日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
「楽天カード」に他人が住所変更できる問題 既に対策済み
自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――こんなツイートが話題に。楽天は、同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――Twitterユーザー・けんすう（@kensuu）さんがこんなツイートを10月10日に投稿し、楽天カードのセキュリティに不安が広がった。運営元の楽天カードは11日、「こういったケースは、ツイートのあった1件のみしか確認していない」と事態の特殊性を強調。同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 楽天カードによると今回、第三者がけんすうさんをかたってクレジットカードを新規発行し、不正に入手しようとしていたという。ただ、第三者が申告した情報が「不十分だった」ため、カードの発行は行われなかったという。 一方で、第三者が申告した内容が「一定の条件を満たしていた」ため
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クレジットカードで払った後、わざわざ署名するのが、面倒臭い
