ロシアが北方領土「不法占拠」 外交青書に19年ぶりに明記
ウクライナの首都キーウ中心部で「北方領土の日」に合わせて行われた日本への連帯を示すデモ（2020年2月7日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月23日 AFP】日本政府は2022年版の外交青書で、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記した。「不法占拠」という表現は2003年版以来となる。 外交青書は「日ロ間の最大の懸案となっているのが北方領土問題である。北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と記している。 これを受け、ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は22日、四島は「ロシアの不可分の領土だ」と反発。日本との平和条約締結交渉について、「日本が非友好国となり、わが国に対するさまざまな敵対行為に加わっている今、交渉継続につい
北海道寿都町長選、「核のごみ」調査推進派の現職当選
任期満了に伴う北海道寿都（すっつ）町長選は２６日、投開票が行われ、無所属で現職の片岡春雄氏（７２）が無所属新人の元町議越前谷由樹氏（７０）を破り、６選を果たした。 ２０年ぶりとなった町長選挙は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が進めている原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐる第１段階「文献調査」継続の是非が最大の争点だったが、わずか２３５票という僅差での勝利に片岡氏は「非常に複雑な思い。町民の理解が得られるよう勉強会などを開いていきたい」などと表情を引き締めた。 投票は午後６時で締め切られ、得票数は片岡氏１１３５票、越前谷氏９００票、無効票２３票。有権者数は２４４８人で、２０５８人が投票した。投票率は８４・０７％で、平成１３年に行われた前回選挙より２・７９ポイント下回った。 午後９時４５分すぎ、支援者らが町内の後援会事務所前で待ち構える中、片岡氏が到着。大き
【単刀直言】鈴木宗男氏 日露交渉「２島プラスα」が現実的解決への道（1/2ページ） - 産経ニュース
日ソ共同宣言の署名から１９日で６２年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余（うよ）曲折を経てきましたが、双方の国会（議会）が批准した正式な文書はこの共同宣言しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです。 ロシアのプーチン大統領は２０００年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう。 プーチン氏がロシア・ウラジオストクで今年９月に開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています。 プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなん
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北方領土、解決策は「２島返還」 鈴木宗男元衆院議員が講演 : 京都新聞