三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ、相模原市中央区、古殿通義社長）は、水素のみを燃やす水素専燃の６気筒５００キロワット級エンジン発電システムの実証設備と水素供給設備を完成させ、試験運転を始めた。都市ガスを用いた確認運転から開始し、２０２４年度中に水素専焼による１００％負荷の運転を目指す。 ＭＨＩＥＴはレシプロガスエンジンを改良した単気筒エンジンを、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）に設置し、水素１００％で安定燃焼できる技術を既に確立している。今回の実証試験では、新たに設計した水素のみを燃料とする６気筒水素専焼エンジンの燃焼安定性や性能、信頼性などを検証。加えて、水素の特徴を考慮して発電システムとして求められる安全性評価や性能検証も実施する。 試験には再生可能エネルギー由来の電力を利用し、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないグリーン水素を燃料と

ＬＩＸＩＬは一戸建て住宅向けに、国産の木材を使った窓を２０２５年度前半に投入する。同社が木製窓を発売するのは初となる。無垢材とアルミニウム押し出し材を組み合わせた構造で、スリム化や大開口による眺望性、デザイン性を向上する。リビングに多い引き違い窓を主な対象とし、将来的に木製窓の市場シェア１０％獲得を目指す。 新製品は省エネルギー性の観点から、木材が持つ高い断熱性能に加えて冬場に日射熱を取り入れるよう工夫する。伐採して使うとともに植樹する循環利用がしやすい国産木材を採用することで、国内の森林保全や二酸化炭素（ＣＯ２）削減を図り、地球温暖化防止に貢献する。 窓枠の建材は一般的にアルミや樹脂が使われ、木材が占める市場の割合は１０％未満だという。木製窓は断熱性能が高い一方、劣化しやすく手入れに手間がかかる点が課題だ。新製品では国産木材に耐朽性を高める処理を施した建材を使い、メンテナンス性を高める。

豊田自動織機は３０日、白金やコバルトなど希少で高価な金属を使用しない水素製造装置用電極を開発したと発表した。同社が２０２１年からハイブリッド車（ＨＶ）向けに量産する「バイポーラ型ニッケル水素電池」で培った材料や生産技術を応用。水素製造装置への搭載に向けて試作を重ね、装置メーカーやシステムメーカーのニーズに対応する。２８年ごろの市場投入を目指す。 開発したのはアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極。同装置はアルカリ水溶液に電極を介して電流を与えることで、水を酸素と水素に電気分解する。 開発した電極はニッケルを主成分とする独自設計の材料で構成する。白金やルテニウムといった貴金属やコバルトなど、原産地が特定の地域に偏る金属は使用しておらず、安定供給や金属価格上昇のリスク低減に寄与できるとみている。 性能面では貴金属やコバルトを使用した電極と同等の電解効率を実現しつつ、耐久性も高めることができた。

ＩＨＩは３０日、最新鋭戦闘機「Ｆ―３５」に搭載される再熱式ターボファンエンジンの構成部品である第１段ファン一体型ローターを、米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）向けに出荷したと発表した。同エンジン向けには整備事業を２０２３年に開始しており、今回の部品輸出はそれに続く新たなグローバル事業となる。 同ローターは、ブレードとディスク部を接合により一体化することで従来品に比べて精度向上と軽量化を図った。 最先端の接合技術が使われており、製造能力を持つメーカーが国内外でＰ＆ＷとＩＨＩのみであることから今回の供給に至った。 ＩＨＩは１７―２２年にかけて航空自衛隊向けに同エンジンの新製エンジン納入および部品製造を行ってきた経験・知見をもとに、新たにグローバル向けエンジン部品製造事業に参画するため、２２年にＰ＆Ｗと契約し、製造準備を進めてきた。

