ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円 | キュレーションドットコム
（トップ画像はプロ漫画家の西アズナブル提供：@nishi_aznable） ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円を払う ワイやで。 日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」などが文字通り波紋を呼んでいる。 同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点について「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」などと指摘。 専門家の「全体としてみれば、税制の穴をつく租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。 （修正申告の理由は計上時期が異なった「期ずれ」） 読者からは「ソフトバンクが税金を払わないなんておかしい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得できない」などの批判が噴出した。 さらには他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」などと追随した。 ちょ、待てよ、ちょ待てよ！
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 | ダイアログ�ニュース
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 データ改ざんで揺れるスルガ銀行の驚異の実態が明らかになった。 シェアハウスローンの不正などについてのスルガ銀行の第三者調査委員会は9月7日、調査報告書を公表した。 行員からのアンケートでは「偽装が一切無い案件は100件中、あって1件か2件」という厳しい指摘が出た。 そのパワハラ体質は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「首を掴まれ壁に押し当てられ」「天然パーマを怒られる」など壮絶。 第三者調査委員会の行員アンケートの対象者は役員・従業員で2710人、パートタイマーで982人の合計3702人。 そのうち3595人からの回答があり、特徴的な部分を抜粋した。 スルガ銀、行員アンケート 特徴的な回答の要約、抜粋 新規以外の稟議を作成していると恫喝させられ、できるまで夜遅くまで電話セールスさせられる
「5億円稼いだら辞めると決めていた」カカクコムを創業し、28歳でリタイアした男の今｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
『価格.com』や『食べログ』を運営し、13期連続増益、営業利益率は50％弱を誇る超優良企業『カカクコム』。 同社の創業者であり、『価格.com』の立ち上げ人でもある槙野光昭さんは、会社も自身も伸び盛りの28歳のときに会社を売却し、突如ビジネスの第一線から退く決断をします。 引退後はメディアに一切姿を現さず、ネットでは「悠々自適の生活を送っている」という噂も飛び交っていましたが、十数年の時を経て、槙野さんはまたビジネスの世界に戻ってきました。 その舞台は、なんと美容室。 あれから一体どんな生活を送り、なぜ起業家として復活し、美容室を始めようと思ったのか。“20代でアガった男”の人生を追体験できる貴重なインタビューをお届けします。 〈聞き手＝渡辺将基（新R25編集長）〉 【槙野光昭（まきの・みつあき）】1973年7月29日東京都生まれ。大学卒業後、パソコン周辺機器メーカーで営業に携わる。退職
LINE、子会社で71億円の赤字 モバイルと音楽、決済の3社で 全体は80億円の黒字 | ダイアログ�ニュース
LINE、子会社で71億円の赤字 モバイルと音楽、決済の3社で 2017年12月期の全体は80億円の黒字現代人の生活インフラとして定着した対話アプリ「LINE」の子会社は苦戦している。 LINEは4月20日、官報で主要な子会社の2017年12月期の決算を公表した。 格安スマホのLINEモバイルは33億円の赤字（当期純損失）だった。 スマホ向け決済サービス「LINE Pay(ライン�ペイ)」は27億円の赤字、定額制音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC（ラインミュージック）」は10億円の赤字。 一方で、1月31日に発表していたライングループの連結全体の純利益は80億円と黒字だ。 LINEはモバイル分野で2018年にソフトバンクと提携するなど対話アプリ以外での収益力の強化を急いでいる。 LINEモバイル、費用は売り上げの倍 【LINEのコンテンツ分野のサービス利用者は増えている(2017年
ボンカレー、ツイッターで唐突なリプライ乱発 公式アカウントに困惑するユーザーも | ダイアログ�ニュース
