国内建機各社が、そろって部品交換や修理などのアフタービジネス事業を強化している。コベルコ建機は１日付で「アフターセールス本部」を新設。コマツや日立建機、住友建機もそれぞれ独自開発した車両稼働情報収集システムを活用し、成果を上げている。アフターセールスは新車販売に比べ、短期的な売り上げ規模は小さいものの利益率は高い特徴があり、各社とも収益貢献が期待できる“宝の市場”として開拓に力を入れている。（編集委員・嶋田歩） 「これまで我々は商品開発で差別化し、売り上げを増やしてきたが、そうした考え方を改める必要がある」。コベルコ建機のアフターセールス本部長に就いた絹川秀樹取締役執行役員は新車販売第一主義からの脱却の必要性を強調する。理由はこうだ。各社の技術水準が向上し、革新的ショベルを市場投入しても短期間でライバル機が出てくる現状では、結果的に価格競争に陥らざるを得ない。当然、収益性は低下する。部品や

鹿島は、ダム工事などで使用する材料の品質管理について、人工知能（ＡＩ）による粒度測定システムと含水率の測定機を組み合わせ、試験業務に関わる人員を従来に比べ約９割減らせるシステムを開発したと発表した。秋田県東成瀬村で進める成瀬ダム堤体打設工事でＣＳＧ材の製造に試験導入し、有効性を確認した。今後、同システムをダム以外の工事にも展開していく。 台形ＣＳＧダムの建設では、土砂にセメントや水を混ぜたＣＳＧ材の品質管理のため、粒度と含水率のサンプリング試験を１、２時間に１回の頻度で行っている。このため、業務に従事する試験員の負担軽減が課題となっていた。 新開発のシステムはカメラで撮影した材料の画像から土粒子の輪郭を識別・解析し、粒度分布を測定する「ＡＩ画像粒度モニタリングシステム」を使用。このシステムと物質に光が吸収される度合いを測定して含水率を算出する「近赤外線水分計」を組み合わせた。 成瀬ダム工事

ブルーイノベーションは、ドローンの業界団体である日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の元、石川県輪島市からの要請を受け、球体ドローン「ELIOS 3」による輪島市内の橋梁点検および、山間部での橋梁点検を実施した。 今回の取り組みは、地震に伴う道路や橋梁の地盤隆起で生じた段差や亀裂など、目視確認が難しい箇所をドローンで撮影・確認することで、点検員の安全を確保しつつ、橋梁使用の危険性確認および復旧・修繕計画立案に必要なデータの早期収集を目的としている。 活動内容 1：輪島市街地の５箇所での橋梁点検

建設機械大手３社の２０２４年３月期連結業績は、各社が得意とする地域・事業の進捗（しんちょく）で明暗が分かれそうだ。売上高ベースでは全社が前年度比で増収を見込むものの、経常利益はコマツと日立建機が増益、コベルコ建機は減益を予想。コマツと日立建機は米州の好調や鉱山機械の伸びなどが業績をけん引する一方、コベルコ建機は欧州や中国の販売台数減が重しになる。中国や欧州市場の低迷はしばらく続く見込みで、米州の販売増加やコスト削減がカギを握りそうだ。（編集委員・嶋田歩） コマツ・日立建機　米好調、鉱山機械業績けん引 日立建機は北米の売上収益で、２４年３月期に前期比２６％増の３８３８億円を予想する。コマツも北米の売上高が、２３年４―１２月期で前年同期比１７・９％増の７１６８億円と大きく伸びた。 北米は米大手キャタピラーが値上げを積極的に表明しているため、価格交渉も行いやすい。中国やアジアなどは低価格競争が起

昨年９月、ＪＲ東京駅近くのビル建設現場で７階部分から鉄骨の梁と共に作業員５人が転落し死傷した事故で、工事を請け負った大林組が「鉄骨の重さの計算ミスがあった」と警視庁に説明していることが１１日、捜査関係者への取材で分かった。梁を支える「支保工」と呼ばれる仮設の土台に、想定以上の重さがかかった可能性があり、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで捜査している。 工事は大林組と大成建設の共同企業体（ＪＶ）が請け負っていた。支保工は３階から組まれ、７階部分の梁と梁の継ぎ目付近を支えていたとみられる。大林組は１月、ホームページで「被災者の方々の行動や作業に関して問題は一切なく、責任は当社側にあるものと考えている」と公表。支保工の強度計算や落下対策などを見直したとして工事再開を発表していた。