日本遮熱（栃木県足利市、野口修平社長）は自社の遮熱技術を集約した「遮熱健康住宅」の体感試験棟を本社近隣に開設した。赤外線などによる「輻射（ふくしゃ）熱」の出入りを抑制する遮熱技術の住宅向け展開を視野に入れる。気温３５度Cの猛暑日もエアコンを使わず過ごせる住宅の実現を目指し、足利大学の協力で１年程度かけて性能を試験する。遮熱技術を体感できるモデルハウスとしても運用する。 屋根と外壁には、遮熱材を直貼りした金属製の外装材で二重構造にする「遮熱鋼板ラップ工法」を施した。内壁など屋内には内装遮熱材の「省エネクロス５０」を施工した。夏は屋外から侵入する輻射熱をカット、冬は屋内から逃げる輻射熱をカットすることで、冷暖房に頼らず室内環境を快適に保つ。 試験的に、住宅の基礎に「屋外遮熱材」も整備した。基礎の周囲を遮熱材で覆い、床下の温度を地表と同等の１４度Ｃで安定させる。夏と冬それぞれの室内温度との差によ

【読売新聞】　川崎港周辺で回収した海洋プラスチックごみの再資源化を進めようと、川崎市と素材大手「レゾナック・ホールディングス」（東京都港区）は今年度、集めたプラスチックごみをガス化し、水素や二酸化炭素、アンモニアにリサイクルする実証

長期水力エネルギー貯蔵システムを開発しているイギリスの企業RheEnergiseは2024年4月29日、水の2.5倍の密度を持つ流体を用いた、高密度水力貯蔵システム「HD Hydro」の実証機を建設すると発表した。この種のシステムの実証機建設は世界初のことだという。建設作業は間もなく開始され、9月には試運転が開始される予定だ。 長期エネルギー貯蔵技術のHD Hydroシステムは、低コストでエネルギー効率が高く、環境にも優しいのが特徴だ。水力発電は、高い所に貯めた水を低い所に流すときに生じる位置エネルギーを利用して電気を生み出す仕組みだが、このシステムでは水の代わりに、同社が開発した水より2.5倍密度が高い流体を使用する。それにより、スコットランドのハイランド地方やウェールズなど世界各地で稼働している従来の低密度水力発電システムと比較して、2.5倍のエネルギーを供給できる。 今回RheEne

既存のガソリンエンジン車に使えるカーボンニュートラルな燃料「CN燃料」の導入と普及に向けて、出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業の4社が、導入シナリオや必要な制度などの検討を共同で進めることになった。自動車産業のCN化へのアプローチは各社ともに異なるが、この共同検討では4社が連携して「日本の自動車市場におけるCN燃料の導入シナリオやロードマップ、市場導入に必要となりうる諸制度について議論、検討」を行い、「日本におけるエネルギーセキュリティーなどの観点から、製造の実現可能性を調査」するとしている。 ちなみにCN燃料は、現在、2つの大きな系統がある。二酸化炭素とグリーン水素で作る合成燃料（e-fuel）と、植物由来のバイオ燃料だ。どちらも二酸化炭素排出量が実質ゼロのものをCN燃料と呼ぶ。そのうち、貯蔵や輸送にも便利な液体のものが自動車の燃料に適している。 合成燃料、バイオ燃料ともに各

ヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区、田尾知久社長）は２９日に開いた特機技術説明会で、メタノール燃料対応の舶用エンジンを２０２６年にも市場投入すると明らかにした。２４年秋ごろから、マレーシアのコタキナバルの研究施設で６気筒エンジンによる実機検証を開始し、２５年に尼崎工場（兵庫県尼崎市）でも実証を始める。またアンモニア燃料対応の舶用エンジンについても、２８年に多気筒エンジンの実機試験を開始し、需要動向を見て商品化を目指す。 ２６年に投入予定のメタノール燃料対応の舶用エンジンは、シリンダー径で１８０ミリメートルと２２０ミリメートルのエンジン。二元燃料に対応した中速４ストロークエンジンで、外航船の船内に電力を供給する補機関向けに展開する。価格は、同社が販売する液化天然ガス（ＬＮＧ）二元燃料エンジンと同程度を見込む。 また、１２気筒のシリンダー径１７５ミリメートルで高出力に対応する新型高速エンジ

