ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
「税払う必要なくなる」ジェット機購入のＦ１王者に提案：朝日新聞デジタル
影の案内人 パラダイス文書 「優れたコネクションを持つことが重要です」 強気の売り文句で始まる提案書が添付されたメールが、富裕層向けの資産管理会社に届いた。２０１３年１月のことだ。 「御社の顧客がチャレンジャー６０５を購入したと聞きました」 高級ジェット機を２６８０万ドル（当時２０億円）で購入したばかりのＦ１世界王者、ルイス・ハミルトン選手に向けた提案書だ。 全カラーの８ページ。表紙には、ジェット機の外観写真があしらわれている。 「タックスヘイブン（租税回避地）に拠点」「知識豊富な法律専門家」。自らの強みを誇る言葉が並ぶ。 世界に展開する１２の拠点も列挙されている。 英領バミューダ諸島、ケイマン諸島、マン島……。多くが、タックスヘイブンとして知られる場所だ。 表紙の真ん中にはキャッチコピーが記されていた。 「適材適所 優れたコネクション」 提案は、露骨だった。 「我々の専門家と一緒に適切な
殺人と人肉食の容疑で夫婦逮捕、３０人被害か ロシア
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア国営メディアは２５日、南部クラスノダール地方で複数の被害者を殺害して遺体の一部を食べていたとして、３５歳の男とその妻が警察に逮捕されたと伝えた。１９９９年以来、３０人もの人々が殺害された可能性もあるとされ、捜査当局はロシア史上、最悪級の人肉食事件とみて調べている。 ＲＩＡノーボスチ通信によると、今月に入り、クラスノダールの路上に落ちていた携帯電話から、バラバラにされた女性の遺体の前で自撮りした男の写真が見つかった。この女性の遺体は翌日になって、付近にあったかばんの中から発見された。 携帯電話の持ち主の男は当初、女性の殺害を否定。遺体を見つけて一緒に写真を撮った後、携帯電話をなくしたと主張していた。しかしその後、この女性と、２０１２年に殺害された別の人物の２人について、殺害を認めたという。 これまでの捜査では、加工された人の手が入ったガラス容器が見つかった。容疑者の
なぜ北朝鮮に文句を言わないのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は曇っておりまして、かなり涼しくなってます。 さて、久々にコメントを。 つい先日の話ですが、夏休みがもう終わろうという８月２９日の早朝に、北朝鮮が津軽海峡上空を越えて弾道ミサイルを発射しました。 これによって全国瞬時警報システム（Ｊアラート）というシステムが作動し、主に東北を中心に携帯電話などから警告が鳴り響いたり、鉄道各社が運行を見合わせるなど、一時的に日本各地で混乱が発生しました。 もちろんこのニュースを聞いて 「またミサイル発射実験か」 と感じたかたもいらっしゃるとは思いますが、今回が前回までと違ったのは、北朝鮮が予告なしに実験を行い、しかもJアラートが実際に鳴らされたという点です。 とりわけこのJアラートの作動は、それを聞いたほとんどの国民に対して「警戒すべきだ」という心理的なインパクトを与えたように思えます。 幸か不幸か、私の住んでいる地域ではJアラートは発動しなか
北朝鮮ミサイルのコース - ZF
北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。 1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録 2. コース選定の考察 3. 日本への配慮コース 4. 2017年8月29日午前6時 5. Ｊアラート発令範囲の詳細 6. もし着弾コースだったら？ 7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由 8. 実戦を想定した避難猶予時間 9. 核の実弾威嚇射撃の可能性 10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編） 11. 2017年9月15日午前7時 12. 2022年10月4日午前7時 13. 2022年11月3日午前7時 14. 2022年11月18日午前10時 また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。 その条件は次の通り。 １）米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。 ２）米国領島嶼の
「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 - Yahoo!ニュース
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
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