【ホノルル＝岡田美月】ハワイにあるシンクタンク、パシフィック・フォーラムのロバート・ヨーク地域情勢担当部長は１日（日本時間２日）、ホノルル市内で産経新聞などの取材に応じた。東アジア情勢に詳しいヨーク氏は、統一を目指す中国からの偽情報にさらされている台湾の対策について「他国よりもうまく対応し、どの国・地域も台湾から学ぶことは多い」と述べた。 ヨーク氏は台湾が、①官民連携、②偽情報の発信元を追跡するためのアプリ開発、③台湾人への教育－などの対応を積極的に進めていると指摘した。 その上で、中国共産党が近年、交流サイト（ＳＮＳ）でメッセージを自動的に投稿するプログラム（ボット）を使い、「親中派のコメントを大量に残している」と強調。「中国を懸念するすべての国にとって、台湾が行っている対処方法を知っておくことは有益だ」と警鐘を鳴らした。

（台北中央社）スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が先月30日に発表した2023年の世界デジタル競争力ランキングで、台湾は世界64カ国・地域中9位だった。前年より2つ順位を上げた。 同ランキングの公表は7年目。デジタル競争力に影響を与える要因を「知識」「技術」「将来への備え」の3つに分類し、54の指標に基づいて対象国・地域のデジタル技術の活用や開発における能力や準備状況を測った。 台湾は要因別では「技術」が3位で最も高く、「将来への備え」は7位、「知識」は18位だった。 各指標のうち、台湾は人口千人当たりのR&D（研究開発）人材数やIT・メディアの株式時価の対国内総生産（GDP）比、4G・5G通信利用者の割合、企業の俊敏性・柔軟性、ビッグデータの分析と活用―の5つの指標で1位となった。 数位発展部（デジタル発展省）は同日、今回の結果について報道資料を出し、研究開発や情報技

AppleのiPhoneやGoogleのPixelなど、ハイエンドスマートフォンには高機能なカメラが搭載されており、誰でも簡単にいつでも美麗な写真を撮影できます。そんなiPhoneのカメラで「決して現実では起こり得ない光景」が偶然撮影できてしまった非常に珍しい例を、カメラ関連のニュースサイトであるPetaPixelが紹介しています。 'One in a Million' iPhone Photo Shows Three Versions of the Same Woman | PetaPixel https://petapixel.com/2023/11/16/one-in-a-million-iphone-photo-shows-two-versions-of-the-same-woman/ 以下は、イギリスのコメディアンであるテッサ・コーツさんがウェディングドレスを試着中にiPhone

ハイブリッド型総合書店サービス「honto」が、2024年3月末をもって紙の本の通販サービス「本の通販ストア」を終了すると発表しました。電子書籍ストアのサービスは継続予定。紙の本の通販については、24年4月1日以降にオンライン書店「e-hon」との連携を開始するほか、「丸善ジュンク堂書店オンラインサイト」の立ち上げも計画しているとのことです。 「honto」が「本の通販ストア」を終了（画像はhontoのお知らせより） 「honto」は大日本印刷が運営する総合書店サービス。紙の本を扱う「本の通販ストア」と電子書籍を扱う「電子書籍ストア」を運営しているほか、全国の丸善・ジュンク堂・文教堂の在庫をネットで検索したり、ネットから希望の店舗に本を取り寄せたりといった、ネット書店とリアル書店を連携するサービスを展開しています。 ハイブリッド型総合書店サービス「honto」 「本の通販ストア」での受注な

パリのイダルゴ市長は１１月２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。２１日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ　２７日　ロイター] - パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。 イダルゴ氏は英語とフランス語の長文の投稿で「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。 イダルゴ氏は２０２２年の仏大統領選に出馬し、１．７％の得票率で落選した。