豊田合成は次世代のパワー半導体とされる窒化ガリウム（ＧａＮ）パワー半導体について、高品質な製造技術の開発に着手する。２０２４年度末にＧａＮ結晶の大型育成炉を増設し、生産能力を現在比で最大１０倍程度に拡大。高品質で大口径のＧａＮ基板を安定して製造できる体制を確立する。高効率と高速スイッチングを実現できる同半導体は電動車用モーターやデータセンターなどでの利用が期待されており、同社は脱炭素社会の実現に貢献する。 ＧａＮ結晶の育成炉は豊田合成の美和技術センター（愛知県あま市）に１台増設し計２台体制にする。新たな育成炉は一度に複数枚の結晶の育成が可能。これにより量産化を見据えた結晶の品質検証やデバイスの性能検証を加速する。 同社と大阪大学は、ナトリウムとガリウムを混合した金属溶液に高圧で窒素を注入しＧａＮを合成する「Ｎａフラックス法」を活用し、大型ＧａＮ結晶の成長技術の確立に取り組んでいる。現在は６

コンビニやスーパーで見かけるスティック型の「豆腐バー」。昆布やバジル風味など味のバリエーションの豊かさや、片手で気軽に食べられるという斬新なアイデアが受け、2020年11月に発売以降、今年4月までに6400万本を販売したヒット商品だ。 開発したのは、スーパーでもお馴染みの豆腐の「大山阿夫利」や油揚げの「昔あげ」を手がける創業50余年のアサヒコ。豆腐バーの開発を先導した池田未央社長は今やメディアに引っ張りだこだが、本稿では改めてアサヒコが豆腐バーを開発できた理由を考えてみたい。 「業界初」の技術や発想が多い 1つ目の理由は、アサヒコが豆腐メーカーのパイオニアで高い技術力を持っていたことだ。同社の前身は1972年、埼玉県で西友が西武化学工業肥料部と協力し設立した朝日食品だ。スーパーが次々にできた時代で、品質が安定した豆腐を大量に卸す必要が生まれていた。 実は、朝日食品は業界初が多い。まず賞味期

利用時にCO2が排出されないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。2024年5月17日には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(水素社会推進法)」が参議院本会議で可決され、成立するなど、日本社会全体として低炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させようと着々を歩みが進みつつある。 そうした低炭素社会の実現に重要になってくるのが、実際に利用される水素やアンモニアなどの安全な運搬。中でも水素は気体での運搬は効率が悪いため、体積を気体の800分の1にできる液化(およそ-253℃が沸点であり、それ以下にすることで液体となる)して運ぶことで効率を高めることが求められている。しかし、これまで液体水素タンク内の正確な様子を把握するためには、水素の漏出を防ぎつつ、各種センサを内部に入れるための専用の気密端子が存在しておらず、安全な運搬の実現のためにもその実用化が待たれていた。 水素

アイテム 1 の 2 　５月２８日、トヨタ自動車は脱炭素社会の実現に向けた新型エンジンを開発すると発表した。写真は同日、都内で開かれたトヨタとＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの３社合同説明会で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2]　５月２８日、トヨタ自動車は脱炭素社会の実現に向けた新型エンジンを開発すると発表した。写真は同日、都内で開かれたトヨタとＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの３社合同説明会で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、は２８日、脱炭素社会の実現に向けた新型エンジンを開発すると発表した。従来のエンジンに比べ高効率・高出力を実現しつつ排気量を抑えて小型化、多様なカーボンニュートラル燃料にも対応させる。新型エンジンとモーターやバッテリーなど