清水建設は３１日、バイオ炭の混和によってコンクリート内部に炭素を貯留する環境配慮型コンクリート「ＳＵＳＭＩＣＳ―Ｃ」について、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブ仕様を初めて現場に適用したと発表した。千葉県印西市の「グッドマンビジネスパーク　ステージ６ビルディング２新築工事」で、５１０立方メートルのレベルコンクリートの打設に活用。カーボンネガティブ仕様の適用実績としては国内最大級という。 ＳＵＳＭＩＣＳ―Ｃは、木質バイオマスの炭化物であるバイオ炭を混和した環境配慮型コンクリート。木質バイオマスが成長過程で大気中から吸収したＣＯ２を難分解性の炭素としてコンクリートに固定する。 今回の適用では、１キログラム当たり実質２・３キログラムのＣＯ２を固定化したバイオ炭を、コンクリート１立方メートル当たり６０キログラム混和して配合。バイオ炭を利用しないコンクリートに比べて、１１

清水建設はタワークレーン遠隔操作システム「ＴａｗａＲｅｍｏ（タワリモ）」の実証試験を自社現場で行い、機上の運転室で操作した場合と同等の生産性を確認した。作業所内に設けた遠隔操作室と機上の操作室から、サポートユニット（吊荷重量１００キロ―２００キログラム）の配置揚重（搬送距離３０―５０メートル）を同一条件で行った結果、両者の所要時間がほぼ同じだった。 タワリモはタワークレーンのオペレーターがクレーンに設置した各種カメラの映像などの情報を基に、遠隔地から操作するシステム。これまで鹿島などの建築現場で８件の適用実績があり、労働環境改善に貢献している。 一方、これまでの適用現場で使用されたタワークレーンはいずれも主要メーカーである北川鉄工所と小川製作所（千葉県白井市）の製品で、同じく主要メーカーに位置付けられるＩＨＩ運搬機械（東京都中央区）製タワークレーンへの導入実績はなかった。 清水建設は今回の

令和１３年に開業する新線「なにわ筋線」の姿が見えてきた。大阪市中心部を南北に貫き、新幹線が停車する新大阪駅と関西国際空港のアクセスを向上させる新線は、同市内の再開発を誘発。２０２５年大阪・関西万博後や、令和１２年秋ごろの統合型リゾート施設（ＩＲ）開業による需要拡大も取り込み、大阪全域に大きな経済効果を与えることが期待できる。一方で大阪に人が集中し、関西のほかのエリアとの〝人口格差〟が広がる懸念もありそうだ。 ５年１２月下旬、大阪・難波の千日前通りに面したビルは閉鎖され、中はがらんとしていた。間もなく取り壊し工事が始まる計画とみられる。現場の掲示をみると、工事の発注者は「南海電気鉄道」となっていた。 なにわ筋線の新駅「南海新難波駅」が地下に建設される場所だ。南海電鉄によれば、ビル跡地は駅の建物などの施工ヤードになる見通しという。 南海電鉄は、なにわ筋線開通を見越し、難波を中心とした「大阪・ミ

プラナスケミカル（名古屋市緑区、高橋康一社長）は、橋梁や鉄塔など点検作業が難しい構造物など向けでボルトの緩みを検出する独自の「クラディス工法」用に新塗料を開発した。塗料成分の最適調整により、塗料を塗布して硬化させる施工時間を従来比４分の１に短縮。また、従来塗料の施工では専用の紫外線（ＵＶ）照射機が必要だが、新塗料は一般的な可視光発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトで施工可能。低コストで複数人での施工を実現する。 クラディス工法は、ボルト・ナットと基材との間にＵＶで発光する柔軟性の高い蛍光塗料を塗布。硬化後にＵＶを遮る硬質塗料をかぶせるように塗布して硬化させる。 ボルト・ナットに緩みが生じると、上塗りした硬質塗料だけが割れて下の蛍光塗料が露呈。そこにＵＶを照射すると発光するため、目視で緩みを検出でき、構造物などの点検作業を効率化できる。 新塗料は、トンネルや車体などに同工法の採用を検討するＪＲ東海