住友電気工業は新しい結晶技術を使い、出力密度を従来比２倍に高めた窒化ガリウム製トランジスタ（ＨＥＭＴ）を開発した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトの一環で研究。ポスト第５世代通信（５Ｇ）情報通信システムの中核をなす基地局向け増幅器に実装し、小型化と高性能化を目指す。 窒素極性で窒化ガリウム結晶の品質を向上したことに加え、高濃度ｎ型ドープ窒化ガリウムを採用したほか、ハフニウム系のゲート絶縁膜の形成技術を組み合わせた。 その結果、１ミリメートル当たり２アンペア超の最大電流と６０ボルト超の高耐圧を両立。Ｎ極性窒化ガリウムＨＥＭＴとして世界最高値である、周波数２８ギガヘルツ（ギガは１０億）における最大出力密度１ミリメートル当たり１２・８ワットを達成した。 ４Ｇ以降、増幅器には低消費電力の窒化ガリウムＨＥＭＴの採用が進むが、既存技術では高出力化の限界が近づいていた。今後は

いきなり乗客向けです！ 東海汽船「スターリンク」試験導入 東海汽船は2023年11月21日、伊豆諸島航路へ就航している「さるびあ丸」「橘丸」にて、東京都の協力のもと、衛星ブロードバンドインターネットサービス「スターリンク」を活用した衛星通信サービスのトライアル利用を開始すると発表しました。船は外洋に出れば、ケータイもインターネットも使えない――その制約が打ち破られようとしています。 東海汽船のさるびあ丸（画像：東海汽船）。 期間は「さるびあ丸」が2023年11月27日（月）夜行便～2024年12月27日（金）の日中便、「橘丸」は2023年12月中旬頃から同時期までの予定です。アクセスポイントはいずれも船内レストランとなっています。 なお、三宅島・御蔵島・八丈島航路では、法令等により衛星通信サービスが一部利用できない場合があるということです。 東海汽船はこのトライアルで、陸上より通信速度がは

住友林業が林業分野で情報通信（ＩＣＴ）技術の活用に力を入れている。木の伐採後、再度苗木を植え育てる「再造林」の作業を機械化し、作業者の負担や危険を減らす。日本では戦後造林された木が伐採に適した時期を迎えているが、再造林作業のコストの高さと人手不足により、伐採自体が進みづらい。メーカーや販売会社と機械を共同開発して自社を含めた企業や団体に導入し、造林作業を効率化することで、林業の担い手不足の解消や再造林率の向上を目指す。（田中薫） 住友林業は北海道紋別市と愛媛県新居浜市で、自社の社有林に伊ＭＤＢのリモート式下刈り機を導入した。造林後に木の成長を促進させるため、木が一定の大きさに成長するまで付近の雑草を刈り取る「下刈り」作業を機械化する。導入により、下刈り作業や伐採後の木の根の処理の効率が１・５―３倍向上する。 住友林業とＪＦｏｒｅｓｔ全国森林組合連合会、農林中央金庫が共同で実証実験を行い、国

サンフランシスコに本社を置く人工知能（AI）関連のスタートアップHumane（ヒューメイン）が先日発表した、ウェアラブルデバイス「AI Pin」に関しては、多くの専門家が失敗を予測している。 画面を持たない小さなガジェットであるAI Pinは、その名のとおりピンで衣服にとめて使用するAIアシスタントだが、機能が限定的であることや700ドルという価格の高さが不評を買っている。 ニュースサイトArs Technicaは、このデバイスを「Google Glassとポケットベルをかけ合わせたような奇妙なガジェット」と呼んで酷評した。ビジネスインサイダーは「不格好でスマートフォンの代わりにはならないデバイス」と書いた。TechCrunchは「一時は脚光を浴びたが、資金不足で開発が中断したままのライフログカメラのNarrative Clipに似ている」と述べている。 しかし、AP Pinは人々の暮らし

