国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声 | ダイアログ�ニュース
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声大手メディアの女性への扱いに対して大きな批判が起きている。 テレビ朝日は4月18日深夜、財務省の福田�事務次官のセクハラ疑惑の被害者が自社の社員だと発表した。 福田�事務次官がセクハラの事実を否定しながらも4月18日に辞任、その行動を看過できなかったという。 一方、テレビ朝日は被害者の女性社員からセクハラ被害を受けていたとの報告があったものの、適切な対応をとっていなかったと認めた。 今回の事件では疑惑が報じられている福田氏のほか、テレビ朝日の企業としてのセクハラ隠蔽体質も批判されている。 テレビ朝日の対応に批判、情報を得ることを優先した疑惑【福田氏は18日深夜の会見後も「全体を見ればセクハラに該当しない」と主張した】 テレビ朝日はある女性が1年半前から財務省の福田�事務次官と会食していたと説明した。 その女性は福田氏と
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
財務省、女性記者に「週刊誌報道での協力をお願い」 新潮社の福田次官セクハラ報道で | ダイアログ�ニュース
【財務省は自分たちを取材する記者宛てに週刊誌報道での協力をお願いした】 財務省、女性記者に「週刊誌報道での協力をお願い」 新潮社の福田次官セクハラ報道で 財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑で官僚と記者の新たな動きが始まった。 財務省は4月16日、担当する記者クラブ宛てに「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」を発表した。 週刊新潮4月19日号（4月12日発売）が報じた福田淳一財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、女性記者から意見を求める。 財務省は一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難だと判断。 財務省を取材する記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して調査を依頼した。 調査では福田事務次官と週刊誌報道のようなやりとりがあったかを把握、情報提供者に不利益がないように弁護士事務所を連絡先とした。 財務省が身内のセクハラ疑惑について自分
財務省：福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 | 毎日新聞
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
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