大林組は建設技能者の不足が懸念される耐火被覆工事で、作業の効率向上や環境改善を狙いにロボット活用を進めている。火災による鉄骨造の建造物の損傷を防止するため、鉄骨表面に耐火被覆処理を施す吹き付け作業を自動化するロボットを開発。省人化をはじめ目に見える効果を確認できた。自社内での活用にとどまらず、他社への貸与など新たな展開を見据えている。（編集委員・古谷一樹） 都心の再開発プロジェクトの建設現場。薄暗い空間で２台の装置が高所の梁（はり）へのロックウールの吹き付け作業をひたすら繰り返している。大林組が導入した耐火被覆吹き付けロボットだ。 鉄骨造の建築物では、火災発生時の熱によって梁などの主要構造部が損傷するのを防ぐため、耐火性能が高いロックウールなどで耐火被覆処理を施す。この作業で主に採用される半乾式吹き付けロックウール工法は、吹き付けたロックウールが飛散するため、作業者は防護服や眼鏡、マスクを

損傷部分を除去する作業 鹿島は超高強度コンクリートを使用した鉄筋コンクリート（ＲＣ）造柱について、建物の重量を受けたまま補修・補強する技術を開発した。大地震や設計想定を上回る地震で超高強度ＲＣ造柱が損傷した場合でも、建物を使い続けながら柱の耐力や性能を維持・回復することが可能となり、建物の長寿命化にも役立つ。 補修・補強材として、高強度・高靱性などの特徴がある繊維補強モルタルを使用。柱部材のかぶりコンクリートに欠損や剥落が生じた場合、まず一定範囲を除去。その後、除去した箇所の表面に所定のプライマー処理を施し、超高強度繊維補強モルタルで置換する。 補修後の超高強度ＲＣ造柱の構造性能を確認するため、１平方ミリメートル当たり１２０ニュートンの超高強度コンクリートの柱部材を使って構造実験を行った。２分の１サイズの模擬柱部材に想定される建物重量と地震力（軸力・水平力）を負荷し、柱部材のかぶりコンクリ

新和設計（山形県米沢市、湯沢洋一郎社長）と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会（事務局＝新和設計）は、鉄筋の代わりに竹材を利用した竹筋コンクリートを開発した。鉄筋コンクリートの６０―７０％の強度で実用化できる。２６日にＵ字溝として福島県南会津町の水路に設置し、効果を検証する。自然資源を活用した手法として、小型コンクリート構造物向けに普及を目指す。 竹筋コンクリート協議会には新和設計と日大を含め、日仙産業（福島県白河市）や坂内セメント工業所（同柳津町）など５企業・２大学が参画する。竹筋コンクリートは竹筋で構造物を組み上げ、コンクリートを流し込む仕組み。昭和の初めまでは国内で普及していたが、終戦で鉄の利用が可能になり衰退した。今回は竹を活用した環境に優しいコンクリートとして、復活プロジェクトとなる。 １、２年で成長し、５年で枯れる竹の特性を有効利用する。竹は内側の強

清水建設は鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の建物向けに、耐震性能を向上させる「シミズハイレジリエントビーム構法」を開発した。建物の梁（はり）端部の主筋を増強し、地震時に損傷が生じやすいヒンジ領域を梁の中央側に移行。同領域を柱から遠ざけることで、柱と梁の接合部の損傷を最小限に抑制する。地震に強く、安全性に優れるＲＣ造建物の建設が可能になる。 同社が建設を進める「豊海地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）に同構法を初適用した。梁の約５分の２サイズの試験体を作製し、同構法を適用。震度７相当の負荷をかける実証実験を行い、耐力や損傷度を検証した。この結果、試験体は従来構法と同等の耐力を維持するだけでなく、柱梁接合部の損傷が軽微な補修で済む程度に抑制できることを確認した。 ＲＣ造の建物は従来、地震時の揺れによる損傷を梁の端部に発生させるように設計されている。ただ大きな地震で建物が繰り返し揺れると、端部

