Go to キャンペーン大混乱について - Chikirinの日記
新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ
ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円 | キュレーションドットコム
（トップ画像はプロ漫画家の西アズナブル提供：@nishi_aznable） ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円を払う ワイやで。 日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」などが文字通り波紋を呼んでいる。 同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点について「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」などと指摘。 専門家の「全体としてみれば、税制の穴をつく租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。 （修正申告の理由は計上時期が異なった「期ずれ」） 読者からは「ソフトバンクが税金を払わないなんておかしい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得できない」などの批判が噴出した。 さらには他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」などと追随した。 ちょ、待てよ、ちょ待てよ！
仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」多額の仮想通貨を保有した人が亡くなった場合、現状の税法では大きなトラブルが発生しそうだ。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月23日、財政金融委員会で仮想通貨を相続で受け取った際にパスワードを知らないと実際に引き出せないがそれでも相続税がかかるのかと質問した。 藤井健志国税庁次長は一般論としたうえで「相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」と答えた。 藤井次長は仮想通貨のビジネスが初期段階で制度が整っていないため「確たることを言うのが難しい」と前置きしながらも、「パスワードを知っているかどうか、本当のことを言っているかの判定が困難であり、現時点では相続人がパスワードを知らなくても相続税の課税対象だ」と述べた。 たしかに、仮想通貨を相続で取得した人間が「パスワードを知らない」と嘘
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「権利落ち日」ならぬ「税金落ち」か | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「配当落ち」ならぬ「税金落ち」の可能性もビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の勢いが落ちている。 代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月に1ビットコインあたり220万円と1年間で20倍以上、上昇した後に急落。 2018年1月17日には一ヶ月前の過去最高値より半減の108万円まで下落する場面があった。 一見すると仮想通貨の大相場は終わったように見えるがビットコインは例年、1月に急落する傾向がある。 ビットコインの売却で発生した利益は日本やアメリカにおいて通年(1月1日〜12月31日)で税金がかかる。 ビットコインなど仮想通貨1月の急落の背景には、株式市場でいう「配当落ち」のように価格が下落する「税金落ち」のような側面があるかもしれない。 ビットコイン、1月の急落は毎年の傾向(アノマリー)【左から2016年、2017年、2018年のビ
国税庁の発表、ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法 | ダイアログ�ニュース
国税庁、ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法を発表国税庁は2017年12月1日夕方、ビットコインなど仮想通貨での具体的な税金の計算方法を発表した。 ビットコインを購入して価格が上昇した場合、売却して出た利益が「所得」となり税金がかかる。 価格が上昇したビットコインを使って商品を購入、他の仮想通貨の購入に使用した場合もその時点までのビットコインの価格上昇分を実現した利益と把握して税金を計算する。 追加でビットコインを購入した場合は移動平均法により、単価の計算を行っていく。 仮想通貨の分裂（分岐）では新しい仮想通貨の取得価格は0円として計算、その後に値上がりした部分は全て利益となり、売却か使用した時に税金の対象になる。 仮想通貨の売却時や使用、他の仮想通貨への購入に関してはその時点の利益に対して税金がかかるとの指摘が広がっていた。 ビットコインの分裂（分岐）では取得価格が0円と計算されるた
内部留保、誤解の基に2つの性質 「1年間の稼ぎ」と「蓄積した利益」 | キュレーションドットコム
内部留保課税の論争が加熱しながら迷走内部留保に対する課税の論争が加熱している。 政治家やメディアが提起する議論が収束せず、SNSなどであらぬ方向に飛んでいく。 論争が迷走する最大の原因には内部留保が持つ2つの性質がありそうだ。 内部留保には「単年度の利益（PL、1年間の稼ぎ）」と「創業時から蓄積した利益（BS、創業からの蓄積）」の側面がある。 PLの内部留保に対しては政府、BS内部留保に対しては株主が重要になることを本記事で説明していく。 目次・2つの意味 ・内部留保課税問題 ・PLでの税金 ・PL課税での亜種 ・BSでの税金 ・内部留保の所有者 内部留保にはPLとBSで2つの意味内部留保とは一般に、企業が稼いだ利益である「利益剰余金」を指す。 これは１年間の稼ぎを表す損益計算書（PL）では税引後の利益と同じになる。 一方、創業期から過去に稼いだ利益の累積は貸借対照表(BS)で利益剰余金と
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