【ボンカレーは50周年を記念してツイッターで誕生日を呟いたアカウントに話しかけている(公式サイトより)】 ボンカレー、ツイッターで唐突なリプライ乱発 公式アカウントに困惑するユーザーもレトルトカレーのボンカレーの公式ツイッターアカウントが唐突なリプライを乱発している。 大塚食品株式会社の世界初の市販用レトルトカレーのボンカレーは2018年2月12日、誕生から50周年を迎えた。 大塚食品は50周年を記念して公式ツイッターアカウントで記念のキャンペーンを実施している。 自分の誕生日にツイッターで「今日は、私のお誕生日」と呟くと公式キャラクターボン王子がお祝いしてくれるという。 キャンペーン期間は2018年2月12日から2019年2月11日まで。 ボンカレーのアカウントを見ると、数え切れないアカウントに「はじめまして！ボクも山あり谷あり5歳になりました。ボンカレーは50周年。素敵な1日をお過ごし
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
周回数で細かく値下げしていく回転寿司屋があったら流行るんじゃね？
一周するごとに1円ずつ値下げしていく。値下げした価格はICチップで1皿ずつ識別して、各席にある液晶に表示。 客１「あのマグロ人気なさそうだし、もう一周流してみるか…。」 客２「よし、95円来た。今だ！」 客１「あ！3席先のあいつに取られた！ちくしょー。」 てな感じにすると、オークション的要素が追加されて、もうひとブレイクすること間違いなし。廃棄も減ると思うし。
出版業界はもう終わっている
これは出版業に隣接する場所で働く人間にはこう見ているという話だ。出版業は苦境に立たされている、新しい売り方を模索せねば、という声が聞こえてくるが、いや、苦境どころじゃなくてもう終わっているよなーと素直に思う。 編集者はいつ会っても疲弊している。ノルマに追われ、考える時間がない。著者を見つけ、本を作っても、宣伝費がないので売る方法がない。ノルマがあるので完成したらすぐ次の本に取り掛からなきゃいけない。同時並行でやっているので、一冊に力をかけることもできないし、完成したら販売に力を入れることもできない。結果、作ったらあとは放置。売れてくれたらラッキー。そのぐらいの気持ちでやっている。 宣伝費がかけられないので、少しでも売れる確率をあげたければ、すでにファンがいる人間にあたらなきゃいけなくなる。なので、ツイッターでフォロワーが多い人間、ブログが少しでもバズった人間に声をかける。だから、今はネット
【選び方から手入れまで】靴のプロが教える、一生使える高級靴との付き合い方 | 美侍
ビジネスシーンに欠かせないビジネスシューズ。「おしゃれは足元から」というように、どんなにかっこいいスーツを着て髪型をセットしていても、靴が汚れていてボロボロ……なんてことになってしまったら台無しです。 さらに見た目だけではなく、靴によってアナタがどんな人を見られてしまうのも気になるところです。銀座のホステスのママや一流のブティックの店員さんは、その人の靴を見てお金を持っているか、仕事ができるかを判断する材料にしているそうです。 ひょっとしたら商談や接待など、あらゆる場面でアナタの靴も見られているのかも……。 そこで今回は、イギリスやアメリカなど様々な国の”本当にいい靴”を扱う「トレーディングポスト青山本店」に伺い、ビジネスシューズの選び方から手入れの仕方、そして選りすぐりの靴を紹介していただきました。 本物の靴にこだわるビジネスマンの方から新しく靴を購入しようと考えている方、さらにはビジネ
コインチェック、2017年12月の取引高は3兆8537億円 被害者は全体の15％ | ダイアログ�ニュース
コインチェック、2017年12月の取引高は3兆8537億円 ネム保有の被害者は全体の15％ハッキングにより巨額資産を流失した仮想通貨取引所コインチェックの規模が明らかになった。 コインチェックは3月8日にこれまでの経緯と今後の対応について記者会見を開いた。 大塚雄介取締役は取引所と販売所の2つの形式を合計したビットコインや他の仮想通貨(アルトコイン)の全体の取扱高は2017年7月で2868億円、8月が6512億円、9月が7619億円、10月が1兆283億円、11月が2兆5268億円、12月が3兆8537億円だったと説明した。 取引高のうち8割が手数料を取らない販売所形式、残り2割が収益の源泉であるスプレッド(売買の差額)のある販売所形式だ。 3月8日時点での利用者のアカウントは累計170万口座だという。 ハッキング被害のあった1月26日時点でネムを保有していたのは約26万人のため、コインチ
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
金融庁、コインチェックに業務改善命令 再発防止策の期限は2月13日まで | ダイアログ�ニュース
金融庁、コインチェックに業務改善命令 再発防止策の期限は2月13日まで金融庁は1月29日、仮想通貨取引所コインチェックが約580億円にあたる仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出した件で業務改善命令を出した。 金融庁がコインチェックに命じたのは原因究明や顧客対応、再発防止策など。 コインチェックは2018年2月13日までに金融庁の命令に基づく業務改善について書面で報告しなければならない。 金融庁は1月29日の記者説明会で、入金可能で出金が不可能な現状について「十分な説明は受けていない」と回答、コインチェックの処分については「業務体制に問題があった」と説明した。 問題を受けて他の仮想通貨取引所にも緊急の調査を行うという。 コインチェックが不正流出額の8割にあたる460億円相当を�現金で返金するとの説明については、金融庁は2017年9月までのBS（貸借対照表）はチェックしてい