大林組は、トヨタ自動車と共同で、燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の水素タンクに使用されている炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再利用する技術を開発したと発表した。同技術によりＣＦＲＰの廃棄量を削減でき、サーキュラーエコノミー（循環経済）推進への寄与が見込める。 新開発の「リカボクリート工法」は、燃料電池車の水素タンクを製造する段階で発生するＣＦＲＰの端材に独自の熱加工を施し、適切な長さに裁断した後、コンクリートに添加。これによりコンクリートのひび割れ抑制や靱性（じんせい）の向上を実現する。 今回、再生加工したコンクリート補強用短繊維をトヨタの明知工場（愛知県みよし市）内の部品置き場床面に初適用した。両社は今後も技術開発を継続し、さまざまなコンクリート構造物への適用を進める。将来は年間３万立方メートルの繊維補強コンクリートへの適用を目指す。 【関連

タダノは、２５トンクラスのフル電動ラフテレーンクレーン（ＲＴ）を１２月８日に国内向けに発売する。公道走行とクレーン作業を両立したフル電動式のＲＴは世界初という。価格は１億数千万円の見込み。実機は２０２４年春より順次納品する予定。同社は電動ＲＴの２３年中の国内投入を表明していた。脱炭素化対応の動きが加速する中、国内トップの建設機械用クレーンメーカーとして環境対応に優れた戦略製品を拡充し、販売拡大につなげる。 電動ＲＴ「ＥＶＯＬＴ　ｅＧＲ―２５０Ｎ」は、フル電動式の建機として国土交通省のナンバープレートを初めて取得した。独自開発した電動コントロールユニットを搭載。同ユニットは走行用の４輪駆動（４ＷＤ）とクレーン用油圧、エアコン、ブレーキコンプレッサー用など、通常の電気自動車に比べて多くのモーターを制御できる。 これにより大電流を安全にコントロールし、大型バッテリーの温度上昇を抑えられる。フル電

横浜市中区海岸通の歴史的建造物「横浜郵船ビル」の一帯で進む開発計画で、海運大手の日本郵船（東京都）と同商船三井（同）系で港湾運送業の宇徳（同市中区）の本社が並び立つことが４日までに分かった。国際ビジネスを展開する２社が横浜を拠点化することで、港の活性化につながることも期待される。 【地図とパース】「横浜郵船ビル」一帯で進む開発計画 戦前の歴史的建造物で壮麗な横浜郵船ビルはほぼ全面保全されることになり、隣接地に建設予定の高さ約１００メートルの高層ビルに郵船の本社が入居する。一方、宇徳の新社屋は今春着工、２０２５年１月完成予定。 開発は「横浜市中区海岸通計画」に基づく。Ａ地区については日本郵船と三菱地所（東京都）、鹿島（同）の共同で特定目的会社を設立し建設を手がける。北側の一部を除き、ほぼ保全が決まっている横浜郵船ビルはホテルに、海側の駐車場だったところには緑を植栽し、挙式やコンサートにも使え

鹿島は１８日、全自動化に成功した秋田県内のダム建設現場を報道陣に公開した。不足する人手を補える上、作業効率が高まり、労災事故も無くせる。自動建機のみの施工は世界初という。今後は外販を視野に入れ、宇宙開発にも応用する。 秋田県東成瀬村の「成瀬ダム」では、最大１４台の自動建機が稼働し、水をせき止める本体部分を建設している。約４００キロ離れた神奈川県小田原市の自社施設から遠隔で建機を監視。周辺の工事は技術者が実施しているが、この現場では人手が不要になっている。 自動運転で地面を踏み固めるローラー車＝１８日午前、秋田県東成瀬村の成瀬ダムコンピューターを搭載した建機はシステムで制御され、ダンプは切り返しをせずに後ろ向きのまま走行。自動化施工推進室の出石陽一室長は「機械は疲れ知らず。非常に生産性が高く、品質も保てる」と話す。 鹿島は２００９年に全自動施工システム「クワッドアクセル」の開発を始めた。成瀬