ネパール政府が「ティックトック」の使用禁止を発表/Monika Skolimowska/dpa/picture alliance/Getty Images ロンドン／香港（ＣＮＮ） ネパール政府は動画アプリ「ティックトック」について、社会の調和を乱すなどの理由で当面、使用を禁止すると発表した。 中国のネット大手バイトダンスの傘下にあるティックトックのユーザーは世界で１０億を超えているが、使用を規制する国も多く、インドは全面的に禁止している。 ネパールのシャルマ通信情報技術相は１３日の記者会見で、「ティクトックが社会秩序を乱していることや、家族と社会構造に与える影響を考慮し、当面の間、ティックトックを禁止することを閣議決定した」と発表した。 ネパールのダハル首相は１４日、ティクトック禁止について「不調和、無秩序、社会の混乱が拡大する傾向をどう制御するかについて論議を重ねた結果、与野党を含む全

伊藤忠商事は１３日、ケーブルテレビ局と連携し、野球専用の人工知能（ＡＩ）カメラシステムを活用して、地方球場で行われるアマチュア野球の試合をインターネット配信する取り組みを始めると明らかにした。最適な映像をＡＩが自動で撮影、編集し、通常より少ない人員で中継できるという。地域スポーツの振興につなげたい考えだ。 学生や社会人野球を想定しており、テレビ中継がない身近な人の活躍をスマートフォンなどで気軽に観戦できるようにする。来年１月に西日本の球場１カ所で導入し、１年間試験運用する。今後５年間で、全国５０カ所に広げることを目指す。 伊藤忠によると、野球中継には通常、カメラマンや画面の切り替え要員など１０人前後が必要だが、新システムは２人程度で運用できる。 高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを限られた範囲で展開する「ローカル５Ｇ」を活用する。安定した通信で、遅延の少ない映像配信が可能という。

三菱電機が「透明アンテナ」の実用化に取り組んでいる。透明にすることで意匠性が高まり、多様な用途での設置が可能。社会のデジタル化や第５世代通信（５Ｇ）の普及に伴って多くの製品にアンテナの設置が求められる中、自動車や窓ガラス、液晶ディスプレーなどで透明アンテナを活用すれば外観を損なわずに済む。同社情報技術総合研究所の稲沢良夫アンテナ技術部長は「３、４年の間には実現したい」と展望する。（編集委員・小川淳） 液晶用途で開発された透明導電材料は、大型ディスプレーのタッチパネルに対応するために近年は低抵抗化が進んでおり、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）に代わり、極細の金属によるメタルメッシュが普及してきた。抵抗の影響を受けやすい高周波でも使用可能な性能となり、透明アンテナへの応用の機運が高まっている。 三菱電機では透明アンテナの試作に当たり、感光性導電材料「ＲＡＹＢＲＩＤ（レイブリッド）」を採用した。高い

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 楽天グループは、12月1日からSPU（スーパーポイントアッププログラム）の“中身”を大幅に改定します。SPUとは、サービスの利用状況に応じて追加で付与されるポイントが増加する仕組みのこと。楽天市場での買い物が対象になります。 楽天モバイル契約で何倍、楽天カードで何倍といった形でポイントが上乗せされていく仕組みですが、この倍率と上限ポイントが12月から変更になります。 ▲楽天グループは、12月1日からSPUの特典内容を改定するその中身を簡単に言えば、楽天モバイル契約者をより優遇する一方で、楽天カードなど、その他サービスの比重を下げるというもの。 これまで楽天モバイル契約者は通常だと2倍（プラス2%）、ダイヤモンド会員だと3倍（プラ

ペットが犬ならiPhone、猫ならAndroid　より活動的なのは？：NTTドコモ調べ（1/2 ページ） NTTドコモモバイル社会研究所の調査によると、犬と同居している人はiPhoneユーザーが多く、猫と同居している人はAndroidユーザーが多いことが分かった。

