で輸送。函館のとれたて鮮魚やホッキ貝などを館山駅周辺の飲食店およびJR東日本ホ
サンリン株式会社 10.63% 高沢産業株式会社 8.50% キッセイ薬品工業株式会社 6.67% 損害保険ジャパン株式会社 6.05% 鈴與株式会社 5.31% ホクト株式会社 5.09% 株式会社八十二銀行 4.93% 八十二キャピタル株式会社 4.92% 昭和商事株式会社 4.89% 株式会社日本アクセス 3.34% (2021年3月31日現在)[1] アルピコグループは、アルピコホールディングス株式会社を持株会社とし、傘下のアルピコ交通(旧称:松本電気鉄道)を中核企業として、長野県を中心に事業展開を行う企業グループである。 グループ概要[編集] 交通、ホテル、レジャー、流通・エージェント、自動車サービスの5業種が事業の柱。グループスローガンは『「ありがとう」を広げます アルピコグループ』。同グループが事業展開する北アルプス連峰にちなみ、ALPIne COrporationの頭文字を
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キャッシュレス化推進の手段として注目される「Visaのタッチ決済」。コロナ禍で導入や利用が急拡大するなか、一部の鉄道、バスでも使えるようになりました。Suicaなどの交通系ICカードと比べ、何がどう違うのでしょうか。 コロナ禍で急拡大「Visaのタッチ決済」 交通機関にも初導入 ビザ・ワールドワイド・ジャパンが2020年12月17日(木)、日本における「Visaのタッチ決済」普及の最新状況に関する説明会をオンラインで開催しました。 Visaのクレジットカードやデビットカードを端末にかざすだけで決済できる「Visaのタッチ決済」は、コロナ禍の2020年、急速に導入や利用が拡大しているといいます。発行カード枚数は2020年9月末で昨年同月比約2.3倍の3230万枚、タッチ決済取引数は、2019年12月から2020年9月までのあいだで実に15倍、特にスーパーマーケットでは約30倍に増えたそうです
採れたての新鮮な海産物や農産品を、特急や高速バスの空きスペースに載せて都市部へ――。旅客用の列車・バスで乗客とともに生鮮食品などを運ぶ「貨客混載」の取り組みが広がっている。東京・新宿には9月、高速バスで各地から運んだ食材による料理を提供する施設がオープン。JR東日本は新幹線や特急列車を使った地産品などの物流サービスを拡大すると発表した。 列車・バスを活用した物流は、トラックの運転手不足などに対応する手段として期待されることが多かったが、コロナ禍による交通機関の利用低迷が続く中、乗客の減少をカバーする方策としても注目を集める。はたして「増収」にはつながるのだろうか。 「踊り子」で伊勢エビがやってきた 9月26日、12時半過ぎのJR東京駅9番ホーム。時折小雨の降る灰色の空の下、白とマリンブルーの鮮やかな車体を輝かせて特急列車が滑り込んできた。伊豆急下田(静岡県)を9時51分に出発した「踊り子」
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