「加速・減速時の音」が公開されました。 「同期リラクタンスモーター」を世界で初めて営業列車に本格導入 福岡市地下鉄は、空港線・箱崎線向けの新型車両4000系が本線試運転を行う映像を公式X（旧Twitter）で公開しました。 拡大画像 福岡市交通局の新型車両「4000系」（画像：福岡市交通局）。 4000系は川崎車両で製造され、2024年秋ごろから運転を開始する予定です。車体前面は直線的な「食パン顔」のデザインで、色は青空をイメージしたスカイブルーが採用されています。最終的に6両編成が18本製造される計画です。 技術面でも先進的な車両で、既存車両に比べて、電力使用量が20％低減される新型モーター「同期リラクタンスモーター」を世界で初めて営業列車に導入。また、カーブに合わせて車軸が可動する台車を採用し、走行安定性の向上や騒音の低減を図るとしています。今回公開された試運転の映像からは、加速・減速

戸田建設は川金コアテック（埼玉県川口市）、光陽精機（茨城県筑西市）と共同で、巨大地震の発生時に建物の安全性確保に効果を発揮する「自己復元型トリガー機構付きオイルダンパー」を開発した。小地震から大地震まで建物の揺れを抑制する通常のオイルダンパーとは異なり、大地震で免震層に大きな変形が生じた際に機能する。現在建設中の戸田建設の新社屋「ＴＯＤＡ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」に実装している。 自己復元型トリガー機構は、意図的にダンパーが効かない領域（不感帯）を設けて中小地震に対する加速度を抑制することと、大地震が発生した時の安全性向上の両立を目的に開発した。オイルダンパーに同機構を接続することで、所定の変形が生じるまでダンパーは機能しない構造とし、中小地震の加速度増加を抑えられる。 一方、所定の変形を超える大地震の時は通常通りダンパーが機能するため、建物が大きく水平に揺れ擁壁と衝突するのを防止する。また、機

ＴＤＫは、電子機器の誤動作の原因となる「ノイズ」を抑制するシートを開発し、量産を始めたと発表した。独自のメッキ処理技術などを用いることで、同社従来品のフェライトシートと比べ厚さを約８０％減の０・００６ミリメートルとした。電子機器の小型化が進む中、シートを設置しやすくする。サンプル価格は消費税抜きで１枚当たり４５００円。日本国内で生産する。１２月までは月産１０００枚、２０２５年からは同１万枚に増産する計画。 車内のディスプレーや無線充電器のほか、スマートフォンをはじめとする電子機器の内部に貼り付けて使う。アキレス（東京都新宿区）と共同開発したナノ分散ポリピロール液と、ＴＤＫのメッキ処理技術を組み合わせたことでシートを薄くすることに成功した。 また新開発したノイズ抑制シートには、ノイズの吸収のしやすさを示す「透磁率」が大きいパーマロイ合金を採用したことで、低周波から高周波までの幅広い帯域でノイ

現場での “再現性” カギ 大手電機メーカー２社が独自技術を農業に応用する。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、葉に散布すると農作物の収穫量を増やす効果がある成長刺激剤について、２０２４年度内の実用化を目指す。微生物を利用し、製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）を利用する点から脱炭素への貢献も可能とみる。シャープは空気浄化技術を国内の植物工場に提案する。農業は環境負荷が大きく、他業界の技術を活用する余地がある。農作業の現場で再現性を担保できるかが課題だ。（大阪・森下晃行） パナソニックＨＤの成長刺激剤「ノビテク」はシアノバクテリアを原料とする。水とＣＯ２から光合成を行い、葉緑体の起源とされている微生物だ。 遺伝子改変により細胞外膜が剥がれ落ちる特性を持たせたシアノバクテリアを培養。細胞外に漏れ出た光合成時の代謝物や、膜脂質などを抽出したものが成長刺激剤になる。 水に希釈して野菜に散布する実証実