「ネットで東武鉄道の特急券を買いたくても、視覚障害のためパズル認証の操作ができず、サービスを利用できない」。船橋市に住む読者の男性からこんな困惑の声が寄せられた。取材を進めると、千葉県内に特急の路線を持つ鉄道のうち、東武鉄道のみがチケットレス特急券の購入時にパズル認証を必須とするシステムを採用し続けていた。同社は「不正利用防止のためには必要」と理解を求める。一方、デジタル化によって生じた新たな障壁について、識者は「公共交通機関はバリアフリーへの感度を高め、対応する責務がある」と指摘した。 （「ちば特」取材班　島津太彦） 点字校正員の石川龍海さん（34）は生まれつき目が不自由で、見ることは全くできないが、音声読み上げソフトを利用してスマートフォンやパソコンを使いこなしている。根っからの鉄道マニアで、本人いわく「乗り鉄、録（と）り鉄、時刻表鉄」。チケットレス特急券などを購入し、全国を旅している

【10月25日 AFP】米国の40以上の州などの司法当局が24日、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）などを運営するメタ（Meta）を提訴した。プラットフォームの安全性を偽り、メンタルヘルスに悪影響を与えるなど「子どもの苦痛」から利益を得ていると非難している。 メタはカリフォルニア州の連邦地裁に提訴された。また、一部の州は連邦裁判所ではなく州裁判所に提訴している。 カリフォルニア州に提出された訴状でメタは、利益を最大化するため、ソーシャルメディアプラットフォームの重大な危険性について利用者を繰り返し偽ったとされている。 さらに、子どもの健康に害を与えるにもかかわらず、プラットフォームの滞在時間を最大化するよう設計したビジネスモデルを構築し、彼らを利用してきたと指摘している。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は声

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省は２３日、携帯電話の電波がつながりやすい「プラチナバンド」を楽天グループ (4755.T), opens new tab傘下の楽天モバイルに割り当てると発表した。同省が開示した楽天モバイルの開設計画によると、基地局建設により追加の投資額が２０３３年度までに５４４億円に上ることも明らかになった。 プラチナバンド向けの基地局として１万０６６１局を開設する計画。楽天モバイルは、赤字が続く携帯電話事業は２６年に単年黒字化するとの見通しも示した。

楽天モバイルの鈴木和洋共同ＣＥＯ（左）に「プラチナバンド」割り当ての認定書を交付した鈴木総務相＝２３日午後、総務省 総務省は２３日、地下や高層ビルでも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の未利用部分について、楽天モバイルに割り当てることを決めた。同社の鈴木和洋共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、報道陣の取材に、来年中のサービス提供開始を目標に設備投資を急ぐ方針を表明。プラチナバンドの提供開始で電波がつながりにくいという印象を払拭できれば、従来の低廉な料金と合わせ、競合他社からの顧客獲得が進む可能性もある。 楽天モバイルが提出した計画によると、同社はプラチナバンドの提供に必要な基地局の設備投資額について、令和１５年度末までの累計で５４４億円を見込んだ。サービスの提供開始日は８年３月頃としたが、準備が早期に整った場合は前倒しして運用を開始するとした。携帯電話事業の単年度での黒字化

【10月21日 AFP】中国2位のビールメーカー、青島ビール（Tsingtao Brewery）は20日、同社工場で従業員が原料に放尿しているとみられる動画が拡散したのを受け、公安当局が捜査が進めていると発表した。 19日にオンラインに投稿された動画では、男性従業員が倉庫で背の高いコンテナによじ登り、中身に向けて放尿している。 動画は中国のソーシャルメディアで広く拡散し、人気のSNS微博（ウェイボー）では数千万回再生された。 青島ビールは「当社は、10月19日に投稿された青島ビール第3工場における動画を非常に問題視している」とした上で、本件について警察に通報し、公安による捜査が行われていると発表。 「現在、問題のバッチの麦芽（モルト）は完全に密封されている。当社は引き続き管理手順を強化し、商品の質を確保していく」としている。 一部のネットユーザーは青島ビールを皮肉る機会を逃さなかった。ある