東洋経済新報社、純利益45％増の7億円 4期連続増益、出版事業が回復 | ダイアログ�ニュース
【東洋経済の過去5年間の業績、2015年9月期までは連結決算、2016年9月期以降は単独決算】 東洋経済新報社、純利益45％増の7億円 4期連続増益、出版事業が回復出版不況が叫ばれる中、古参の東洋経済新報社の業績が回復している。 東洋経済は12月22日、関東財務局長に2017年9月期の有価証券報告書を提出した。 売上高は前期比9％増の114億円、営業利益は35％増の11億円、純利益は45％増の6億9598万円だった。 2012年9月期の1億円の最終赤字から採算の改善が続き、純利益は4期連続の増益だった。 出版不況と言われて紙の雑誌の販売は落ち込むも、インターネットでの「東洋経済オンライン」のページビュー(PV)の増加で広告収入が伸びた。 株式市場が好調で東洋経済が出版する「会社四季報」も堅調だった。 東洋経済オンラインが好調、出版事業の利益伸びる【東洋経済の過去5年間の業績、出版事業と不動
産経新聞、最終損益5億円の赤字 キャッシュ・フローは8割減 2017年4〜9月期 | ダイアログ�ニュース
産経新聞、最終損益5億円の赤字 キャッシュ・フローも厳しく大手新聞社のメディア事業の苦戦が鮮明だ。 産経新聞は11月28日、2017年4〜9月期の決算を発表した。 売上高は前年同期比4％減の571億円、営業損益は5億1500万円の赤字（前年同期は1�億4500万円の赤字）、最終損益は4億9500万円の赤字（前年同期は1億7600万円の赤字）だった。 企業が現金を稼ぐ力の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は8割減った。 インターネットの発展により無料メディアが普及、情報を紙に刷って家に届ける従来の新聞社の業態の厳しさは増している。 産経新聞、2017年9月末の財務状況も厳しい【産経新聞の2017年4〜9月期の業績】 「産経新聞の2017年4〜9月期の決算が発表されましたね。やっぱり紙の新聞はどこも厳しいという感じね」 「営業損益、最終損益ともに赤字だ。さらに現金を稼ぐ力を表す『営業活動によ
ゾゾタウン、送料一律200円に 「無料では届かない」 - 日本経済新聞
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく
『けもフレ』騒動を、元アニメ版権営業が丁寧に解説する（１）
10/02追記：この記事は、元々は怒りを原動力として書いたものなので、 こういう書き方になってしまったのですが、 そんな表現では正しく伝わらないよ、という指摘を数多くの方から頂きました。 不快にさせてしまった方々、申し訳ありませんでした。今後同じ間違いをしないようにします。 ↓に、表現を修正したものをアップします。 https://anond.hatelabo.jp/20171002002200 これをそのまま修正するのはずるいので、この元記事は残しておきます。申し訳ありませんでした。 -- 長いので2本立てです。（１）は基本知識編、 （２）では業界文化に触れながらの経緯の「想像」を書いてますが、 趣旨は「KADOKAWAを現状出ている情報だけで叩くのはやめよう」です。 （２）→https://anond.hatelabo.jp/20170930051452 -- けもフレ炎上に関して、
日経新聞、２期連続の大幅減益 広告収入落ち込む【2017年１〜６月期】 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、２期連続の大幅減益 2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電
家を買うなら、あと1カ月待てば35万円トクをする（山下 和之） @gendai_biz
2017年10月からフラット35の制度変更が実施される。制度変更は今年4月に、借入金利を当初5年間 年0.25％引き下げる制度「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」が創設されて以来だ。 今回の主な変更点は、団体信用生命保険（団信）付きになる点と、フラット35Sの金利引下げ幅が0.30％から0.25％に縮小される点。ともに10月1日申込み分からの適用だが、特に、団信付きの住宅ローンになるメリットが大きいので近々住宅を購入予定の人は是非チェックしてほしい。 家を買うならあと1ヵ月待て 民間住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下団信）への加入が不可欠だ。これに加入することで契約者に万一のことがあっても、その後の返済が免除になるので、原則的に団信に加入しないと住宅ローンを利用できない仕組み。 通常は保険料として別途支払うことがないため意識しない人も多いが、これは保険料が
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フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞
モス苦戦、消えた持ち味 「健康」埋没しマックと差 - 日本経済新聞
